ガイアの夜明け

 

 当番組はいわゆるドキュメンタリーであるが、「日経スペシャル」と言うだけあって、すべてのテーマで「ビジネス」が前面に出ているのが特徴。だから食糧安保の問題を扱っても、障害者の問題を扱っても、すべて「どうやってビジネス化するか」の観点で描いている。そういう点でビジネスマンにとっては実用性が高い(?)内容ではある。放送は火曜日の夜10時より。

 ただしビジネスの観点をメインにすえているということは、「金にならないテーマは扱わない」という意味でもある。そういう点で内容にかなり偏りが出る可能性のある番組であるということには注意が必要だろう。また根っからの社会主義者などで、金儲けに不純なものを感じる者にはむかない番組だろう(笑)。趣としては「日経ビジネスTV版」といったところ。

 

エンターティーメント度 C

情報信頼度 A

タイプ分け 話題型

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2015/6/23 ガイアの夜明け「快進撃スーパーの裏側 驚きの人材力!」

 苦戦する大手スーパーなどもある中、快進撃を続ける地方スーパーが存在する。そんなスーパーの人材活用力について紹介。

 広島を中心に好調に売り上げを伸ばしている地方スーパー・エブリイ。ここのスーパーの強さの秘密は社員のチームワークだと言うが、そのチームワーク育成のために導入したのが変わったシステムである。それは社員をチンパンジー、ボノボ、オランウータン、ゴリラの4タイプに分類してチーム編成に活用する方法。

 これらを分類する軸は2つで、1つは感情を表に出すタイプか、2つ目は追求・成果を求めるか、安定を大切にするか。感情を出して成果を求めるのがチンパンジータイプ。これは直感で行動するタイプで行動力がある。感情を出して安定を求めるのがボノボタイプ。人の考えを察したり出来るので相談役に良い。感情は出さずに成果を求めるのがオランウータン。これは分析力があって理論で動くタイプ。感情は出さずに安定を求めるのはゴリラ。地味でもコツコツとした仕事に向くタイプとのこと。このそれぞれによってモチベーションを上げるためのやり方も違うので、これらを人事研修で学のだとか。

 4分類というのは若干大雑把な気もするが、あまり細かく分けても意味がないので概ね妥当なところなのだろう。ちなみに私はもろにオランウータン。動くのには理論的裏付けが不可欠というタイプである。

 一方、楽しさを前面に出して売り上げを伸ばしているのがスーパーサタケ。ここは私もよく知ってます。最初は市場の青果店だったのが、知らない間にスーパーになっていた。で、やはり昔の市場のような声かけ接客を基本にしていて、店員のファンなんかもいるそうな。

 ここは各売り場担当者に仕入れを任せており、大手スーパーが大量仕入れでコスト低減しているのに対し、半端な数のものを安く仕入れることが出来るという小回りを売りにしている。客とのふれあいの中でモチベーションを上げていく店員が多く、客に喜んでもらうためにどうすれば良いかということを自分で工夫している。裁量権を大幅に現場に委譲しているのがポイント。

 以上、今元気な中小スーパーの紹介。ただ難しいのは、ずっとこの方法で良いというわけでなく、時代が変わると最適解も変わってくるということ。大量生産大量消費の時代は今の大手スーパーの方法が最適解だったのだが、時代が変わってその方法が通用しなくなってきたということでもある。ただ常に言えることは、実際に客と接する店員をおろそかにしてはいけないということ。マクドなんか商品の安全性云々だけでなく、接客最前線をコスト重視でアルバイトばかりにしてしまったせいで、まともな接客ができない(マニュアル通りの接客なら機械でも同じ)ということもボディーブローのように効いていたんだから。

 

2015/6/9 ガイアの夜明け「独占取材!"シャープ危機"…再生への闘い」

 経営危機が囁かれているシャープだが、そのシャープに番組が独占密着したとしている。

 シャープはここ数年巨額の赤字を出して経営危機が囁かれている。今回は社長自らが大幅なリストラ策などを打ち出しているが、外部からはまだ再生の道筋が見えていないと評価は厳しい。

 シャープの不振の原因は最大の強みであったはずの液晶。中国などとの価格競争に巻きこれて収益が大幅に悪化しているのである。しかしシャープが再生の鍵とする技術もやはり液晶である。

 中国では現在スマホ市場が大幅に成長しており、シャープもそこでのシェア確保を狙う。ここにシャープが切り札として投入しようとしているのが4K対応のスマホ用液晶。この液晶に強い関心を示したのが中国で映像配信などを手がける会社・楽視。同社は4K映像などを大量に配信すると共に、自社ブランドのテレビなども販売しており、今度はシャープの液晶を搭載したスマホを発売することになった。同社の次期機種にシャープの4K液晶の搭載を考えている。

 一方液晶技術の新規展開なども検討している。ここで登場した商品は液晶用の広視野角フィルタ。これをオフィスの窓に使おうというアイディアである。現在のオフィスでは眩しい太陽の光をブラインドで遮断しつつ、室内を蛍光灯で照らすということが行われている。この窓にフィルタを貼れば、窓からの光を天井に屈折させて自然光で室内全体を明るく出来るのだという。オフィス設備の会社と手を組んで広い展開を目指している。

 経営危機の中で頑張るシャープの社員の物語。メイド・イン・ジャパンが低迷し、サンヨーなどは中国メーカーに切り売りされてしまった現在、シャープは同社のユニークな技術を考えても絶対にサンヨーと同じ轍を踏んでもらいたくないところ。ただ今回登場した話はいずれも面白くはあるのだが、シャープ再生の切り札になりそうな強烈なものではない。こういう細かいネタの集積であの赤字を解消できるんだろうか? そこは少々不安である。

 

2015/5/26 ガイアの夜明け「"捨てられるモノ"が画期的な商品に変わる!」

 今まではゴミにされていたものが価値のある商品になれば・・・。夢のような話であるが、それに取り組んでいる会社を紹介。

 青森市の社員4人のベンチャー企業mizuiroは野菜の粉末を使ったクレヨンを販売している。社長の木村尚子氏はデザイン会社に就職後、フリーのデザイナーとして独立してから、3年前に野菜でクレヨンを作ることを思いついたのだという。

 規格に合わないとか傷があるなどの理由で廃棄される野菜は結構な量がある。農家にとってはこれらのゴミになっていた作物が使用できるのなら実にありがたい話である。ただどんな野菜でもクレヨンが作れるというわけではない。実際にクレヨンの制作に取り組むのは名古屋市の東一文具工業所。1953年創業で従業員4人という小企業。今ではクレヨン会社は全国に3社程度しかなく、この会社も「新たな切り口が欲しい」と開発に協力したらしい。配合する油やその他にいろいろとノウハウがあり、試行錯誤で開発に取り組んでいるという。

 このクレヨンは「安全性が高い」ということで幼稚園などでも歓迎されており(子供がクレヨンを囓るということは確かによくある)、だんだんと広がっているとのこと。木村氏は野菜の粉末を使った文具の第二段として、野菜を使用した粘土の開発にも取り組んでいる。

 一方、現在各地の山林で問題となっているのが竹。放っておくと山が荒れるので伐採しても、今は竹をほとんど使用しなくなっているために、そのまま山中に放置されている例が多い。そのような竹を集めているのが株式会社「炭化」の入江康雄氏。彼の会社ではこれらの竹を粉末にし、独自の焼成法で処理して竹炭にし、その吸着力などを使った商品を開発している。彼が開発した商品が、この竹炭に三番茶と呼ばれるカテキンを多く含むが渋みが強いためにほとんど商品にならないお茶をまぜて粒化した「タンカフレッシュ」。これは野菜の熟成を進めるエチレンを吸収することで、野菜の鮮度を保持する効果があるという。

 このタンカフレッシュに香港で展開するシティスーパーが目をつけた。現在は航空便で輸送している日本からの野菜を、船便に切り替えることが出来れば大幅なコストダウンになる。またこれは日本の農家にとっても販路が広がることになる。

 事業の命運をかけて佐賀からの数種の野菜の輸送テストが実行される。結果は上々の評価で入江は今後の大きなビジネスの感触を得ている。

 ゴミを有用な商品にするという素晴らしい話だが、問題は持続性。タンカフレッシュの方は今後竹炭の応用をどこまで広げることが出来るかだろう。ただ竹の利用という点で考えると、建築材料に使うことが出来ないかということを考える。竹は自然共生型資源の最たるものであり、これを使わなくなったというのは、日本がいかに環境保全から離れた社会になったかの象徴でもある。

 野菜クレヨンだが、商品としての問題点は色数のバリエーションだろうか。お遊びクレヨンとしてならあれでも良いんだろうが、本格的にクレヨンとして使用するとなると、色が同系色に偏っているのは問題だろう。特に自然界には青い食べ物というのは存在しないので、皮肉なことに社名の「水色」のクレヨンが作れない。おかげでこのクレヨンを使った絵は、全部空が真っ白だった。

 

 

 

 

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2/2 ガイアの夜明け「「シリーズ「デフレと闘う」第3弾 外食のピンポイント戦略」

 この不況で外食産業も売り上げに陰りが見えている。その中で生き残りを図る各社の動向。

 カレー専門店のCoCo壱番館では、カレー以外の新しい商品の開発を目指している。同社では今までにカレーラーメンなども手がけたが、まだなかなか利益が上がるところまでは行っていないという。今回同社が新たに乗り出したのがハンバーグ専門店。しかしハンバーグについては各社が参入しており、かなり競争が厳しいという。

 外食産業が不振の中で快進撃を続けるのが、茨城を中心にファミリーレストランチェーンを展開するばんどう太郎。他社よりもやや価格設定が高めにも関わらず同社が支持を得ている理由は、顧客のニーズを合わせたメニュー構成と徹底した接客。ただ同社でさえ、去年には初めての売り上げ減少を経験している。茨城では同社を含めた地元資本の外食店が「だっぺ会」なる会を結成し、同じ敷地内に異なる店を出店したり共同仕入れを行うなど、大手に対抗する囲い込み政策を進めている。

 また安さで人気を集めているのが立ち飲み屋。北海道の根室食堂では根室にこだわった食材仕入れによって人気を集めている。社長の平山氏はかつて飲食店を経営したものの失敗。その時に根室にこだわった新しい形態を思いついたのだという。根室の側でも平山氏に期待しており、根室に飛んだ平山氏と市長が自ら会合を持っている。海産物中心だった同社だが、新規展開として根室の牧場から牛一頭を仕入れて焼肉屋を新たにオープン。これも好調に滑り出している。

 タイトルにもあるように、今回登場した各社の特徴は「特化」というもの。既に外食産業は完全な過当競争になっているので、他社と同じ事をやっていると埋もれてしまうというのは当然であり、資本力で大手に太刀打ちできない中小としては、特化によって個性を出すぐらいしか方法がないわけである。ただこれは非常にセンスが重要で、当たり前のことであるが顧客のニーズと乖離したところに特化してしまえば、ものの見事に終わってしまう。つまりは顧客をよく見ているかが鍵になる。その点で中小の方が大手よりは顧客との距離が近いのが有利ではある。

 ただ今回紹介した新展開が果たして1年後に成功しているかどうか。実はこの番組自体が以前に暴露していたが、番組中で紹介した新店舗が1年程度であえなく閉店という例は決して少なくない。また非常に流行り廃りも激しい業界だからとにかく大変である。そう言う点で今回登場した店は、ハンバーグ、地元料理、焼肉で明らかに浮き沈みの少ない定番商品を目指しているというのも特徴的。

 ところで私は遠征に行く関係で外食も多いのですが、大手チェーンのファミリーレストランや居酒屋とかには全く魅力を感じないので、よほどの事情がないとそういう所は避けるんですよね。とにかく化学調味料を使いすぎるのと、食材が悪すぎるのが気になって。そういう点では本物志向というのも一つの鍵です。根室食堂の根室ピンポイントなんて言うのもある種の本物志向だと思える。ばんどう太郎なんかも「地産地消」の方向を正面に打ち出していったら、新展開があるんじゃなかろうか。なおCoCo壱番館に関してはウーン・・・。そもそも私はあそこのカレーを美味しいと思ったことがないので。甘口カレーのルーにトウガラシだけを増やしたら辛口カレーが出来上がりというタイプのカレーは駄目です。そう言う点ではもっと本物を作ってもらわないと。

 

1/26 ガイアの夜明け「シリーズ「デフレと闘う」第2弾 売れない時代に売る極意」

 ただ単に安売りに追随しているのでは消耗戦になってしまう。そこで独自の路線を歩んでいるのが、首都圏のスーパー「北野エース」。同社は品揃えを売りにしており、例えばカレー一品をとっても全国の商品が数十種類も揃えてある。また食品専門のコンシェルジュも置いている。売り場に感動を作ることで、少し高い商品でも「珍しい」と売れるのだという。

 経営コンサルタントの藤村正宏氏は商品を売るための仕掛け人。彼のセミナーは多くの参加者を集めている。それは彼が関与した店は売り上げを伸ばしているから。ある薬局の場合は「自分の体験談を添えて商品を売る」というもの。これをやってから売り上げが1割伸びたという。そんな彼に相談を持ち込んだのが沖縄の製菓店の御菓子御殿。人気商品は紅芋タルトだが、追随してくるメーカーが多数登場して苦しくなってきた。同社では新開発のもずくパイを売り出したのだが、イメージが良くないのか売れ行きが今一つなのだという。藤村氏は試食さえしてもらえれば売り上げにつながると考え、その策を伝授する。彼の指示でもずくの生産現場を見学してきた女子社員達は、彼のノウハウに従って、アイキャッチ→説明→行動(この場合は試食)につなげるためのポップを作成、売り場に並べて効果を上げる。

 一方、大手スーパーが軒並み居並ぶスーパー激戦区の三田で頑張る地元スーパーがニシヤマ。同社では食品の実演販売などで人気を博して、地元にもファンが多い。同社を支えるもう一つの鍵が自社開発商品。新商品開発の命を受けた社員が各地に飛んで新商品を考える。今回はイカと昆布を使った総菜で見事に成功。

 以上、単なる低価格競争に陥らないにためにはやはり「感動」が必要ということ。それとやはり他社との差別化。ちなみに藤村氏のアドバイスは、私でもよく理解できた。私は学生時代にオーディオのセールスに少し関わっていたことがあるが、やはりその時でも一番強いメッセージは「体験談」。「私もこの商品を使ってみて○○でした」という語り口が一番客にアピールがある。そう言う意味では自社の製品も使ったことのないようなセールスマンは問題外なわけですが。また彼が伝授していたポップの作り方は、プレゼンの資料にもそのまま適用できますので。そう言う意味ではよくあるインチキ臭いコンサルと違って、かなり実戦的なことを伝授しているようです。

 

1/19 ガイアの夜明け「シリーズ「デフレと闘う」第1弾 スーパー特売品の攻防」

 とにかく物が売れないと言われている昨今。その中で生き残りを図る小売店やメーカーについて。

 名古屋のスーパー「ウオダイ」は特売日には開店前に行列が出来るほどの大盛況。ここの売りは圧倒的な安さ。価格で周辺スーパーを圧倒して客を集めている。ここも1年前まではごく普通の食品スーパーだったという。しかし大手スーパーとの価格競争などで倒産に瀕して、3店あった店舗を1店に集約して安売りに活路を見つけることになったという。父の会社の危機に、家業とは別の道を歩んでいた息子二人が帰ってきて、仕入れ部門などを支えている。安売りのためには仕入れが大事。例えば賞味期限が近づいた在庫を抱えた問屋や、仕入れすぎた野菜を抱えた仲買などから商品を安く仕入れ、それを安売りで売り尽くしてしまうことで収益を上げている。また時には仕入れ先と厳しい価格交渉をすることも。

 一方、安売りを拒絶したメーカーもある。水戸の納豆メーカー・だるま食品はスーパーから価格引き下げを要求されたが、それがとても不可能なレベルだったために拒絶したという。その代わり、だるま食品では品質の向上と安売りをしないで済む販路を探すことになった。同社では大粒の大豆品種の農林1号を農家に栽培してもらい、これを使用した納豆を「伝承納豆」と銘打って従来の二倍の価格で販売した。また販路として高速道路のサービスエリアなどの土産物コーナーを狙った。土産物だと値下げがないということに目を付けたのである。

 同社はさらに新たな作戦も立てていた。食品メーカーと提携して納豆カレーを製造したのである。しかもそこまでならよくある話だが、同社ではこのカレーのパッケージに地元の人気漫画家を起用し、「萌え」路線のパッケージを製作。しかもこれをコミケに持ち込んで販売した。世間では不況でも、オタクは趣味の金には糸目をつけないと言うことらしい。同社が持ち込んだ5000食のカレーは見事に完売する。

 不況の世の中になって、オタクの購買力に目を付けている業界は少なくないと聞いている。カレーに限らず、あきたこまちなども「萌え」パッケージに変更して話題になっている。ただ・・・正直キモイ。私はどちらかと言えばあちらサイドの人間だと思っていたのですが、正直言って、あっちの世界が「萌え」をやたらに言い出してから、あまりにキモくてついていけなくなったというのが本音。私もオッサンになったということでしょうか。

 また「オタクは趣味には金を惜しまない」と言っても、基本的には彼らの購買力が高いというわけではなく、彼らの消費は一点豪華主義だということも忘れてはいけないでしょう。つまり世の中がオタクばかりになれば、彼らの趣味から離れた消費は逆に極端に落ち込むという意味にもなる。また彼ら自身に購買力があるわけでなく、なかには資金自体は完全に親に頼っているという輩もいるので、そういう連中は今後を考えると顧客としてはあてにできない。なんにせよ、非常に難しいわけである。

 何度も言っている気がするが、私としては、資本主義の原則である拡大再生産などの考え自体がもう限界に来ているとしか思えないのである。もう既に地球規模に対して経済の規模の拡大は不可能になっているのに、それを無理に拡大しようとした結果、不毛なマネーゲームばかりになって破綻したのが先のリーマンショックなのだから、もう根本的に経済システムを変更しないと仕方ない時期に来てると思うのだが。市場が飽和状態である以上、結局はどうあがいても単なるパイの取り合いになってしまって、不毛な競争になってしまう運命にあるように思える。

 

1/12 ガイアの夜明け「1000円高速への逆襲〜バス・新幹線の新サービス合戦〜」

 麻生内閣の場当たり的人気取り政策として導入されたのが高速1000円だが、これによって大ダメージを受けたのが高速バスと新幹線。そこで両者共にサービス向上による顧客取り込みを図っている。

 独自サービスの高速バスで名を馳せたウィラートラベルだが、高速1000円導入以来、大阪−名古屋路線などの短距離路線が特に大きなダメージを受けた。そこで同社ではバスを改造してモニターをつけるなどのサービス向上によって顧客の獲得を狙っている。また新規路線の開拓にも乗り出しており、七尾のバス会社と提携して七尾便を就航させるなど、新規な路線による利用者増を狙っている。

 新幹線もダメージを受けた。特に大ダメージを受けた山陽新幹線では、運転士や車掌にパーサー(車内販売員)なども交えた会議によってサービスを検討した。同社ではこだまの割引切符を販売し、新幹線運線シュミレーターを導入するなど、子供をターゲットにした顧客獲得策を練っている。

 以上なんですが、実はそのJR西の割引切符が評判悪いんですよね。と言うのはここの切符は軒並み「二名様から」なので、これだけお一人様が増えている時勢を完全無視してるわけです。だから頭の中には家族連れしかイメージしてないんだろうなとは思っていたんですが、今回のこの番組を見て「やっぱりな・・・」と妙に納得してしまいました。まあJR西の顧客無視は今に始まった話ではないので、一朝一夕にその体質が変わるとも思えませんが・・・。

 

’10/1/5 ガイアの夜明け「電気自動車ウォーズ〜ガソリンから電気へ革命が始まる〜」

 世間ではエコに名を借りたトヨタ自動車への公的資金導入である「プリウス減税(正式にはエコカー減税と言うそうだが)」でハイブリッド車が脚光を浴びているが、実のところはハイブリッド車はつなぎであることは技術者の大部分が認めていることであり、次世代の本命は電気自動車であるとされている。日産ではその未来を見越して、電気自動車「リーフ」を今年に日米で発売すると発表している。目標性能は最高時速140キロで走行距離は160キロとのこと(まだまだ短いような気がするが)。価格も国の補助金込みでガソリン自動車並を目指しているという。

 経営陣が目標を掲げるのは簡単であるが、それに合わせ込むために苦労するのは技術者である。日産の研究所では目標を達成するためにあらゆる実験が行われている。一番の鍵はいかに節電を行って「電費」をよくするかということになる。

 当然ながら日産以外の各社も電気自動車を睨んだ開発を進めている。また電気自動車は従来のガソリン車に比べて構造が単純であるため、ベンチャーなどが乗り込んでくる余地が大きく、アメリカなどでも多くのベンチャーが発生している。また韓国のCT&Tが開発した二人乗りの小型電気自動車が日本での販売を視野に入れている。最高時速は70キロとやや性能が低めであるが、補助金を利用すると100万円程度になるという低価格が最大の武器である。業績不振に悩む自動車修理工場などの団体であるNAFCAが新しいビジネスとしてこの車の販売を手がけようとしており、会員企業の中では既に販売を始めているところもあるという。

 電気自動車を量産する場合に鍵になるのはバッテリーである。そしてそのバッテリーに不可欠なのがリチウム。電気自動車では桁違いに大量のリチウムを使用するため、リチウム争奪戦も過激化し、ここ数年で価格が急騰しているという。現在のところチリが最大のリチウム調達先であるが、中国に目を付けて動き始めている人物もいる。彼は各商社とも交渉を開始しており、将来はリチウムで一財産作って「リチウム御殿」を建てるのが夢とか。ただこのような他国の台頭を懸念したリチウム生産最大手のSQM社が、突然にリチウム価格を2割値下げすることを発表して波紋を呼んでいる。

 電気自動車狂騒曲と言ったところ。正直なところまだ現状の電気自動車の性能は中途半端という気がします。車の長距離走行が多い私としては、リーフの走行距離160キロという性能は全く問題外。さらには充電時間の問題もあり、まだまだバッテリー技術におけるブレークスルーが必要なように思われます。

 それに車というような数の多い工業製品の場合に問題になるのは資源。現状のガソリン車でも排ガス浄化触媒にパラジウムを使用するため、パラジウムの相場が異常に上昇してしまったというような現実があります。次世代自動車のもう一つの本命とされている燃料電池車についても、大量の白金を使用するために資源的には非現実的という問題があって、未だに実用化にはほど遠い位置にあります。電気自動車の場合のリチウム資源の問題はかなり切迫するのは確実で、この点からもブレークスルーは必要でしょう。

 ところでこの番組、新年度から改装とかで役所広司がリストラされて江口洋介に代わったが、あんまり変化を感じないな。そもそも役所広司も番組途中のあまり意味のない寸劇に出てただけだし・・・。多分ナレーターが代わった方が番組のイメージが大きく変わるだろうな。

 

5/26 ガイアの夜明け「内定切りに負けるな!〜不況に翻弄される若者雇用の実態〜」

 急激な不況によって問題化しているのが、新卒学生の内定切りである。中には入社直前に内定取り消しや就職先の破綻などに遭遇し、路頭に迷ってしまう学生も多く出ている。そのような現状について。

 番組にまず登場するのは、住宅建設会社をめざして就職したものの、入社直前になって就職先が破綻してしまって内定取り消しになった名城大学の学生。大学ではこのような学生のために、授業料なしで卒業を1年延期するという救済策をとっているという。内定取り消しにあった彼も現在必死で就職活動に取り組んでいるが、実はもう既に来年度の就職戦線ももう既に終盤。苦戦を強いられている。

 ちなみに大学によると、まだ採用取り消しをする会社は「良心的」な方なのだという。もっと悪質なところになると、技術職就職のはずのところを突然に営業職にしたり、初任給を一方的に大幅に切り下げたりなどで、就職辞退に持ち込もうとするところがあるのだとか(明らかに企業の責任逃れである)。これにはさすがに私も絶句。

 内定取り消しにあったまま卒業せざるを得なくなった学生には、もう一つ問題が立ちはだかる。既に学生ではなくなってしまった彼らは、新卒枠に入ることができず、中途採用として就職活動を行わなければいけなくなる。しかし実質的には学生の彼らには経験もスキルもないために、即戦力が求められる中途採用枠では極めて不利になるのだという(だからこそ名城大学のような救済策が出てくるのだろうが)。

 そんな彼らを対象にしているのが就職支援会社のジェイックだという。同社は就職できない学生やフリーターなどを営業マンとして鍛えて中小企業などに就職させるという業務を行っている。受講者は実際に飛びこみ営業などを経験しながら、営業として必要なスキルを修得、同社の営業マンが獲得してきた採用希望のある中小企業などの面接を受けることになる。

 番組では見事に就職が決まった学生の紹介をしていたが、実際には同社の営業マンが「今回は厳しい・・」と呟いていたようにそうは甘くないようである。また受講生達の様子を見ていて私が非常に引っかかる点があったのだが、やはり採用面接をした企業でも「少し行きすぎているかなという点はありますね。たけどある意味いべんとだから、あれはあれでいいんじゃないですか」というコメントをしていたのが印象的。多分、私が感じた「受講生達の態度の裏にもろにマニュアルが透けて見える」ということを暗に指しているのだと思う。こういう促成養成の場合はどうしてもそうなりがちなのだが、これは本当の意味での即戦力を求めている企業からするとミスマッチだろう。彼らが求めているのは実際に百戦錬磨の営業の場を経験している人間だろうから。だから実際には、新卒の優秀な営業マン候補を採用したかったがそれができなかったというような企業でないと、就職は実際には難しいのではなかろうか。所詮、付け焼き刃は付け焼き刃である。だから企業としては最も評価するとすれば、そのような講座を受けてまで営業マンとして就職しようとしている熱意という点になるだろう。これが採用した企業の「このような人生の苦労を経験している人たちは・・・」という言葉に現れていたと思う。

 さて、例によって経団連応援番組である本番組では、当然のように経営側の責任にはほとんど触れない。本来は一番責任があるのは、素人目にもそう遠くない未来にサブプライムローンの破綻は来るのが明らかだったにもかかわらず、それに対する対応が全くできず、あたふたと若者にツケを回した無能な経営者達である。本来なら彼らは一番大事な職務を怠っていたわけであるから、報酬など一銭も貰う資格がないのであるが、実際には責任など全くとらずに高額な収入を得ているものが多い。彼らの無責任こそが一番追究されるべきことなのだが、そこのところは完全に頬被りである。特にこの番組のスポンサーでもあるところのトヨタなどは一番責任が重い(トヨタがどさくさ紛れに大量の派遣切りをしたのが、今回の国内不況の一番の大きなきっかけとなっている)。

 バブル期に悠々と企業に潜り込んでしまった私などからは、彼らにはどうこう言える立場にはない(というか、彼らから見れば私のような立場の者も、特権を享受している敵に見えるかもしれない)。ただ一つだけ言えるとすれば、こんなところで内定切りをするような企業は、まあ入社していてもろくな企業ではなかっただろうということぐらいである。気休めに過ぎないと思うが、入社する前にそれが分かって良かったという風に考えてみてください。なおサラリーマンは一寸先は闇というのは入社してからも同じで、会社に切られたサラリーマンほどつぶしのきかないものはないというのが現実。

 

5/19 ガイアの夜明け「日はまた昇る〜逆境に挑む不屈の技術者魂〜」

 不況で沈むメーカーが多い中、技術力で踏ん張ろうとして企業の紹介。

 富士通でプラズマディスプレイを手がけ、世界初のフルカラープラズマを立ち上げた伝説の技術者・篠田傳氏。しかし富士通はプラズマディスプレイから撤退し、篠田氏はベンチャーキャピタルなどから資金を集めて、篠田プラズマ株式会社を立ち上げた。「技術は愛」という標語を掲げるこの会社で、彼はかつての富士通の技術者達を引き連れて画期的な新ディスプレイを開発した。それは発光体にガラスチューブを用いたプラズマディスプレイで、折り曲げができる上に超薄型であり、消費電力も極めて小さいという特徴を持つ。

 篠田氏のこの新技術に興味を寄せるメーカーは多く、最初に商品化に乗り出したのは彼の古巣である富士通だった。富士通ではこのディスプレイを使用した大型表示装置の開発などを計画しているという。

 また人材派遣から、自ら仕事を作り出すことに乗り出した会社もある。工場への人材派遣を中心にしていた日本マニュファクチャリングサービスでは、最近の景気低迷で雇用が減少していることから、自ら技術力を持ちつつもラインが停止している会社と、製造ラインを求めている会社を結びつけることによって仕事を作り出そうとしている。

 日本はまだまだ技術力があるので、このまま沈んではもらいたくないものです。特に今回の不況は自らは何の価値も生み出さなかった金融業界が、その強欲の果てに自滅した物なので、なんでその煽りをメーカーが受けないといけないんだという気持ちがあるだけになおさらである。

 篠田氏のディスプレイは大型表示装置としては非常に興味深い。特に軽量で低消費電力というのはいかにもこれから向きで、将来性はかなりあるように思われる。ただ将来的に競合する可能性の高い技術としては有機ELなどがあるので、その動向次第とも思われるが。

 

4/14 ガイアの夜明け「ショッピングセンター戦国時代〜復活なるか"小売りの覇者"〜」

 大型ショッピングセンターが苦戦している。順調に成長していたイオンだが、最近はグループ内での競争が激化しすぎて、共倒れになりかねない状況などが生じて、戦略の見直しを迫られている。そんな中で地域密着に活路を見いだしている店舗もある。

 またららぽーとでは地域の主婦の意見を聞くなどして、顧客の要望にそった店舗展開を目指している。また高速道路1000円を受けて、地方の道路脇への出店など新しい展開も試みている。

 そもそも現在の大型ショッピングセンターの乱立は、大店法の緩和がきっかけで、そのそもそもの始まりは日本進出を目指すウォルマートがアメリカ政府を通して日本政府に圧力をかけて、それを日本のポチ政府がホイホイと言いなりになったというのが最初。しかし結果としては、ウォルマートは日本人のメンタリティを全く無視した商売の仕方で完全に失敗し(アメリカ企業の毎度の失敗パターン)、むしろウォルマート迎撃のために日本スーパーが展開した大型ショッピングセンターだけが残ったというのが実態である。つまりは「全く意図していなかった結果」になったのが現状だと言えよう。

 ただ乱立したショッピングセンターを見ていると、明らかに魅力に乏しくなっていると感じる。また昨今の不況の影響を抜きに考えても、最近の消費者の消費意欲はかつてと違って大分落ちているのではないか。昔のような物に豊かさを感じる時代ではなくなってきているのが現代社会であるから。そもそも大量消費大量廃棄のアメリカ型文明の象徴がショッピングセンターであって、それは明らかに今の時代に合わなくなってきているのではないか(アメリカでもウォルマート批判なんかは渦巻いている)。

 そういえば私自身について言えば、大型ショッピングセンターなんて全く行かなくなりました。理由は「買うものがないから」。出展している店舗なんて欲しいと思うものはほとんどないし、どこのショッピングセンターも同じようで個性がないし、食料品に関しては地域密着の地場スーパーの方が物が良くて安いから。私の家族なども「大型ショッピングセンターは広いだけで買い物がしにくい」と最近はほとんどいかなくなっているみたいですね。もう既に大型ショッピングセンターの時代ではないというのが私の読み。これからのキーワードはやはり地産地消でしょう。

 

3/3 ガイアの夜明け「外食世代交代〜逆風下のニューカマーたち〜」

 外食産業が冬の時代を迎えていると言われている。特に深刻なのはファミリーレストランの落ち込みで、大手ファミリーレス欄チェーンのすかいらーくは業態変更を迫られたし、他のチェーンでも閉店が相次いでいる。そんな中で新たな市場を狙って参入してくる企業もある。

 外食産業不振と言われる一方で、昼食を摂るための店が不足していてランチ難民と言われる者までがいるのがオフィス街。そんなオフィス街に屋台村で侵出してランチサービスを行うネオ屋台村を仕掛けているのがワークストア・トウキョウドゥ。元々はコンサートなどのイベントプロデュースを手がけている会社だという。オフィスピルなどに場所を借り、屋台の経営者はトウキョウドゥに売り上げの5%、オフィスビルに10%を支払うというシステムになっている。屋台側にとっては場所が確保できる、ビル側にとっては賃料収入が得られるというメリットがあるわけである。

 また郊外でお好み焼きチェーンを展開している道とん堀も、都心への侵出を図っていた。同社では今まで郊外の家族連れ客が客層の中心だったが、都会のOLのランチ需要にも目を付けたのである。同社ではそこでOLなどをターゲットにした新メニューを開発すると共に、コインパーキングの上空に店舗を建設するなどの隙間を狙った展開を計画している。

 一方、地域密着型のワンデイシェフレストランという形式の店舗も広がりつつある。これは主婦などが日替わりでシェフを担当するシステムで、材料は持参して800円のランチを提供し、シェフが売り上げの7割を受け取るというシステムだという。ここでも人気シェフがおり、地元の食材を使用した彼女のランチは瞬く間に完売の人気である。

 起業の基本である「隙間を狙え」というお話です。なお後半のワンデイシェフレストランについては、結局はいわゆる地産地消でもあります。ちなみに私はこれからの飲食店のキーワードの一つは地産地消だと思っています。やはり料理は地のものを使ったものが一番おいしく、私が各地で食事したレストランの中でも、ここは抜群にうまいと感じた店はほぼ例外なく地産地消の店でした。なおファミリーレストランが駄目になったとのことですが、その原因は家族形態の変化云々とかよりも、単純に「まずい」からのような気もします。悪い食材を使用して、それを誤魔化すために舌がしびれるぐらい化学調味料を使いまくったファミリーレストランの食事は、まずい食事の代名詞のように私には思われ、数年前からファミリーレストランとファーストフードは全く行かなくなっています(今の私にはマクドナルドは犬の餌にしか見えない)。今の世の中を見ていると、食についても二層分化しており、安全な本物を求める者と、危険でもまずくてもとにかく安ければよいという者(ジャンクフード大好きな輩)とに分離してきているように見えます。

 今後は農業の再生も含めて、地産地消は一つの流れになると私は見ています。なおとにかく何でも安ければ良いと言う人は、そのうちにアメリカ牛でも食わされて狂牛病になっちまうんじゃないかとも思えますが・・・。吉野家の牛丼が食えなくて暴れたバカなんて、既に狂牛病がかなり進行しているみたいだし。

 

2/10 ガイアの夜明け「物流が消費を変える〜"運ぶだけ"から脱却せよ〜」

 不況は物流業界をも直撃している。仕事の注文が減り、また輸送した帰りも荷台は空という状況が増えて収益が悪化している。

 そんな中「運ぶだけ」の物流業界では先がないと判断し、新たなビジネスに乗り出したのが中堅輸送会社のユンクスである。同社は電気製品の輸送などが中心の運送会社であったが、値下げ競争や不況の影響で業績が悪化、そこからの脱却を図るべく地方の農家で野菜を直接に買い付け、それをまとめて輸送して直接販売するという戦略を始めたのである。同社は各地の運送会社と提携し、各地から野菜を買い付けてそれを大阪などで販売している。そして同社ではトラックの運転手がそのまま販売員となる。今やその売り上げは同社の売り上げの20%を占めるまでに成長したという。

 また宅配ビジネスで成長しているのが、阪急キッチンエールである。阪急百貨店系列の同社は、生鮮食品などの宅配ビジネスを行っている。前日の夜12時までに注文すると、翌日には配送されるというのが最大の売りである。同社では卸売市場と直接提携しており、仲卸会社が同社向けに夜のうちに魚を加工するなどの便宜を図ることで同社の翌日配達を支えている。さらに同社では目玉となる商品を開発すべく、商品の情報収集にも余念がない。同社では最近、客からの要望に基づいて人気ケーキ店のロールケーキを目玉商品として扱い始めた。

 頑張っている流通業界の話だが、この裏では夜中などに厳しい労働を強いられる労働者も存在しているわけなのである。消費者が利便を求め、それに対して企業が便宜を図ってビジネスが生まれる。ただしその裏では酷使される労働者も生まれる。まあ経団連応援番組のこの番組ではこの最後の観点は絶対に出てくるわけはないのではあるが。

 

1/27 ガイアの夜明け「新商売で逆境に挑む」

 現在は深刻な不況化にあるが、こんな時こそこの不況を逆手に取った新ビジネスのチャンスがあるという。そんな不況を逆に積極攻勢の機会にしているビジネスについて。

 不況の影響がかなり深刻なのが外食産業である。家計の節約で外食人口はめっきり減少、各社とも売り上げが低迷する中、店舗の撤退などが相次いでいる。そんな中で超目されるのが「店舗丸ごとオークション」である。

 通常賃貸物件からの撤退の場合、改装した部分などは元に戻した上で返却になる。そのために工事費用などがかなり必要になる。それに対してこのオークションでは、店舗を現状のまま次の経営者に引き渡すのである。売り主には工事費用の節約というメリットが、買い主には初期投資の抑制というメリットが生じる。

 この方法を使って撤退した焼き肉屋の店舗を引き継いで、新たに焼き肉屋を開業した人物がいる。彼は以前は飲食店の従業員だったと言うが、この機会に独立開業を決めたのだった。初期投資を大幅に抑えて、自己資金だけで開業できたことでリスクを低減でき、その分を肉の仕入れなどに注力することで、以前の店よりも質の良い商品を提供することで客を確保できたという。またこの業界に興味を示す元金融会社社員なども多いという。

 店舗に頼らないビジネス形態もある。楽天に出店することで年商1億を越えた地方の靴屋などもあり、新規な出店も相次いでいる。中にはこの不況で危機に瀕した眼鏡レンズメーカーが、楽天に活路を求めた例もある。

 またスーパーでも宅配販売に乗り出す例がある。生鮮食品を宅配することで、買い物に出かけられない高齢者などの支持を受けている。

 不況を逆手にとったビジネスと言えば、倒産会社の在庫品や備品を買いたたく商売ぐらいしか思いつかなかったのだが、今や店舗自体まで売買されるようになったらしい。この手法は売り主と買い主の双方にメリットがあるので今後増えるだろう。ただ最大の難点は、同じ業態の店でないとあまりメリットがないこと。そうして考えた場合、以前にその店舗でそのビジネスが失敗しているというのは大きなリスクでもある。初期投資が少ない分その回収が楽になると言っても、賃料自身は安いわけではないのだから、安直に新規参入したら、その失敗を繰り返すことになる。

 後半の宅配ビジネスについては、別に不況とは無関係に最近の流行。なお楽天市場は確かに全国を相手にビジネスを展開できるので飛躍の可能性はあるが、逆に全国相手に競争になるのでより厳しい部分もある。商品に魅力がなかったから他社に完全に食われてしまうことになる。また楽天の寺銭の高さに嫌気がさして、楽天から撤退して独自の通販に乗り出す会社も最近は増えているという。なお私の場合、規格が定まっていてどこで買っても同じような電気製品などはともかく、個体差の大きい生鮮食品は現物を見ずに買うというのはリスキー過ぎてする気にならない。

 

1/20 ガイアの夜明け「ベンチャーがニッポンを救う〜それでも負けない技術力〜」

 アメリカ発の金融危機が世界経済に影を落としているが、その影響をもろに受けているのがベンチャー企業である。技術はあるものの、資金が調達できずに事業化にしくじる企業が続出しているのである。そんな中で頑張っているベンチャーの紹介。

 筑波大学大学院教授の山海嘉之氏が開発したロボットスーツがHALである。このHALは人間が筋肉を動かす時に体表に発生する電力を検知して動くことで、筋肉の動きをサポートすることができるという代物である。山海教授は大学発ベンチャー「サイバーダイン」を設立して提携先を求めていた。その提携に乗り出したのが大和ハウス工業だった。同社では介護現場への導入を図ったが、そのごつい見た目が敬遠されてなかなか苦労していた。しかし山海教授の方々へのアピールなども功を奏して、リハビリ施設への導入が決定された。

 またベンチャー企業に出資をするベンチャーキャピタルも存在している。シンクパートナーズ社長の高村徳康氏は、技術力のあるベンチャーと提携してそこに投資することで利益を上げるという事業を行っている。彼が注目したのがカメレオンコードと呼ばれる情報処理装置を開発した地元企業のシフト。しかし投資を決定するにはその市場性なども考慮する必要がある。当初はICタグやQRコードに比べて優位性が見えないということで難航していた投資決定だが、カメレオンコードが遠隔で複数のデータを同時に処理できる能力があるということが明らかとなり、書店の在庫管理などの効率化に有効であることがテストで証明され、投資が決定された。

 頑張っているベンチャーと、ファンド本来の仕事をしているファンドのお話。投資ファンドは本来はシンクパートナーズのように、成長の可能性のある企業に投資して儲けるというのが目的であったはずなのに、アメリカの守銭奴ファンド共のように、逆に企業を強引に買収してつぶして切り売りで儲けるなんていう「金のためならどんな汚いことをしても良い」という方法をとるようになってから、資本主義が腐ってしまったのである。現在の金融危機は彼らのなりふり構わぬ金儲けによる結果であり、私としては崩壊して当然だと思っていた。そう言う意味では、ファンドがファンド本来の使命に戻るのであればそれは歓迎したい。そうなればかつてのようないかさま博打型資本主義でなく、健全な資本主義が成立する。

 

1/6 ガイアの夜明け「一年の計は正月にあり〜初詣・伝統食に客を呼べ〜」

 正月がかき入れ時と言えば、お寺だという(オイオイ)。現在、檀家の減少などで経営的には苦しいお寺が多く、そういうお寺にとっては初詣客を集められ、場合によってリピーターを確保できるかもしれない正月は勝負の時だという(なんだかなぁ・・・)。そこで正月に向けてのあらゆる手を打っている。実家のお寺を継いだ28才の尼僧・冨岡宥心氏の使命も正月の参拝客を増やし、お札などの売り上げを増やすことだった。そこで彼女は広告代理店と契約し、ゴールデンタイムにテレビCMを打つ。その効果があってか、参拝客は倍増、お札の売り上げも3割増となったという。

 全国的に売り上げが減少傾向にあるうどん業界では、年越しそばならぬ年明けうどんを仕掛けることで、売り上げ増を狙っている。この習慣を定着させることでうどんの消費を増やそうという考えである。そこで東京をターゲットに、関東のチェーン店に協力してもらい、年明けうどんを仕掛けることにした。年明けらしく特別なトッピングなどを考え、正月にむけて投入。上々の滑り出しを迎えることができたという。

 うーん、正直「嫌な話だな」というのが私の本音。この番組は経済至上主義番組だから、とにかく金儲け賞賛になるのは当然だが、お寺がここまで露骨に金儲けに走っている姿を見せられると、元々宗教に対して批判的な私の場合は思い切りドン引きしてしまう。はっきり言ってありがたみの欠片もなくてアホらしくなる。また年明けうどんにしても、ビジネスの観点からすれば「すばらしいアイディア」となるのかもしれないが、私からすると製菓業界が仕掛けたバレンタインチョコのような、露骨なメーカーの儲け主義の仕掛けの過程を見せられているわけで、「浅ましいな」という気がどうしても起こってしまうわけである(こういう感情を持ってしまうところが、私がとことん商売人向きではないところなのであるが)。私はこの番組とは相性の悪さを感じさせられることが多々あるが、今回はつくづくそれを感じた。どうも社会に対する見方の角度がどうも違うようだ。

 

12/16 ガイアの夜明け「危機の冬"私は買わない"〜不況を賢く生き抜け!〜」

 不況が本格化してきて生活防衛に追われる者が増えている。生活費節約の切り札はレンタルとシェアリング。

 ネットサイト・ターンタートルでは車の乗り合いを仲介している。同じ方向に向かうドライバーがその方向に向かう乗客を募集する形。ドライバーはガソリン代の足しがいただけ、相乗り客は安く移動できるというシステム・・・なのだが、これっていわゆる白タクにならないのか? 仲介業者は「掲示板を運営しているだけ」と申し開きできるのかもしれないが、ドライバーが白タク行為で摘発される可能性があるような気も。それに事故や犯罪が起こった時はどうなるんだろう?

 また使わなくなった物をシェアリングするシステムなどもあるという。出品者は使わなくなった物をアップし、それを使いたい者が連絡し、出品者が着払いで送るというシステム。ただこれもネットオークションと同じようなトラブルはありそうだ。

 高級ブランド品のレンタル業者もある。中古品として入手したブランド品を一週間単位でレンタルしているのである。顧客としては憧れのブランド品を安く使用でき、飽きたら次のものに変えるということも可能になるわけだ。ただこのビジネスの肝は品揃えで、最新の人気商品を入手するために経営者はオークションやリサイクル業者などを走り回っている。

 また最近増加しているのがカーシェアリング。車の維持費が異常に高い都会では、この方がコストメリットがでる。使いたい時に登録して、時間に応じて料金を払うというシステムである。カーシェアリングに力を入れ始めたオリックスでは、企業と近隣住民でカーシェアリングをするシステムの浸透を目指している。このシステムだと、ウィークデーは企業が、週末は住民がというように使い分けられてメリットがある。ただ問題は利便性の高い場所に駐車場を借りることだという。駐車場の管理側としては、不特定多数が出入りするカーシェアリングに抵抗を感じる者も少なくない。

 合理主義を突き詰めるとレンタルという形になったりするのだが、これだといよいよ新車が売れなくなってしまう。トヨタ応援団のこの番組、こんなネタ良いんでしょうか? 

 

12/9 ガイアの夜明け「あなたの老後は"ひとり"ですか?〜独居大国ニッポンの明日〜」

 離婚の増加、非婚化などで独居の高齢者が増加しているという。独居の高齢者につきまとうのは孤独死の心配。一方、独居老人を対象にしたビジネスなども始まっている。

 最近になって会員が増えているのが高齢者の結婚紹介所。一人暮らしに寂しさを感じた高齢者がパートナーを探すために加入しており、成婚率もかなり高いという。

 その一方で女性の一人暮らしを支援する組織もある。SSSネットワークでは一人で暮らす女性達の集まり、会員数は700人を超えているという。会員は40歳以上で、メンバーの5割は未婚、3割が離婚・死別だが、残りの2割は既婚だという(意味深だな・・・)。彼女たちは最後を迎えた時のための共同の墓まで用意しているという。

 また最近増加しているのが高齢者用の賃貸住宅。集合住宅で共有部分があって仲間とのコミュニケーションなどが取れるという。老人ホームと違って個室でプライバシーが保たれるようになっているという。老人ホームよりも規制が緩く、料金が安いのが特徴であるが、規制の緩いのが災いして問題のある施設がないわけでもないとも。経営に行き詰まって破綻する施設などもある中で、そのような施設の再建を手がけたのが歯科医である寒竹郁夫氏。彼は訪問歯科診療の事業から始めて年商50億円のデンタルサポート社を運営している。彼の施設でのポイントは歯科衛生士による口腔ケアがあり、そのことによって高齢者が健康になることから入居者が増えるというメカニズムだという。

 独居高齢者・・・他人事ではないです。このまま行けば私もそうなる可能性はかなりあります。ところで男性の独居者はパートナーを探すべく活動するのに、女性の方は一人で生きていく道を選ぶ人がいるというのが何とも象徴的な・・・。

 高齢者が生活していく場合、やはり医療や介護が鍵になるのですが、一つ気になったのは賃貸住宅でそれに対応できるんだろうかということ。状態が悪くなると出ていかないといけないようだと、終の棲家として意味がないし。そこのところがキチンとできるなら、一つの選択肢としてありだとは思うんだが。

 

12/2 ガイアの夜明け「高いものにはワケがある〜消えゆくニッポン伝統の味を守れ〜」

 日本各地で、昔からの製法などを守っている食品などが、価格競争力の問題で消えつつあるという。そんな中で、それらを守るために立ち上がった人たちがいる。

 名古屋の熊野屋の店主・熊田博氏は、全国のこだわりの食品を販売している。そんな彼の元に昔からの製法で味噌を造っている業者からの相談があった。その業者では手作りで味噌を仕込んで3年の熟成をかけるために、機械で製造して半年程度で作っているメーカーの味噌などとは価格競争力がないのだという。熊田氏は考えた結果、味噌玉を使用して家庭で味噌を作るキットを売り出すことで、味噌に対して関心を持ってもらうことを思いつく。

 滋賀県の高島市では農薬を使わない米作りに取り組んでいる農家のグループがある。化学肥料による琵琶湖の汚染や、農薬の危険性などから農薬を使わない米作りを目指したのだという。しかし彼らが作った「たかしま生きもの田んぼ米」は価格では普通の米の倍ぐらいになる。やはりこれでは店頭では売れないという。彼らは大手米屋に相談に行くが、「滋賀の米ではブランド力がないから、普通に販売するのは難しい」という厳しい指摘が返ってくる。そこで高島市の農業振興課の落合氏が思いついた秘策が、高島で無農薬栽培された大豆と無農薬栽培米の藁で作った究極の納豆をセットにして販売するというもの。究極の納豆をこだわりの米で食べてもらおうという考えである。現在のところはまずまずの滑り出しとか。

 この手の話は各地であるのだが、今までコスト優先で突っ走ってきた食料品の問題が、昨今の中国食品の安全性問題などで危機に瀕している今こそがラストチャンスのような気がする。と言うのも、このまま行けばいずれまともな味が分かる消費者がいなくなる可能性があるからだ。今でこそこのようなまともな食品を食べると、「こっちの方がかなり美味しい」と分かる消費者が多いが、昨今の生まれた時から薬まみれのコンビニフードで成長した世代には、その味が分からずにむしろ薬の味がしないからまずいと感じる連中も増えてきているという。恐るべき話であるが、長期保存のために添加物を大量に使用していることで有名な某大手メーカーのパンを常食している消費者の場合、キチンとしたパンを食べたら「味が足りなくてまずい」と言ったとか。既に彼の味覚は薬の味がしないと食べ物だと感じないところまで来ているわけである。

 

11/18 ガイアの夜明け「独占取材・・・"事故米"問題の真相」

 農薬などに汚染された米が食用として流通されていたという事件。いわゆる事故米問題だが、それの影響は各地に及んでいる。特に深刻なのは島田化学工業による米デンプンのルートであるという。このルートに関しては島田化学工業自体もどこに何を販売したかの記録がなく、汚染米の流通ルートは全く闇の中だというのである。このデンプンはアイスクリームなどにも加えられているので、日本中のすべての人が口にしている可能性があると考えられるという。

 番組では島田化学工業の社長にインタビューしていたが、農水省の検査は米デンプンに加工したかどうかのチェックだけであり、それを食品用に販売しなかったかについては一切なかったという。農水省としては事故米を買い取ってもらわないと処分に困るわけで、そのために意図的に杜撰なチェックしかしていなかったのではないかとの疑念さえある。

 そんな中、自社の製品に島田化学工業の汚染されたデンプンが使用されていると名乗り出たのが、すぐる食品だった。同社の冷凍卵焼きに島田化学工業の米デンプンを使用していたという。同社の製品は学校給食などにも使用されており、未確認ながらも危険性が存在する以上は早急に発表して対処すべきだというのが同社の考えだった。しかしこの同社の「正直な」姿勢が徒になってしまう。同じデンプンを使用している企業は日本中に無数にあるはずなのに、名乗り出たのは同社しかなく、結局は同社だけが目立ってしまって関係のない商品まで返品される風評被害にあい、同社の売り上げは大幅減の危機的状況になってしまったのだ。同社は島田化学工業を訴えることにするが、そんな彼らが唖然とする出来事が発生した。島田化学工業が廃業を決定したのである。同社の事業は他社がひきつぐことになったが、すぐる食品は宙ぶらりんの状態になってしまった。

 また風評被害を被っているメーカーの中には美少年酒造もある。同社では低価格の経済酒と呼ばれる日本酒に、国産の破砕米を使用していたが、そこにベトナムからの事故米が混入されていたのである。同社では直ちに該当商品の回収を行ったが、事故米とは関係のない高級酒まで転倒から撤去される事態に陥り、生産ラインは完全にストップしてしまった。同社では得意先に謝罪の行脚に回る一方で、自社の製品の安全性の検査を行い、また原料費が上昇することを覚悟で破砕米の使用を止めることに決定した。

 結局は事故米をそれと知らずに買わされたメーカーの方も被害者なのだが、そこが一番悲惨な目にあったという話。すぐる食品の訴訟の時に「正直者が馬鹿を見るようなことがあってはならない」という言葉があったが、現状はまさに正直者が馬鹿を見まくっている状況で、すべて知らぬふりでほおかむりしている連中が多いという救いがたい状況である。また一番の責任者であるはずの農水省において、未だに何らの責任を取るという話もなく、むしろ世間の話題を他にそらしてこの事件はなかったことにしようと言う意図が見え見えである。

 この事件は調べれば調べるほどとんでもない奥があるはずなのだが、そうすると様々なタブーが出てくるのか、マスコミ関係の報道は明らかにある段階でストップがかかっている。今回のこの番組も、この時期にあえてこのテーマを扱う意気は買うが、やはり経団連応援番組であるという性質から、何となく奥歯に物が挟まった歯切れの悪い内容になっていることが否定できない。特に単に「風評被害にあっているメーカーは可哀想」という視点だけになってしまったのは不十分。本来なら報道としてもっと裏の黒い癒着などに切り込む視点が欲しいところ。そこからさらに日本の食料品全体の安全性の観点にまで視点を広げてもらいたい・・・と言っても大手スポンサーに支配されている日本のマスコミではほぼ不可能か。現にトヨタの奥田による露骨な恫喝以来、目に見えて厚労省に対する批判もトーンダウンしているし。

 

11/11 ガイアの夜明け「マネー動乱第3幕 世界金融危機の真相」

 アメリカ発のサブプライムローンの破綻による金融崩壊が話題となっているが、その余波が各地に及んでいるという。

 思いがけない影響は町の理髪店にまで及んでいる。投資銀行の破綻により、傘下の金融機関が貸しはがしに奔走しており、その影響を受ける企業が続出しているのだとか。彼の理髪店もその一つで、借り入れた資金は約束通りに順調に返済しているにも関わらず、理不尽にも一括返済を一方的に求められ、対応に苦慮している。

 またリーマンに翻弄されいるのが東京の老舗ホテルの京品ホテルである。経営者が他の事業で作った借金をリーマンに埋めてもらうことになり、そのためにホテル自体は黒字経営にも関わらず売却されることとなり、従業員に一方的に解雇が宣告されたのだ。怒った従業員は社長に詰め寄るが埒があかず、リーマンと直接に交渉しようとしたが面会さえまともにできない状態。しかも売却先の企業は実体のないペーパーカンパニーというほとんど詐欺師の手口に翻弄されるばかり。

 取材陣はアメリカに飛んでの取材も行っているが、今回の金融崩壊を起こした責任者連中はことごとく取材拒否。自分たちだけ利益をかっさらって逃げている状態のようで、まともに取材に応じる者はなかったようである。

 なおアメリカの金融界に身を置いていた人物への取材によると、金融商品は細分化され混合され複雑化された結果、彼らにさえその実態が全く分からない状態になってしまっていて、今回のサブプライムローンの破綻の影響にしてもどこまで広がるかも分からないような状態だとか。とにかく拝金主義の守銭奴が多い世界で、金のためにありとあらゆる無茶な手法が駆使されたようだ。

 結局はグローバル経済だのと耳あたりの良いキーワードでごまかしていたが、その実体はこのようなほとんど詐欺師としか言いようのない連中を儲けさすためだけのシステムだったということが暴露された状態。責任追及はこれからされるのだろうか? どう考えても連中が利益を持ち逃げで無関係の者がそのツケを払わされるというのはおかしな話で、彼らは私財没収して身ぐるみ剥ぐべきなのではないか? 実際、倒産に追い込まれた中小企業経営者なんて、命まで奪われる事例があるんだから。

 

10/7 ガイアの夜明け「介護で会社を辞める時〜誰が支える・・・介護の現場〜」

 介護を抱えて会社を辞める事例が増加しているという。番組に登場するのは、コンピュータメーカーに勤務していて、プロジェクトのリーダーもしたことがあるという男性。彼は妻が若年性認知症を発症したことから、介護のために退職をすることになった。彼は妻をデイケア施設に預けて介護の資格のための勉強をしようとしたが、施設の使用料が介護保険の枠を超えてしまって、失業保険と貯金で生活している状況では破産に瀕する棄権に。急遽介護施設での就職を探したが、そこには年齢の壁が・・・。

 ベテラン社員に退職されるのは企業にとっても損失である。そこで社員のために介護休職制度を導入する企業もある。しかしその利用となるとなかなか事例がないという。やはり社員の方に「制度を利用したら評価が下がるのではないか」とい疑心暗鬼があり、また管理職も制度をよく把握しておらず、どう対処して良いかが分かっていないという。

 その一方で介護を担う施設では人手不足で現場が危機的な状況に陥っている。仕事がキツイのに給与が低く、最初は希望を抱いて入ってきた人材も、すぐに疲れ切って退職してしまう状況で、人出が常に足りない状況なのだという。また介護士の供給源となるはずの介護の専門学校などでも定員割れが続いているところが多いのだとか。外国人の研修生をヘルパーとして迎え入れるなどということもなされているが、言語や文化の壁が立ちはだかっている。

 なんともお粗末な日本の介護の現場の実情です。結局は国の財政負担を減らすことだけを目的に導入した介護保健制度ですから、こういうことになるのは目に見えていたわけで・・・。コスト低減と言えば聞こえは良いですが、要は現場の待遇を切り捨てるということですから、その現場からは次々と人がいなくなるというのも当然なわけです。医師の不足にしてもしかり。コストがかかると言っても、それが本当に無駄なのか、それとも仕方のないコストなのかというところの判断がないからおかしなことになるのである。

 

9/16 ガイアの夜明け「新しい旅をご提案〜旅行離れで変わるツアー開発〜」

 日本人に旅行離れの傾向が見られているとか。特に若い人にその傾向が強いという。景気が良くなくて余裕がないとも言えるのだが、若い人に聞くと「行きたいところがない」というのが結構多いとか。そこで売り上げが伸び悩みの旅行会社はいろいろと考えている。

 その一方で、意外に若者に人気が出ているのが日帰りパスツアーだという(やっぱり金がないだけと違うのか?)。そこでHISでは若者をターゲットにした新しいツアーを企画している。実際にツアーに参加した人の声を集めたりして考え出したプランが、那須高原で買い物とチーズケーキ食べ放題というもの。若い女性らになかなか好評だったようである。

 一方、一味違うツアーを提案しようと新規開発に必死の旅行会社もある。タコつぼ漁を体験するツアーや深夜の東京を自転車で散歩するツアーなんてものがあるという。さらには古民家の修復を体験するなんてものまでツアーにできないかと考えている旅行会社もある。

 旅行離れというよりも、結局は金がないだけではという気もしないではないのだが・・・。ちなみに私の場合は全く正反対で、以前は旅行なんかには一銭も金を使わなかったのに、最近はすっかり旅行づいています(私のメルマガの読者なら嫌と言うほど分かっていると思いますが)。美術館が好きなところから派生して、各地の美術館を回る内に鉄道路線の視察をしたり、城を見学したり、果ては洞窟にまでもぐってみたりなど際限なく興味が広がってしまって困っているところです。多分若者の旅行離れというのは、観光地などの情報が氾濫しすぎていて、行く前からもう現地のことが分かってしまった気がしてしまうということもあるような気がします。実際、今では少しネット検索すれば一般的な観光地については行った人のブログなんかが続々と出てきますから。だからよりマニアックな場所へということになるんでしょうが。

 だけど実際に旅行をしてみると、話を聞いているのと自分で見てみるのとでは随分印象が違うと言うことは感じますね。旅行も無駄ではないと思いますよ。ただ私の場合はツアーではなくて、あくまでプランは自分でとことん練りたいタイプですが。

 

7/15 ガイアの夜明け「リサイクルを問う第2弾 いらないゴミが地方を救う」

 リサイクルシリーズ第2弾。今回はいらないゴミのリサイクルで地方の再生につなげようと言う例。

 沖縄県うるま市。ここには本島と橋で結ばれた島が3つある。病院などは本島にしかないため、島民はバスで本島に通っている。これらのバスは高齢者にとっては不可欠の足なのだが、燃料高騰の煽りで存続の危機に瀕していた。この路線を運営しているバス会社では、燃料高騰によって市からの補助金を受け取っても運行が限界に達していた。

 そのうるま市に呼ばれたのがエコエナジー研究所の中村訓一社長だった。彼は使用済みの天ぷら油から安価な燃料を製造する技術を開発していた。その方法とは、灯油7に天ぷら油3を混ぜて、彼が開発した特別な粉を入れて濾過するだけ。彼が開発した粉を入れると、濁っていた油の不純物が固まっていく。それを濾過すると綺麗な燃料が出てくるという仕掛けである。この方法で市販の軽油よりも10〜15円確実に安くできるという。

 そこでうるま市では市をあげて天ぷら油の回収に取り組むこととなった。中村氏は各地を回って廃天ぷら油の回収を呼びかけた。しかし集まりがあまり良くない。そこで打ち出したのは、リサイクルセンターに持ち込めば1リットル15円で引き取るという方法、さらには飲食衛生協会にも1リットル5円で引き取ることで話をまとめた。こうして集まった天ぷら油で燃料を製造、バスなどの運行に使用している。

 愛媛ではみかんの絞りかすを有効利用しようと言う試みが行われていた。ミカン農家が出荷するミカンのうち、4割ほどは傷などの理由でジュース用になってしまう。しかしジュース用のミカンは非常に安価になってしまう。それはジュースを絞った後の絞りかすの処理に乾燥のための重油が必要だからである。乾燥した絞りかすは飼料として販売されるが、これが赤字になってしまうのである。だから絞りかすの有効活用ができて価格が上がれば、ジュース用ミカンをより高値で買い取ることができて農家の収益につながるのである。

 ここで起用されたのはバイオテックマテリアルの保坂健社長。彼の会社はバイオ原料からプラスチックを製造する技術を持っている。早速ミカンの絞りかすが同社に送られてプラスチックの試作が行われた。絞りかすにポリプロピレンが混合され、同社独自の技術で反応させられる。するとミカンプラスチックの出来上がりである。保坂氏はこのプラスチックが気のような触感を持ちつつ、木材よりも3割以上価格が安くて耐久性もあることから、工務店に住宅建材として販売することにした。このプラスチックの利用が広がって、ミカンの価格が上がることをミカン農家は期待している。

 この手のリサイクル技術では日本は優れた物があるので、今後もさらに進めて欲しい。さらにアメリカも、他国の食料を奪い取って自分たちの燃料を作るのではなく、もっとまともな燃料に眼を向けろと言いたい。

 ただ製品としての問題は、これらの廃棄物を加えることにエコ以外のメリットがあるかどうかである。天ぷら油やミカンの絞りかすが単なる増量剤なのならイマイチである。再生燃料のエネルギーなんかはどうなってるんだろうか。それだけが気がかり。

 

7/8 ガイアの夜明け「リサイクルを問う第1弾 ペットボトル・古紙 資源ゴミが"カネ"になる・・・」

 日本ではペットボトルや古紙などの分別回収が行われるようになったが、そのリサイクルがどうなっているかというレポート。

 まずはペットボトルだが、これはかなりの部分が中国に流れているという。中国ではこれらのペットボトルを線維に再生し、綿などを作って輸出しているという。原油の高騰で原料としてのベットボトルの価値が上昇し、買い付け合戦が加熱しているという。日本ではよくアルミ缶拾いで小金を稼ぐホームレスなどがいるが、中国ではペットボトルで同じ光景が広がっているようだ。なおこの影響で日本のリサイクル業者ではペットボトルが集まらなくなり、苦境に陥る業者が増えているという。そもそもはゴミとして自治体から金をもらって回収していたペットボトルが、今では資源として買い付けないといけない状況に一変してしまい、対応できない業者が多いのだという。

 この状況に危機感を感じたのが、日本容器包装リサイクル協会。そもそも8年前に容器包装リサイクル法が成立した時には、自治体が回収したペットボトルなどを協会にただで渡し、協会が指定のリサイクル業者に処理を委託し、処理費用は飲料メーカーなどが負担するというものだった。ペットボトルがゴミから資源に転じたことで、そのメカニズムが根本から破綻しているのである。同協会では自治体と交渉してペットボトルを入手しようとしているが、その交渉はかなり厳しく(当然である)、中にはそもそも話し合いさえする気もないという自治体も。その自治体関係者の発言は「協会がいなくなれば、飲料メーカーにしても負担金を払わなくてすむし、再生業者も市町村が直に入札できて高く売れる」と発言している。要は言外に言っているのは、協会が天下り役人などを養うために中間で搾取しようと躍起になっているだけだということである。はっきり言って、端的にこう表現してしまったからまさにその通り。なにやら容器包装リサイクル協会が、ユーザーのためでも著作権者のためでもなく自分たちの利益だけを追求するためだけに存在しているJASRACと同じに見えてきた。

 さて古紙の方だが、これも中国で段ボールの需要が急増している影響で大量に中国に買い付けられている。その一方で日本の製紙メーカーでは木材チップの高騰を受けて、古紙比率を上げるための研究開発を行っており、古紙の争奪戦はより加熱しているという。そんな中で日本メーカーは、今まで再生しにくかったビニル引きの紙やCDとなどがつけられている状態の紙でも自動的にこれらの異物を排除する装置を開発して、今まで再生ルートに乗らなかった古紙をリサイクルする方法で打開を狙っている。

 最後は、ペットボトルを回収してカーペットなどの原料にするビジネスで急成長したものの、その後の情勢変化で工場売却にまで追い込まれてしまった根来産業の打開のための一手について。同社ではペットボトルの回収装置を開発し、これを小学校などに置いてもらうことで回収を増やそうという考えである。ペットボトルを装置に入れるとコインが出てきて、それを貯めると同社のマットなどの製品と交換できるというシステムだとか。小学校としては子供達にリサイクルなどの教育を行うための教材にもなるという観点だという。

 リサイクルの現状について。ゴミが資源に転じたというのは良いことのようでもあるのだが、それはそれで問題も発生するということ。またすべてが中国頼りなども不安要因、中国経済の発展はオリンピック後には急激に鈍化することはほぼ確実と思われるので、その時に情勢がどう変化するかが読めない。また中国でのリサイクルの現場は、中国でのただ同然の労働力に支えられているが、これは貧富の格差の拡大という社会情勢と直結している。中国ではいずれはこの社会矛盾が噴出するのが確実であるので、そうなった時に現在のようなリサイクルシステムがそのまま立ちゆくとも思いにくい。やはり日本独自での長期のスタンスを持ったシステムは必要だろう。もっともそれが現在の容器包装リサイクル協会などで良いのかというのは大いなる疑問だが。天下り役人を太らせるためでないシステムというのが日本では一番必要だろう。

 

7/1 ガイアの夜明け「人手が足りない・・・〜揺れる外食チェーンに秘策は?〜」

 出店ラッシュが続いている外食チェーンだが、その一方でアルバイトの人手不足に苦しんでいる。かつては「華やか」だとアルバイト先として人気のあった外食産業だったが、最近では「キツイ」などと若者に敬遠される傾向があるのだという。

 人件費の高騰に悩んでいるのがサクラ水産。同社では既に日本人に見切りをつけて外国人をアルバイト採用しているが、最近では日本語に若干難がある外国人まで雇わないといけないほどにやりくりが大変なのだという。しかも全店舗で人件費が利益を圧縮していることが判明、そこで人件費抑制のためにアルバイトの減員を考えたが、いざ現場を視察してみると、現状でも既に回っていない状態。とても減員どころではないと判断するしかなかった。そこで同社では客からの注文処理を自動化することで(回転寿司などに入っているシステムと似ている)、ホール係の負担を減らす実験を行っている。

 一方、個性的な店舗を作ることで客だけでなくアルバイトも集めようとしているのがダイヤモンドダイニング。同社の店舗は、王女様を迎えるメイドだったり、ヴァンパイアがテーマになっていたり、はたまた竹取物語などさながら「コスプレレストラン」。しかしそれがアルバイトにもうけているのだとか。同社の店舗はいずれもテーマが違うというのが売りで、100店舗100形態をめざしている。ただやはり高年齢層をターゲットにした店舗を考えると、正統派の落ち着いた店舗も必要。しかしそうなると一転してアルバイト集めに苦労する。店の運営を任された店長は、打たれ弱い今の若者を辞めさせないように気を付けつつ、やる気を引き出すのに苦労している。

 また若者が多かったハンバーガーチェーンも変化している。22時以降は高校生のバイトが禁止されているため、モスバーガーでは60才を超えたシニアを雇用した。当初は窮余の策だったのだが、柔らかい接客が好評を博して「モスジーバー(爺婆)」とうけているとか。

 最近はバイトの確保も大変になったと言うが、そもそも少子化で若者が減っているのに、外食産業は明らかに過当競争なのだから、人手が足りなくなるのも当然。しかも絶対数が少ない若者の中に、さらにニートだの引きこもりだのといった社会戦力外の輩も増えているだから、いよいよ大変である。店長もバイトに辞められないように必死で気を使っているが、こうやって軟弱な若者がさらに軟弱になっていく・・・なんてことにもなるんだろうな。

 ここまで人手不足だと、外国人労働者を受け入れろという話が出てくるのも時間の問題。ただこれは一つ社会状況が変化すると、一転して外国人排斥につながりやすいだけに、慎重さは必要なのであるが。

 

6/24 ガイアの夜明け「高きを目指せニッポンの学生たち〜世界最高峰の自動車レースに挑む〜」

 学生が夢をなくしているという。そんな中、日産の技術者出身の東海大学の林義正教授が行ったのは、世界最高峰の自動車レースであるルマン耐久に大学でエントリーすること。一流自動車メーカーでさえ完走が難しいというレースに学生チームで挑むのである。学生達は自分たちの能力の低さと認識の甘さなどの壁に直面して四苦八苦しながらも、徐々にプロとしての意識を高めていく。そうして向かえたレースの日、予期せぬブレーキトラブルなどにも遭遇しながらも何とか難局を切り抜けていく彼らだが、途中で車が駆動系のトラブルを起こし無念のリタイヤに至る。しかしやるべきことを成し遂げた彼らには満足の表情が。

 一方、大学だからやれる開発に挑んでいる研究室もある。慶応大学の開発した電気自動車エリーカは、8輪すべてにモーターを組み込むことで最高時速370キロという高性能を実現した。同大学の清水浩教授によると、メーカーのような先入観なしの開発に取り組めたことで、常識を打ち破る車を開発できたのだという。彼の研究室では学生が自由な発想で従来になかった自動車の開発に挑んでいる。大学は当面ビジネスにならないことでも研究できるから、斬新な開発が出来るのだという。

 学生が夢をなくしているというが、そもそもサラリーマンはそれ以上に夢をなくしている。ただ同然ですり減るまでこき使われ、その挙げ句に使い捨てされるんだから夢をもてようはずもない。これも財界に媚びをうった小泉インチキ改革で労働者の労働条件が一方的に切り捨てられたせいである。そのようなサラリーマン達を見ている学生に、夢を持てと言っても無理なのは当然。「親見れば、僕の将来知れたもの」という奴である。

 林教授が取り組んだのは、まさに大学に企業のやり方を取り入れるという方法。それがうまく学生のやる気を引き出したようである。ただここでの彼らの情熱を活かせるような企業があるかどうか。それが一番の問題だ。なお清水教授は「大学は当面ビジネスにならないことが研究できる」なんて言っているが、大学の独立行政法人化でそれも不可能になった。今や大学は企業並みに短期に利益が上がる研究に専念せざるを得なくなっており、基礎研究などやっていられない。なおこの施策は「もう日本ではノーベル賞をとるような研究はしません」と宣言しているのに等しいのに、文科省などは逆にノーベル賞受賞者を増やすなんて妄言を言っているのだから、この国の政治家と役人がいかに馬鹿ばかりかの証明でもある。大体、清水教授は短期的に利益が上がらない研究なんて言っているが、私の目から見れば、彼の研究室が行っている研究は十二分に短期利益を中心にしている研究としか思えないのだが。

 

6/17 ガイアの夜明け「マンション激変〜始まった値引き合戦の裏側〜」

 少し前はマンション建設ブームなどといわれていたが、案の上であるが、供給過剰での売れ残りが出ているという。中には売れ残りマンションを抱えたまま倒産してしまった開発業者もいるなど、業界がかなり苦しい状況になっているらしい。

 番組ではあるマンション建設会社を取材しているが、そこでも電話による勧誘や飛び込みセールスを強化していた(迷惑な話だとしか思えないんだが)。

 その一方で賃貸マンションで儲けている業者もいるとか。その業者は買い取ったマンションに付加価値をつけて、入居者を増やしてから投資家に売るのだという。

 マンションバブル崩壊って・・・。単に庶民は小泉インチキ改革で貧困化させられてマンション購買能力なんてなくなっているのに、そこに大量供給したら買い手がつかなくなるのも当然と言うだけの話。

 投資家相手の商売にしても、ファンドの天下がいつまでも続くとも思わないから、これもいずれはバブルが崩壊するだろう。結局は需要と供給のバランスの行き着くところに行ってしまうだけということ。

 

6/10 ガイアの夜明け「食料高を突破せよ〜ニッポンの食は守れるか〜」

 穀物相場が馬鹿ブッシュの愚策や、守銭奴ファンドの投機などで暴騰して、世界中に悪影響が出ているがその中で対応に苦慮している食品業界について。

 まず大豆の高騰で壊滅状態寸前にまで陥っているのが豆腐業界。東北の工場を買収して増産に移っていた男前豆腐でさえ、すでに東北の工場を閉鎖するに至っているという。そんな中で新たな方法で打開策を求めようとしたのが、業界6位の篠崎屋。スーパーと価格交渉してもなかなか価格上昇に対応してもらえない状況に対して、ついに業界の常識を破る方法に出た。自ら直売店を開くことにしたのである。スーパーを通して販売していると、4〜5割の流通経費を取られる。直売にするとこの経費がなくなるため、豆腐を半額で販売しても儲けが出るのだという。工場で朝出来たばかりの豆腐を輸送して直販している。直販店には多くの客が押しかけて好調だという。

 大変なのは香川のうどん業界もである。特に今年はオーストラリアの干ばつで、小麦が壊滅的状態になっている。ここでにわかに国内産小麦が注目され始めたという。今注目されているのは、香川県がうどんのために開発した「さぬきの夢2000」。これを改良して収量を増やした新品種を開発したという。ただ問題なのは国内の小麦農家が衰弱していること。国が大規模農家にしか補助金を出さない政策を実行したせいで、小規模農家が衰退して農業の担い手が減少しているのだとか。農業政策の失敗である。

 そもそも世界的に見たら食料は元々から不足気味であるのに、それを馬鹿ブッシュの「食い物で車を走らせる」という馬鹿政策が価格高騰に火を付け、それを守銭奴ファンドが煽る形で泥沼になってしまった。ブッシュは「穀物相場が上がれば儲かる」という思惑があったのだろう。何しろ自分が儲かれば世界が滅んで良いと思っているのが彼なので。まあブッシュは早々に政界から追放する必要があるが、守銭奴ファンドについても国際包囲網を作って壊滅させる必要があるのではないかと思う今日この頃。

 このまま行くと、いずれは日本も中流クラス以下(つまり大部分の国民)は食うに困るようになるのではという試算もある。いよいよ一部の金持ちだけが優雅に暮らして、大部分の国民は奴隷になるという超格差社会の到来である。このような社会はあの小泉が理想としたもので、近年はその方向に向けて政策的に着々と布石を進めていたのだが、それがとうとう結実すると言うことか。しかし情けないことに国民の多くはそのことが全く分かっていないんだから救いがたい。今問題になっている後期高齢者医療制度にしても、実際にあれを制定したのは小泉だということを何人が知っているか。

 それはともかくとして、日本の現在の壊滅的な食料自給率はなんとかする必要がある。とにかく日本の農業の再生は、これからの最大の課題だと考える。国家安全保障の観点からも、国土の均衡発展の観点からも、国民の健康の維持の観点から見ても、すべてで国内農業の再生が鍵になっている。今後の政府の最重要課題はこれだと思っているのだが、とにかく政治家が無能すぎて、まともな農業政策が出てきた試しがない(自民党議員なんかは、農業政策と言えば票目当ての無意味な補助金ばらまきだと思っている)。本気で農業のことを考えられる政治家の登場が待ち望まれる。なお本気で農業に取り組む農家には、何らかの形での補助金を出すのも手だと思う。補助金漬けになったのでは話にならないが、実際には欧州などでも国内農業を保護する目的で補助金政策は実行している。何でもアメリカのいいなりになっていたらいけないということ。アメリカは農業はコスト競争力が強いので、農産物に関しては自由貿易を主張するが、一転して競争力が怪しい工業製品の分野になると保護貿易をしたがる。そんなあの国のわがままにいつまでもつきあっていたら日本は滅ぶ。

 

6/3 ガイアの夜明け「世界を救うニッポンの技術〜企業が果たす社会貢献とは?〜」

 日本企業にはまだまだ技術力のあるところも多いが、そんな中で、その技術で世界に貢献する企業を紹介。

 日本ポリグルが開発したのが納豆の粘り成分を使用した画期的な浄水剤。これを濁った水に加えると、いろいろな不純物を巻き込んで沈殿して浄化する。100グラムで1トンの水を浄化する能力があるという。同社の小田兼利会長はこれを持って世界に貢献しようとしている。小田氏が飛んだのはバングラデシュ。バングラデシュでは水道の普及率が低く、安全な水を飲めない人が多い。そこで彼はこの浄水剤で不純物を沈殿させた上で、砂濾過を組み合わせて菌を除くシステムを構築して、バングラデシュの人々に安全な水を与えようとしている。

 ただ彼のジレンマはいかにしてビジネスにつなげるかということ。やはりビジネスにつながらないと、最初からボランティアだけでは続かない。とにかく最初は浄化システムの効果を体感してもらって、それから浄化剤を買ってもらうことでのビジネス展開を狙っている。ただ現地の人々の購買能力を考えた場合、ギリギリ最低の価格設定が必要だという。

 アフリカ向けの蚊帳を開発したのが住友化学。アフリカではハマダラカがマラリアなどの伝染病を媒介して脅威となっている。同社が開発した蚊帳は、樹脂に殺虫成分が練り込んであり、蚊帳に触れたハマダラカは死んでしまう。その効果は5年は持続するという。同社ではこの蚊帳の製法をアフリカの現地工場に無償提供することで、アフリカでの生産を開始して、現地での雇用を創出すると共に、500円という低価格で蚊帳を製造することが可能となった。この蚊帳をユニセフに買ってもらって、ユニセフがアフリカの人々に無償で配布することで、マラリアの恐怖をアフリカから一掃しようとしている。実際に村中でこの蚊帳を導入した地域では、ハマダラカ自体が減少したという効果が現れているという。

 日本企業の技術はまだまだ世界に貢献できるという例。ただ日本ポリグルの会長が悩んでいたように、どうやってビジネスに結びつけるかが一番難しい。将来的に途上国が一方的に援助を受けるだけの立場ではなく、市場となることを期待しての先行投資という側面も強いようだ。企業としての収益を上げながら、それでいて人々を幸福に出来る。そう言う展開が理想的なのだが、それは実際には難しいことである。現実には商売っ気だけではとても出来ることではなく、やはりある程度はボランティア精神でやっていると思えるんだが。

 

5/27 ガイアの夜明け「巨大航空会社の苦闘〜JALは復活するから〜」

 収益の大幅悪化によって存亡の危機に直面しているJAL。その再建を託されたのが西松社長。人員の大幅整理などの血を流す改革にも取り組んできたという。しかし元々半官半民で始まったこの会社の改革は簡単ではない。組織の風通しの悪さと言った典型的お役所体質に苦しめられている。

 そんな中、トラブルが発生する。小松空港、新千歳空港で相次いで滑走路への誤侵入トラブルが発生したのだ。いずれのトラブルでも操縦を担当していたのは訓練生で、教習のあり方が問題となった。乗客を乗せた旅客機での訓練を一時中止した上で、JALでは問題点の洗い出しにあたった。その結果、訓練生と教官とのコミュニケーションに問題があることが浮上、会社側と機長組合が同席して対策を協議するという異例の体制で問題改善に取り組んだ。

 一方、サービスの改善にも取り組んでいる。着陸前に機内食を出しておく必要性から、早朝(4時頃)に機内食が配布されるので寝ていられないと評判が悪かったマレーシア便。少しでも長く寝ていたいというビジネス客の要望を重視する形で、機内食を見直すことになった。

 JALの改革についての末端の模様についてなんだが、どうも細かい話ばかりでJALの改革の全貌が全く見えてこなかった印象。またリストラされた従業員のその後に対する切り込みも一切なし、組合の問題についてもコアな部分については避けた印象があり(下手するとまさにイデオロギー論争になりかねないためか)、何となく番組として中途半端な印象がぬぐいがたい。結局何を言いたかったのかが全く見えてこない。

 

5/20 ガイアの夜明け「ネットの闇〜有害サイトから家族を守れ〜」

 社会に普及するインターネット。もうインターネットなしでは生活が成立しないという者もいる(私もその一人だが)一方で、最近でもネット上の犯罪サイトで知り合った見ず知らずのクズ3人が、これまた見ず知らずのOLを殺害するなど、インターネットが犯罪を助長している一面もある。そのインターネットとどうつきあっていくか。特に大人の想像以上に子供に浸透してしまっている今、どう対応すべきか。

 子供に現在広く普及しているサイトがモバゲ。モバイルでゲームなどが出来るサイトであるが、そこでもいわゆる援助交際に関する書き込みなどが現れており、主催企業側ではそれの監視を強めているという。

 一方、日本よりも一足先にネット社会が蔓延した韓国では、小学生の男子複数が、これまた小学生の女子複数をアダルトサイトの真似をして集団レイプするという事件が発生して社会に衝撃を与えた。現在韓国では、ネットの実名性を進めている。匿名故に発生する犯罪を抑止し、事件が発生した時の追跡を容易にしようという考えである。しかしながらこれについては表現の自由との絡みでの問題点も多い。

 一方の日本では法規制派と自主規制派の対立もあり、効果的な対策をまだ打ち出せていない状態である。その一方で、学校裏サイトでの誹謗中傷や、プロフなどを舞台にした援助交際の問題なども広がっており、子供にネット使用のルールをいかに教えるかが問題となっている。

 案の定であるが、特に対策らしきものも全く出ない内容になってしまっていた。ただ言えるのは、ネットでの子供の問題は多分に大人の問題でもあり、学校裏サイトなんて、2ちゃんねるで起こっていることをもっとローカルにやっているだけだし(ローカル故の生々しさもあって、それがさらに問題を深刻化させるのだが)、援助交際なんて、そもそもはガキを金で買おうとする変態大人が問題であって、こんな変態が一掃されれば需要のないところに供給は発生しないのである。

 私はある程度の法規制は必要と考える者だが、事前検閲のような形の法規制は権力者側の思うつぼだと考えるので、問題発生時の罰則強化のような形しか仕方ないのではないかと思っている。残念ながら「自主規制」なんてものが有効に機能した例など、利益第一の資本主義社会では聞いたことがない(社会主義国家ではすべてが国家による統制であって、自主規制なんてものが存在しないし・・・)。

 

5/6 ガイアの夜明け「"絶望職場"に光を!〜働くものに明日はあるか第2章〜」

 派遣社員やアルバイトで虐げられている人たちについて紹介した続編。

 今回取り上げたのは、以前にも登場した国際電話会社(KDDIのようだ)のオペレーターとして働いている派遣社員とガソリンスタンドのアルバイト。

 オペレーターの派遣社員は、仕事的には正社員と変わらない仕事をさせられているにもかかわらず、賃金は安いままに据え置かれ。それどころ新供与体型の名の下にさらなる賃金の低下を打ち出されたことで労働組合を結成して団体交渉に臨んだ。

 一方、ガソリンスタンドのアルバイトは今まで残業手当を支払われていなかった(労働基準法違反)上に、スタンドをセルフ形式に変更するからと一方的に解雇を通告され、未払い手当の支払いと解雇の撤回を要求して組合を結成、団体交渉に臨んだ。

 しかしいずれも企業側からの誠意のかけらもない対応であしらわれる。正社員の賃金の8割を要求していたオペレーター達は、最低レベルの賃金の正社員を比較対象にした上で「要求は既に満たされている」として事実上の0回答。またガソリンスタンドアルバイト達に提示されたのは、4ヶ月分の残業手当の支払いのみで、それ以前については「存在しない」とされ、解雇の撤回も拒否された。

 このようにアルバイトや派遣社員をいつでも首を切れて低賃金でこき使える労働者として扱っている企業がある一方で、将来をにらんで派遣社員を正社員に変更する企業も出ている。そのような企業の一つがロフト。経営者によると何も社会正義で行っているわけではなく、将来をにらんだ時に労働力不足になるのは確実だから、今のうちに優秀な人材は取り込んでおこうという企業としての計算だという。

 正直なところ、人を大切にしない企業は、当面は誤魔化しが利いても長い目で見ると絶対に傾くでしょうね。そもそも今日の派遣社員などの窮状は、現代社会での奴隷労働者を求めた強欲な財界の要求に、賄賂でベッタリの政府がこたえたことが発端。大体、格差なんて最近に生じたものではなく、自民党政権は竹下内閣の頃から「日本は階級がなさすぎる社会だから、もっと階級を作らないと」と言っており、その線に沿って着々と布石を打ってきているのである。それが最近になって目に見える形で功を奏したと言うだけ。だから今の格差社会は、経済活動などで自然に生じたものではなく、政治的に作り上げたものである(現に10年以上前から、貧民層から高等教育を奪うべく、国公立大学の授業料を異常に値上げしている)。だから問題の根本解決は、権力構造を一新しないと不可能。それは分かり切っている話だ。

 

4/29 ガイアの夜明け「外国人観光客を呼べ〜変わりゆくニッポンの名所〜」

 日本文化に対する興味の高まりから、日本にやってくる外国人観光客も増加しているという。

 最近に人気になっているのは体験ツアーの類だという。例えば寿司店とタイアップして、寿司を実際に握る体験ツアーとなど。

 またオタク文化も立派な観光資源となっている。外国のオタクをターゲットにしたアニメツアーの類を企画したのが旅行会社のJTB。日本文化を肌で体験してもらうために、移動はあえて電車というこだわりよう。紙袋をぶら下げてまんだらけやメイドカフェなどを闊歩するオタク外人の姿が・・・いかん、オタク文化には比較的シンパシーを持っているはずの私でも、これはさすがに目眩がしてきた。

 一方、低迷する老舗温泉街の再生に立ち上がった外国人もいる。和歌山県の田辺市は熊野古道を抱える観光地だが、近年は観光の低迷に苦しんでいた。そこで外国人観光客の誘致のためにと国際観光推進員に起用されたのが、カナダ出身のブラッド・トウル氏だった。田辺市の学校で3年英語を教えていた縁で彼が呼ばれたのだという。彼は外国人の目から、外国人観光客に対してアピールになるものを選択するのである。

 また彼のアドバイスに従って表記などの見直しも行われた。彼によると英語での表記を併用するべきであるのに英語が書かれていない案内がある一方で、例えば温泉を「SPA」と訳して表記していたりするのは逆なのだという。彼によるSPAと温泉は全く別で、日本の温泉は「ONSEN」と表記して日本ブランドで売り込むべきだというのである。

 彼の指導に従って龍神温泉の老舗旅館が館内の表記を見直したり、料理の内容や風呂の入り方を説明する案内を作ったり(外国人は日本の風呂の入り方を知らないので、下手すると浴槽の中で身体を洗ってしまったりする)して、外国人観光客を迎えることになる。そしてやって来たイギリス人の家族。彼らは日本の文化を堪能して満足して帰って行ったのである。

 ブラッド氏はさらに田辺を売り込むべく、外国の観光関係者を積極的に招いたりの活動をしている。彼によると、有名な観光地ではないごく普通の田舎の風景などに日本の文化を感じさせるよいものがあるのだとのこと。

 前半は目眩がしたが、後半は納得。ブラッド氏については、日本人以上に日本のことが分かっているなという印象を受けた。外国人の目からだから見えるのだろうか。実際、私も最近各地をウロウロしていて、有名な観光地でも何でもないごく普通の田舎の風景にこそ日本の良さがあることを実感している。しかし悲しいかな、多くの日本人がそのことに全く気づいていないのである。

 なお最近は外国人観光客が増加しているのは、私も肌で感じていた。特にアジア人観光客が急増している。しかも最近の観光客は宿泊費を節約するのに結構安ホテルを選ぶので、私の行くホテルは外国人がわんさかなんてことも多々。日本は今までどちらかと言えば観光については海外で散財する方が多かったので、そろそろ逆に海外から金を集めても良いのではと思っている。ただ絶望的なのは、日本が誇るはずの古都・京都のあの惨状。つくづくあの京都駅ビル建設だけは最大の愚行だと感じずにはいられないのだが。

 

4/22 ガイアの夜明け「新卒採用・・・広がる格差〜ヤマ場を迎えた09年就職戦線〜」

 売り手市場と言われる就職市場。しかし何社もの内定を取り付ける学生がいる一方で、内定が取れずに苦しむ学生がいるなど、格差も広がっている。

 そんな学生の一人に番組が密着。彼は売り手市場という言葉に自信満々で面接に挑んだのだが、あえなく玉砕。面接の指導を行う就職活動支援学生団体ジコピーなどで先輩に模擬面接をしてもらったところ、マニュアル通りの対応が見えるとの指摘が。

 これはそこそこ出来る学生にありがちな失敗。そつのない面接での受け答えを目指すあまりに、受験勉強よろしく面接マニュアルを頭にたたき込みすぎるのである。しかし相手の人事の採用担当官は、多くの学生を見ている海千山千である。よほどのボンクラ担当でもない限り、学生から透けて見えるマニュアルぐらいにはすぐ気づく。あまりにもマニュアル通りの学生はマイナス点になってしまう。人事の担当でも、エリート社員でもない私は彼らにアドバイスなど出来る立場ではないが、とにかく面接ではよほどの非常識人間とか、よほどの馬鹿と思われない限りは、自分の人間をハッキリ出した方がよい。ほとんどの企業が、学生時代での勉強がそのまま仕事に直接生かせるとは思っていないし、見たいのはその人物の人となりであるのだから。それで駄目だという会社とは縁がなかった、またもし入社しても早晩社風に合わなくなると考えた方がよい。

 また採用に苦しむ企業の中には、外国人留学生に目を付ける企業もある。ローソンなどでは中国人留学生などを採用して、将来の幹部に育成しようと考えている。採用が苦しい中小企業なども、中小企業ならではの良さをアピールすると共に、具体的な採用情報をネットなどで流して、仕事のイメージをつかんでもらう努力を行っている。

 社会人の立場から今の学生を見ていると、実際に二極分化しているように考えられる。非常に勉強しており意欲も高い学生がいる一方、何の努力もする気がなく、既にニート予備軍と化しているような学生も見受けられる。企業の側もはずれをつかみたくなくて必死なので、学生の側も当然ながらある程度の努力が必要とされることになる。少なくとも「一流校に入ったから後は安泰」なんて甘い世の中ではないし、また一流企業に入ったから後は安泰というものでもない。

 

4/15 ガイアの夜明け「"国民病"を退治せよ〜花粉症対策は森林再生にあり〜」

 スギ花粉症が猛威を奮っている。現在、日本人の5人に1人が花粉症だと言われているが、発症はしていないものの抗体を持っている者は2人に1人はいると見られており、彼らはいつ発症してもおかしくない状態だという。今や花粉症は日本の国民病となっている。

 そんな中、花粉症用のマスクの競争は熾烈を極めている。現在1位を走るのは「超立体」を投入したユニチャーム。それに対して2位の興和はプリーツ型の三次元マスクを投入して巻き返しを図っている。さらに3位の白元は女性用に口紅などの汚れをめくって棄てられるタイプのマスクを投入して、2位の興和の追撃を目指している。各社とも売り込みに熾烈な競争を繰り広げている。

 そもそも花粉症が蔓延した一番の原因は、戦後に大量に植林された杉が、全く利用されることなく放置されてしまっていることによる。その状況を何とかしようと立ち上がったのが、鹿児島で造林業を営んでいた有村吉孝氏。彼は自ら住宅建築会社「住まいず」を立ち上げ、鹿児島の木材を使用した住宅を建設している。彼によると山に手を加えて間伐すれば良い木材が育つし、間伐材は間伐材で建築用木材など使い道はいくらでもあるのだという。彼は間伐材を使用したり、依頼主が所有している森の木を利用することで安く建築が出来るのだという。またそのように間伐して手を入れることで山も再生できる。

 彼が新規市場として目を付けているのが韓国。韓国の山林は朝鮮戦争で荒廃し、戦後に植林されたものの造林の技術が消滅してしまっていたため、赤松ばかりの山は荒れ放題の状況で、結局は政府が奨励する鉄筋の集合住宅ばかりが建っているのだという。彼はそこに木造の一戸建てを建設しようとしている。富裕層を中心とした健康志向で、木造住宅が注目されているのだという。文化の違いなどで苦労しながらも、彼は将来のビジネスを見据えて売り込みを行っている。

 花粉症にまつわるビジネスについて。そもそも花粉症対策としては、日本の山林の再生が根本対策だろうと考えるので、有村氏のような取り組みが全国に広がれば良いのだが。コストだけを重視して、国内の山林を放置して、熱帯雨林ばかりを伐採していた今までのようなやり方はこれからは通用しなくなると考えるので、国内の山林に注目すべきだろう。また林業が再生すれば、地方の産業が振興して、地域の再生につながるのである。21世紀において日本の地方振興のためには、農業・漁業の再生に並んで林業の再生も不可欠である。日本の経済の姿をあるべき正しい姿に戻す必要があるわけである。そしてそのための手段の一つして、やはり東京の解体も含まれると考える。

 

4/8 ガイアの夜明け「ふるさとガールズ〜地方再生を担う女性たち〜」

 地方では多くの若者が就職時に故郷を離れ、それと共に地方の衰退が起こっている。そんな中で地方で活躍する女性たちを紹介。

 最初は赤字路線であるえちぜん鉄道で活躍する12人の女性アテンダントたち。この路線はかつては京福電鉄によって運営されていたが、重大事故が続発して事業改善命令を受けた京福電鉄が路線廃止を決断、困った地元住民達が立ち上がり、第3セクターとして再起することになった。しかし第3セクター発足後も路線は多くの赤字を抱えているという。

 女性アテンダント達は、乗客に対する細かい配慮をするだけでなく、どうやれば乗客を増やせるかにも知恵を絞っている。沿線の情報を独自に集めたりなどの活動をしており、休日に実際に観光地を回った女性もいる。その結果分かったのは、駅から観光地へのバスのアクセスの悪さ(2時間待ちなんてことがある)。その結果を受けて、地元にコミュニティーバスの運行を申請、GWを目処にバスの運行が検討されることとなった。

 次に登場するのは北海道で女性スタッフによって運営される想いやりファーム。ここでは牛にストレスをかけない搾乳を心がけており、その結果として殺菌の必要のない牛乳を生産している。ただこの方法は非常に生産性が悪く、そのために牛乳も720mlで1000円以上と高価になってしまい、なかなか理解を得にくいという。ただ他の酪農家によると、想いやりファームの方法だと「1万円でも安い」とのこと。実際に経営はかなり苦しいとのこと。彼女たちは無殺菌牛乳の良さを知ってもらうために、地元を中心にアピールのために奔走している。

 地方再生に取り組んでいる女性達の話。私も各地のローカル線を回っていると、地方の荒廃ぶりを目の当たりにして愕然とすることが多い。その原因の大きなものが「地方には仕事がない」ということ。農業がまともな仕事として成立していないから、地方に仕事がなくなってしまうのである。その結果、今回の中国食品の安全性問題に関連して浮上した、食料自給率30%以下なんて壊滅的な状況になるのである。ちなみに「中国と戦争だ」などと勇ましいことを唱える輩もいるが、いくら武器があっても食い物がない状態で戦争を唱えるのは馬鹿そのものである(武器だけで戦争が出来ると考えているのは現実を知らない証拠)。食料を頼っている国を敵国にするほどナンセンスなことはない。

 農業が職業として成立しない理由の大きなものには、農産物の価格が不当に低すぎるということもある。そういう点では食料品の価格は今よりも上がっても仕方ないと私は考えている。とは言うものの昨今の食品価格高騰は、その分が生産者に入るのではなく、投資ファンドなど社会にとって何の役にも立っていない資本主義の寄生虫が潤っているだけなので、百害あって一利なしである。もっと生産者に還元されるようにする必要がある。

 なお「21世紀の地域振興と交通について考える市民の会代表(自称)」の私としては、えちぜん鉄道も将来の視察予定に入っている路線ではある。近いうちに地域の実情は視察しておきたい。

 また多くの地方鉄道の問題点としては、番組でも出ていたが「駅で降りてからのアクセスがない」ということが多い。これは私自身が各地で体験していることである。特に私のように一般的な観光地ではなく、美術館といったマイナーなところを中心で回る人間は、地方では足がないことで苦労するのである。結果として、自動車を使用しないといけないことになる。実際、私は福井の恐竜博物館は既に訪問しているのだが、その時は自動車で行っている。いくら「エコのために鉄道を利用しましょう」と唱えても、実際にあまりに不便であれば、自動車を使わざるを得なくなる。その辺りの改善が地方交通にとっての鍵の一つでもある。

 

4/1 ガイアの夜明け「農村少女と中国の6年」

 急激な経済発展を続ける中国だが、それが大きな歪みを生んでいる。

 番組では6年前に地方の農村から都会へ出稼ぎに出る少女について放送したとのことだが、その彼女のその後について紹介している。今では彼女もベテラン従業員として頑張っており、職場結婚もしたという。ただ生活は楽ではない。彼女の父も妹も今は出稼ぎに出ており、家族はバラバラになっている。また彼女の母は仕送りの金で洋服店を開くことを考えていたが、土地バブルによる地価高騰がその夢を砕いてしまった。今彼女は、家族全員が暮らせるマンションを購入することを目指している。

 また都会では住宅建設ブームで、高級マンションの建設が相次いでいるという。その背景の一つにあるのは、中国では結婚する子供のために親が家を用意することが普通だからということがあるとか(一人っ子政策の関係で、子供が甘やかされてきたこともあると思う)。

 中国における都会と地方での経済格差は異常なレベルに達していると感じずにはいられない。この矛盾はいずれは吹き出すことは確実で、その時には中国の情勢が急激に流動化する危険性がある。これは日本も注意しておく必要があるリスクだ。人間は「みんなが貧しい」という状態には我慢できても、「ものすごく豊かな者がいる一方で自分は貧しい」という状況にいつまでも我慢していられるものではない。

 

3/11 ガイアの夜明け「マネー動乱第2幕〜中国バブルの行方とオイルマネー〜」

 アメリカのサブプライムローンの破綻が世界経済に暗雲を投げかけているが、その一方で中国だけは株ブームに湧いていた。中国では「株の神」と呼ばれている投資家が脚光を浴びるぐらいの株ブームだったとか。

 しかしそれが暗転したのが去年の冬。中国の株式もついに下降局面に突入したとのこと。上昇相場で強きの投資で脚光を浴びていた「神」も、今では損害に対する苦情を申し立てる顧客の対応におわらわである。

 サブプライムローンの破綻で破綻する者が増える中、逆に空売りで大儲けの投資グループもあるとのこと。その一方でここにきて存在感が増しているのがアラブのオイルマネー。アラブ王家の巨万の富が注目されている。

 例によって私の感想は想像つくと思いますが「あほらし」の一言。こんな馬鹿げたことをいつまで世界中でやってるんだが。サブプライムローンなんて、アメリカ版ゆとりローンなんだから、破綻しない方がおかしい。こんな怪しいものに世界中が浮かれていたなんて。こんな世界に全く貢献しないような株ニートだけが潤うようなアホな経済システムがグローバル経済だというなら、そんなものさっさと破綻して、原始型経済にでも何でもなれば良いのである。少なくとも原始型経済なら基本原理は「働かざる者食うべからず」である。

 

3/4 ガイアの夜明け「漂流!ニッポンの給料〜働くものにあすはあるか〜」

 日本での労働条件の際限ない切り捨てが問題となっている。

 格差社会の根元の一つとなっている派遣労働。KDDI(番組では社名を明からさまに出すことはしていないが、よく見ていると分かる仕掛けになっている)のコールセンターで働いている派遣の女性社員は、会社側から一方的に賃金の切り捨てを通達されたことに疑問を感じ(成果主義を口実にしての実質的な賃金切り下げ。日本の企業が多用する手法です。)、生活を守るために立ち上がった。彼女は派遣ユニオンに相談、会社側と交渉を行うことにした。彼女はネットで賛同者を募ったところ、同じ境遇の女性数十人が賛同。彼女たちと組合を結成して会社側に要求書を提出した。しかし会社側はまともに取り上げる気配がないようである。

 また中小企業での労働条件切り下げも深刻化している。トラックの荷台製造メーカーの本所自動車工業では、業績の悪化に伴い、退職金の大幅切り下げを決定した。「会社の存亡のため」と言われると条件を飲まざるを得ない組合。しかし定年を間近に控えた社員にとっては、老後の設計を根本から破壊する話であった。

 やはりというか小泉インチキ改革以降、とんでもない話が続出している。そもそも欲深な財界が、現代の奴隷を求めて派遣労働への規制緩和を求めて、それを政府が認めたことから、現代のように不安定な派遣労働者が増加してその一方で、グッドウイルのようなピンハネ会社ばかりが太るという図式ができあがっている。その挙げ句に、そのピンハネ会社の社長が労働政策審議会などに顔を出して、さらなる労働条件の切り下げを求めるなんていうとんでもない状況が起こっているのが今日である。また番組の冒頭に登場した人物など、郵政民営化で肩叩きされたという、もろに小泉改革の犠牲者(中には「今まで楽しすぎてたんだ」なんて言う人もいそうだが、公務員=仕事をしていないと単純に言えるものではない)。

 実際、ここまでやられて未だに国民が蜂起もしないこの国って、つくづく権力者にとってはやりたい放題の「都合の良い国」だと思うな。「美しい国」って実はそういう意味か。

 

2/26 ガイアの夜明け「揺れる仕事の現場」

 労働強化ばかりが進み、成果主義という口実で賃金が不当に抑制される昨今、仕事の現場も変化しつつある。すり減ってしまう社員が増加して、人材のロスが企業にとってのリスクになりつつあるのである。

 ニフティでは長時間残業を抑制するためにプロジェクトが組まれた。まずは残業が増える原因を調査したところ、仕事を自分で差配できないことや、また若手の場合は残業代が青天井で出ることも残業を促す大きな理由となっていた。その結果、まず経理や総務といった管理部門では、夜8時になると一端問答無用で照明を落とすというようなことが行われるようになった。各人に時間を意識させるための試みである。またそれまで毎日のように残業していた社員も、なるべく残業しない日を増やすようにするようになっている。

 また家庭の事情と会社の仕事の板挟みなっている人もいる。東レ経営研究所の社長の佐々木氏は、妻が鬱病になりだんだんと家事が出来なくなるという事態に直面していた。エリート社員の彼はそのような事情は会社に隠して、子供達の協力もあって仕事に励んでいたのだが、ついに妻が自殺を図るという事件が発生、家庭の事情を会社に打ち明けて、回りに仕事をサポートしてもらうようになった。今は関連会社の社長となった彼は、社員の家庭の事情を考慮できるようにチーム制で互いにサポートしあえる体制を組んでいる。

 村田製作所では、以前に比べると社員のまとまりがなくなってきたと感じた社長の発案で、本社の運動会が18年ぶりに復活されることになった。最初は戸惑いの多かった社員も、プロジェクトチームを中心とした必死の盛り上げの甲斐あって、なんとか半数ほどの社員と家族の参加を見て、運動会を成功にこぎつける。

 日本の労働環境は目に見えて劣化していますが、これも一重に強欲な資本家が社員にただ働きを求め続けたから。それでもまだ不足と考えている守銭奴どもは、政府に働きかけてホワイトカラーエグゼンプションなるサービス残業促進法まで成立させようとしている。これでは社員の士気が落ちるのも当たり前と言うものである。さすがに弊害が大きくなってきて、まともな経営者の中には危険に気づく者もチラホラと出てきているようだが、未だに某カメラメーカーの守銭奴会長のように、気づかないどころか、さらに搾取に邁進しようという輩もいるのだから救いがたい。私の見たところ、財界の要請で派遣労働に対する規制を緩和したのが、労働条件が底なしに悪化するきっかけになったのは間違いない。

 家庭の事情を会社に打ち明けられない理由に「昇進に響く」というものがあったが、実際に響く会社が大半なんだから、出世を目指している社員が家庭の問題をひた隠しにするのは当然である。現実に、社員のあらを探して難癖をつけて、昇進や昇給を妨害するのが仕事だと誤解しているような陰険な人事部がある会社もあるのが日本だというし。ただ、今の日本の会社で昇進が果たして本当に幸せにつながるのかは考えてみる必要があるだろう。

 一番デリケートな部分については、あくまで経団連の側に立つこの番組としては触れられないタブーがあるわけで、だから何となく気の抜けた印象の内容になるのは如何ともしがたいところ。この番組は、こういう類のネタになると、いつも奥歯に物が挟まったような内容になる。

 なお最後に村田製作所の事例が登場したのは、明らかにスポンサーに対する配慮。村田製作所は社員を大切にするこんな良い会社なんですよというCMだと思って見ておくのが正解でしょう。

 

2/19 ガイアの夜明け「有機野菜を身近に〜食の安全に挑む新ビジネス〜」

 食の安全に対する関心が高まっており、無農薬の有機野菜が人気を呼んでいるが、その一方で生産量の少なさなどから価格が問題となっている。

 有機野菜の通信販売に取り組んでいるのがオイシックス。同社は安全な食品を安く提供するということを目指している。ネット通販に限ったのは、店舗を維持するための経費を削減するためだという。しかしやはり問題になるのは供給。現在ではやはり普通の野菜の1.5倍ほどの価格になる上に供給農家が限定されてしまうという。

 有機栽培を行っている農家にすると、やはり有機栽培は手間がかかるのだという。またそれだけ手間をかけて本当に買ってもらえるかという不安もあるという。やはりまだ形が揃って見栄えの良い野菜の方が販売店ではもてはやされるという現実がある。

 そんな中で筋金入りの有機農法に取り組んでいる農家があった。岩崎政利氏は、種も自ら育てた作物から収穫したものを使用するということを繰り返してきた(普通の有機農家は栽培しやすい品種の種を買うことが多いという)。岩崎氏によると、これを繰り返すことで作物がその土地の気候風土に合致して生命力が強くなるのだという。ただその生命力と引き替えに彼の作物はいずれも個性が強い。特異な色や形をしていたりで、はっきり言って見栄えが悪いのである。そのために今までもさっぱり売れないということが続いていたのだという。先のオイシックスがこの岩崎氏の作物に目を付けて販売することを検討した。しかしあまりに見栄えの悪い野菜に、当初は社内でも異論が出たという。しかし実際に試食してみて全員が沈黙した。同社ではこの野菜をセットにして販売した。

 また有機農法でも使える新しい農薬を開発しているのが出光だという。出光が開発しているのはバイオ農薬。これは自然界に存在する安全な細菌を培養したもので、要はこのような細菌を作物で繁殖させておくことで、病気などをもたらす菌の繁殖を抑止するという考えらしい。自然界に存在するものなので安全性が高く、使用しても有機農法としての承認はもらえる上に、化学農薬のような耐性菌が現れることもないという。

 私は21世紀の日本で鍵になる産業は農業だと考えている人間であり、日本での農業の再生が地方の再生につながり、それが日本全体の健全な発展につながると考えている。さらに農業再生の一つの鍵は有機農法だろうと見ている。そう言う意味では、有機農法に取り組もうとしている若い農業経営者が登場しているのは心強い。しかし問題は、消費者の側がそれを正しく評価できるかである。やはり消費者が、薬まみれの見た目だけが綺麗な野菜を高く評価したり、とにかく安ければ何でも良いという考えでは、このような農法は成り立たなくなる。有機野菜を今よりも安くするというのは当然非常に重要であるが、消費者もその価値を理解する必要はある。

 面白いと感じたのは出光のバイオ農薬。要は「最初から汚いまな板には、O157は繁殖しない」という原理を応用したような農薬である。菌というのは互いにバランスを取って生存しているので、先に別の菌を繁殖させておけば、新たな菌は入ってこれなくなる。人間の腸内なんかで起こっていることに近くもある。こういう発想はさらに狙って欲しいところ。

 

2/12 ガイアの夜明け「医療格差をなくせ!〜最先端遠隔医療の可能性〜」

 現在、地方での医師不足や医療レベルの格差などが社会問題となっているが、それらの解消の一助になるかもしれないと言われているのが遠隔医療である。

 稚内市の57才の女性。彼女は糖尿病の合併症で視力が急激に低下。失明の危機に瀕していた。しかし彼女の通う市内の総合病院には眼科医は2人しかいなく、彼女の目の手術は彼らには不可能であった。そこで彼女の担当医が取った方法は、インターネットで旭川の医師と接続し、遠隔診断を行う方法である。相手の医師は旭川医科大学の吉田医師。糖尿病網膜症だけでも6000件以上治療してきたという凄腕医師である。彼女の担当医が検査装置を操作し、そのデータは吉田医師の元に直ちに送られる。吉田医師は特に視力低下の激しい左目については直ちに手術が必要であると判断した。彼女はその後、旭川で手術を受けることになり、夫に連れられて5時間かけてバスで旭川に向かった。診察の度に旭川に行くのはとても不可能であるが、遠隔診断のおかげで手術の時に旭川に行くだけですんだのである。彼女の手術は無事に成功。彼女は視力を取り戻して今まで何も出来なかった家事も出来るようになった。手術後の指示は吉田医師が担当医に遠隔で指示を送り、担当医が術後の治療を行うことになった。

 また癌の診断に欠かせない病理医も不足しており(医師全体の0.76%しかいない)、病理医のいない病院も多い。しかし手術の際、病理医による判断が不可欠の場合がある。そこでサンプルのデータを直ちに病理医に遠隔で送り、その判断を仰いで手術を行うなどの試みもなされている。どうようの遠隔診断は、不足する産婦人科にも導入されている。助産婦が産婦人科医と遠隔接続し、妊婦の定期診断などを行うのである。

 さらに現在研究されているのは遠隔手術である。これは医師がマニュピレーターを遠隔操作して手術を行うというものである。実用化のための技術開発がなされている。

 遠隔医療が医療格差の問題を解決するかもと言う内容であるが、正直なところある程度の助けにはなるが、根本的に医師が不足している以上どうにもならないというのが正直な感想。というのも、ベテラン医師が遠隔診療するにしても、やはり患者が訪れる地方病院には医師は必要であるからである。遠隔で手術が出来るようになっても、まさか何もないところに機械だけ置いておいて、患者がそこで勝手に手術を受けると言うわけにもいかず、もしものことなどを考えても最低でも医師が一人は現地に必要なはずである。

 また医師の数が少ない状態で遠隔医療が進歩しても、一部の医師が過重労働になってしまう危険がある。そういう諸事情を考えると、遠隔医療はあくまで医療問題解決の一助にしかならないというのが現実であろう。

 そもそも医療問題がここまで深刻になったのも、小泉インチキ改革のツケである。基本的に彼は貧乏人は不要(ごく一部の金持ちによって搾取されるためだけの存在としての貧乏人は必要だが、病気になった貧乏人は速やかに死んで欲しい)、地方も不要と考えている人物であり、その構想に基づいて政策が実施されたのだからこうなったのは当然である。また責任を他者に転嫁するというのが彼の最大の得意技であったが、医療問題に対する政府の無策を医師批判にすり替えるということも行われた。その結果が今日の医師不足につながっている。結局は政治の根本を変更し、現在のごく一部の金持ちだけを優遇する政策を正すしかないのだが、当の虐げられている民衆自身がそのことを分かっていないという現実はなんとも・・・・。

 

2/5 ガイアの夜明け「日本の動脈に商機あり〜民営化2年・・・サービスエリアの攻防〜」

 道路公団が民営化されたが、各社は収益を上げるためにサービスエリア事業に力を入れており、サービスエリアの店舗に客を集めるべく各種の工夫を凝らしている。

 東名高速道路で利用者数日本一を誇るのが海老名サービスエリア。ここでは焼きたてパンが人気を博している。しかし道路会社がドーナツ店を誘致するなど競争は激化しており、常に工夫を余儀なくされているという。また危機に瀕しているのがこの隣の足柄サービスエリア。ここでレストランを営業している上原勇氏は利用客の減少に悩んでいた。隣にスターバックスやファミリーマートが誘致され、客が奪われていた。新メニューを投入したりしたが売り上げが今一つ。前年成績よりも低下すればテナントの入れ替えもあるという。そこで上原氏はF1ショップをリニューアルし、その向かいの中華レストランへも客を呼び込むという計画を立てる。F1ショップにはマニアが喜ぶグッズを集め、それを目当ての客が集まることを狙うという目論見。あの手この手で集客を狙う。民営化前とは違う姿である。さらに彼は地元オリジナルの土産物などの開発にも余念がない。

 西日本高速道路では覆面調査員を起用して、サービスエリアのサービスの極秘調査を行っている。覆面調査員は元ホテルマンや客室乗務員などのサービスの専門家達。彼らの厳しいチェック結果はテナントにフィードバックされ、あまりに評価の低い場合はテナントの入れ替えも検討される。

 また利用客の少ない道路のサービスエリアは大変である。こういうところではサービスエリア用に特化したコンビニが進出している。その仕掛け人の一人が西日本高速道路サービスの石崎直喜氏。今回彼が手がけたのが通行車両が1日3000台程度という徳島自動車道の吉野川サービスエリア。ここは隣接するハイウェイオアシスに押されて大苦戦をしていた。彼はハイウェイオアシスを視察して、そこに対抗するべく土産物のラインナップを重視させる。また近くには24時間営業の店がないことに目を付け、地元民を焼きたてパンで呼び込むことに成功する。これは規制緩和で可能になったことだという。地元民は裏手の駐車場に車を止め、人だけが通れるように下ゲートを通過して店舗に入ることが出来る。

 高速道路のサービスエリアといえば、かつてはひどいものでしたが、確かにここ最近めざましく様変わりしてきているのは私も感じています。何でもかんでも民営化さえすれば効率化してうまくいくというのは幻想にすぎませんが(むしろ失敗した事例の方が多い)、少なくともこの民営化については成功しているように思えます。小泉−竹中路線礼賛が基本原理のこの番組の場合、これを取り上げないはずはないでしょう。 

 いろいろな形態が出てきましたが、私はこの中で鍵になるのは「高速道路利用者以外も利用できる」というところだと思います。外から客を集めるためには、外の店舗と互角の争いをしないといけないわけですから、自ずと大名商売では通用しなくなるということです。実際にサービスエリアに限らず、美術館のレストランなんかでも外からも利用できるようになっているところの方がまともなところが多いです。このような店舗は美術館の隣にあるレストランというのと同じ位置づけですから。逆に美術館に入らないと利用できないようなレストランはとんでもないところが多く、ゲートの中にあるようなところは問題外というのが経験則(ごくまれには例外もありますが)。ただそれでもやはりテナント料の負担があるので、驚くほど高CPな店というのはまずありません。これはデパートやショッピングモールに出展しているような店舗にあまり良いところがないのと同じ原理。私の経験則では、驚くような高CPの店というのは、昔から家族経営でやっているようなところに多いです。つまり固定費が少ないので利幅を増やさなくても営業できるということ。ただこのような店の中には、本気で商売する気があるのか疑うようなひどい店も多々ありますので、大ハズレか大当たりかというハイリスクハイリターンになりがちです。

 話が完全にそれましたが、ポイントは今まで競争原理が働かなかった世界に競争原理が働くようになったということでしょう。競争原理の働かない資本主義は社会主義以下の惨状になるというのは真理ですから(パソコンOSを独占してしまったMSが出してきたVISTAのひどい欠陥ぶりを見ても明らかでしょう)。ただ何でも競争させれば良いというのではなく、過当競争で共倒れになるような状況になると、最後は消費者にツケが回る羽目になるので、自ずと適度な競争レベルというのがあるんですがね。

 

1/29 ガイアの夜明け「大空の格安競争〜国際線で巻き起こる低価格旋風〜」

 原油の高騰による航空運賃の値上げなどが言われる中で、逆に低価格路線で殴り込みをかけてくる航空会社があるという。中には数千円や数百円というバス並みの運賃の例もあるとか。

 去年から日本に運行しているオーストラリアのジェットスター航空は格安運賃を売りにしている。そのポイントはサービスを選択制にしていること。機内食の有無、テレビ、毛布の有無などすべて細かく選択できてそれによって運賃が変わるのだとか。だから移動だけで良い人は、すべてのサービスを切れば最低限の運賃で乗れるというシステム。もっとも客ごとにサービス内容を確認しておく必要があるから、乗務員は大変なようである。運賃はシドニー−ホノルル間で1万8000円など(燃油サーチャージ等は別←現実にはこれが重要なんですけどね)。

 ただ日本便の場合は運賃の下げ幅に規制があるので、思ったほどに低運賃を打ち出せないとのこと。そこで日本代理店は旅行会社を設立するという方法をとった。航空会社としての運賃には規制がかかるが、旅行会社なら格安プランを打ち出すことが可能なのだという(今の規制の不合理さですが)。

 またマレーシアには究極の価格破壊を行った航空会社があるという。トニー・フェルナンデスCEOが率いるエアアジアは、千円台、百円台というとんでもない価格の国際線を運行している。彼は6年前に2機で始めた航空会社を64機を保有する会社にまで成長させたという。「今や誰でも飛行機に乗れる」をキーワードに低価格路線で市場を開拓したのだという。席を自由席にすることで手間を省き、機内サービスはすべて有料販売、さらにゴミはすぐに回収することで着陸後の機内清掃の時間を短縮し、すぐに飛ばすことで飛行機の稼働率を上げているという(飛行機と言うよりも新幹線みたいなサービスだな)。機体の整備などはコスト削減のために外注しているという。運行コストは大手航空会社の1/3までに抑えられているとのこと。このような格安航空会社の登場は人の流れにも影響を与えており、出稼ぎ労働者などの使用が増えているとか。

 しかしこれらの会社の日本参入は規制の多さによって困難であった。しかし現在、規制緩和の方向に向かっているとのこと。その際に安全を確保するための抜き打ち検査のための航空機検査官の要員を増やそうという計画もあるとか。

 今まで香港経由で行っていたマカオに直接便を飛ばすことで顧客拡大を狙っているのがビバマカオ。その日本進出を任されているのはエア・チャーター・インターナショナルの大林佳弘氏。彼の会社はそもそもは飛行機のチャーターを取り仕切っているとのこと。成田空港では発着枠の確保が大変なので、彼はチャーター便を定期的に飛ばすことで定期的に路線を確保するという裏技を駆使している。しかし成田の発着料の高さや規制などが立ちはだかる。またビバマカオでは航空機を2機しか保有していないので、1期が定期整備の間は運休になり、ツアーの募集を再開したが予約が0と言う状態になったりなど難問山積み。彼は格安ツアーを売りにする良好会社への売り込みなどに奔走している。

 一方の迎え撃つ大手航空会社も安穏としていられない。日本航空では高級化路線で巻き返しを図る一方、タイに子会社JALウェイズを設立してタイ人の客室乗務員の養成を行っている。

 規制緩和の方向にあるので、いずれはこういう格安会社も参入してくるだろうが、日本の異常に高いと言われる発着料などがネックになるだろう。なお日本の空港の発着料が異常に高いのは、政治家が癒着している土建屋に利権を与えるために(政治家自身も彼らからキックバックで潤うのだが)、埋め立てとかとにかく無意味に金のかかる方法で空港を建設したからである。

 また規制緩和万々歳というほど単純なものではない。格安航空会社の場合はとにかく安全性にしわ寄せが行きやすい。アメリカでもかつて航空業界を規制緩和したら、低運賃を売り物にした会社が事故を多発させて大問題になったことがある。東南アジアなどの格安航空会社は、機体も中古などを使用しているので安全性が大きな問題になる可能性は高い。下手をすると「貧乏人はいつ落ちるか分からない飛行機に乗っていればいい」ということになりかねない。あのマンションの耐震強度偽装が、規制緩和と連動して多発したということも忘れてはいけない。

 

1/22 ガイアの夜明け「死闘!値上げの冬〜価格は誰が決めるのか〜」

 原油価格高騰、穀物価格の高騰などを受けて、メーカー各社はコスト高にあえぎ、物価上昇の気配が訪れている。

 そんな中、低価格のプライベートブランドで人気を呼ぶのがスーパーのベイシア。同社向けの製品を製造しているメーカーによると、販売数量が落ちて止まってしまった製造ラインを、ベイシアのプライベートブランドの製造に向けているのだという。おかげで稼働率は上がったが、価格は徹底的に抑えられているために儲けはないという。ベイシアではプライベートブランドの開発に余念がなく、ポイントは「大手メーカーの製品になるべく似せて、それでいていかに安く販売できるか」である。

 一方、メーカーはあえいでいる。大手製麺メーカーのシマダヤでは原料価格の高騰に伴って、スーパーと値上げの交渉を行っているが反発が強く、うまくはいっていない。しかし同社によるともうコストダウンは限界になっているという。そこで同社では新製品を投入することで価格を上げることを考えた。しかしいよいよスーパーへのプレゼンの当日、小麦が春から再び値上げになるとの報が入り、急遽商品の価格設定を見直すようにとの社長命令が。結局、スーパーへのプレゼンは新商品のアピールにもかかわらず肝心の価格を示せないという結果になってしまう。

 しかし苦しいのスーパーも同じである。今や各スーパーのチラシを比較して、底値買いをする主婦も増えている。スーパーではいきおい厳しい価格競争に陥ることになる。大手スーパーはプライベートブランドの開発などに力を入れているが、それの出来ない中小スーパーは、団体で一括し入れしながら、各社が周囲の動向を見つつ価格設定を行っている。時には赤字で商品を出すことも。

 ただそんな世界と無縁の小売店もある。シャッターが目立つ江東区の末広通商店街の小さなスーパーの白倉ストアは、商品の宅配などの細かいサービスによって地元住民の支持を得て、近くに大型スーパーがあるにもかかわらずその人気は根強い。店主によると、「価格の競争ではなく、サービスの競争で行く」とのこと。顧客との信頼関係は強く、なんと客は配達のために店主に家の鍵を預ける。店主によると「正直な値段をつけてればいい。店がなくなれば周りの人も困るし、店もある程度利益をもらわなければやっていけない。客も店も我慢できる値段で販売していけばいい。」とのことである。

 私が前から言っている「客にとって低価格は重要だが、店の方も成り立つ価格であることが重要である」ということである。単なる価格競争だと不毛で共倒れになってしまう。それにしても社会からこんなに余裕がなくなってしまったのも、小泉インチキ改革による世襲バカボン優遇&庶民貧困化政策の影響である。つくづくインチキな宰相だった。ブッシュと小泉の組み合わせの間に世界は随分滅茶苦茶になってしまった。やはり人の上に立つ者は愚者であってはいけない。

 なお原油高騰や穀物高騰を裏で煽っているのは投機資本である。社会に対して何の貢献もしない彼らが利益を得るために、まっとうなモノづくりをしているメーカーが犠牲になるなど愚の骨頂。やっぱり今のシステムはどこかおかしいと感じずにはいられない。こんなものがグローバリゼーションだというのなら、そんなものさっさとやめちまえばよい。 

 

1/15 ガイアの夜明け「生活を変える"冷凍技術"」

 日本で初めて冷凍食品が登場したのが昭和5年、それ以来日本の冷凍技術は年々進化しており、近年では急速冷凍技術の開発によって従来は冷凍が困難と言われていた食材まで冷凍できるようになり、流通を含めて大変革が起ころうとしているという。

 北海道小樽市の冷凍食品会社ふうどりーむずは、独自開発した瞬間冷凍システムで冷凍した調理済み食品を配送する事業を行っている。この技術に注目したのが京都で糖尿病の治療に定評がある高雄病院。同病院では在宅治療患者のために、糖質を制限した糖尿病食を開発し、ふうどりーむのシステムを使って冷凍して宅配することを考えた。同社ではこれを実用化。ビジネス展開することとなった。

 また冷凍技術に離島の将来をかけた町がある。島根・隠岐諸島の離島の町・海士町は、農業と漁業が中心の町であるが、運送の関係で島の漁獲品をその日のうちに本土の市場で販売できることが出来ないため、販売価格の低迷で漁業が深刻な危機に瀕していた。そこで町では年間予算の1/10という4億円を投資し、最新のCAS冷凍システム(細胞を破壊せずに急速冷凍できる最新システム。先週の「所さんの目がテン」に登場している)を完備した冷凍工場を建設、漁獲品を冷凍してネット販売などを開始した。同システムを使うと殻付の牡蠣などは10年は新鮮に保てるとのことで、本土の居酒屋チェーンなどにも食材の売り込みを行っており、漁業の収益が向上して再生しつつあるという。海士町には噂を聞きつけたアイルランド政府から専門家が視察にやって来ているという。

 冷凍技術もここまで来たかというところ。私が子供の頃は、やはり冷凍食品というと美味しくないというのが常識だったし、冷凍食品というのは手抜き主婦の代名詞でもありました(今でも年配の方は私と同じイメージを持っていると思います)。時代は変わったなと思いますね。もっともいくら冷凍技術が進歩しても、元々の食材が駄目だったらどうしようもありませんが。

 まあ冷凍技術が進歩して、食品の長期保存などが出来るようになるのは喜ばしいことです。ただ、無闇に冷凍して遠くから食品を運んできてまで食べるのは、どこか間違っているという気も個人的にはしますがね。私はどちらかと言えば、地産地消という考えに共感を持つ人間なので。

 

1/8 ガイアの夜明け「ニッポンの伝統力〜世界一!老舗企業の底力〜」

 昨年は老舗の暖簾に泥を塗った企業の多い一年だった。しかし本来は老舗とは底力を持っているもの。そのような老舗企業について紹介したのが今回。

 手ぶれ補正一眼レフが人気だが、そこに使用されているのはレンズに組み込んだ超小型のジャイロセンサー。この心臓部には水晶デバイスが組み込まれているが、このシェアが世界一の企業が、東洋通信機とセイコーエプソンの水晶デバイス部門が事業統合して産まれたエプソントヨコムである。1891年創業の東洋通信機は長年に渡って水晶デバイスの開発を続けてきたが、その技術に対するこだわりが今日に花開いている。

 燃料電池車用のプラチナ触媒で脚光を浴びているのが田中貴金属。創業1885年創業の同社は、両替商から始まり、質流れになった金のかんざしを溶かして金地金を作ったことから金を扱うようになり、今では貴金属をハイテクに使用する技術の研究を行っている。同社では20年前から触媒開発に取り組んでおり、様々な触媒の試作依頼が集まっている。

 一方、世界最古の企業が1400年前に創業した宮大工の金剛組。同社は現在、明治以降の修復では最大という身延山久遠寺の五重塔の再建に挑んでいる。同社は多くの宮大工を抱える老舗であるが、2005年にバブル時代に手を出した不動産の焦げ付きから、経営破綻の危機に陥った。同社はマンション建設の高松建設によって救われたが、それ以来体質の刷新に取り組んでいる。今まで営業活動がまともに出来ておらず、経営についても丼勘定だった同社は、営業部門を強化して各地の寺社からの仕事を受注するために走り回っている。また配下の宮大工の頭領を法人化し、若手の育成にも取り組んでいる。

 以上、がんばっている老舗企業について。生物に寿命があるように、企業にも寿命があると言われています。老舗と言うことは体質のあちこちにガタが来ていることがありますから、実際には何度か再生をする必要があるでしょう。今日好調な老舗企業は、その再生がうまくいってきたということでしょう。しかしそれがうまくいかないと、船場吉兆のような醜態をさらす(あれはあまりにひどかった)ことになってしまうわけである。老舗というのは技術の継承には都合がよいのだが、往々にして悪しき伝統も継承されてしまうというのが問題なわけであるので、それを選別できる経営者が必要なのだが、往々にしてこの手の企業は創業者一族が経営を世襲していたりして、ドンドンと経営者が馬鹿ボンになって質が落ちるなんてことになりがちである(マザコン会見で顰蹙をかった船場吉兆の社長などがまさしくその最たる例)。そう言う意味で、うまく「外の血」を入れるということも重要なのである。血が淀むとろくなことにならない。

 

12/18 ガイアの夜明け「あれから10年〜山一・拓銀の社員達は今〜」

 山一証券や拓銀が破綻したのが10年前の1997年。突然に会社が消滅した社員達は、それぞれ苦労を重ねてきた。彼らの10年後を追っている。

 山一証券の破綻は突然だった。社員でさえテレビのニュースでその破綻を知ったという。番組で元山一社員にアンケートを取ったところ、特徴的だったのはいずれも転職回数が非常に多いことだったという。彼らのその後の苦労が滲んでいる。

 そのような社員の一人で35才の男性の場合、破綻後に多くの山一社員を引き受けたメリルリンチ証券に移ったが、2年後に業務の縮小に遭いリストラの憂き目に。その後生命保険会社、学習塾勤務などを経たが、それを辞めて大手銀行への就職を目指して金融関係の勉強をしていた。そんな彼が頼りにしていたのが人材紹介会社・マーキュリースタッフィングの永野修身氏。実は彼は元山一証券社員でだったのだが、有能で面倒見の良い彼の元には、破綻後も社員からの相談が多く来ていたのだという。それならいっそのこと人材紹介会社を立ち上げてしまった方が多くの人間の相談に乗れると考えたのだとか。現在彼の会社は40人の従業員がいるが、そのうちの16人が元山一証券の社員だという。山一証券の破綻を教訓にして、彼はオープンな経営を目指しており、営業情報などすべての情報を社員に開示しているという。先ほどの35才の男性も、努力の甲斐あって銀行の部長代理というポジションを獲得する。

 一方彼のような華麗な転身を図れた者ばかりではない。53才の男性は現在フリーター。かつては年収1000万だったのが、現在は1/4以下だという。住まいもかつての都心の高級マンションから家賃4万円のアパートになってしまった。彼は破綻後に起業したが失敗、その後いくつの職を転々として現在の境遇になっている。しかし彼は再び会社員になるつもりはないという。再び起業すべく経営の勉強中である。

 今年、北海道のおみやげとして有名な「白い恋人」の賞味期限改ざんが問題となったが、この石屋製菓の再建に当たったのが元拓銀社員の島田俊平氏。彼は拓銀で企業融資を担当していたが拓銀が破綻、その後北洋銀行に移籍し、そこで企業再建で手腕を発揮し、常務にまで上り詰めた人物である。その彼の手腕が買われて石屋製菓に社長として送り込まれたのだった。彼は社内の風土を改革すると共に、消費者の信用を取り戻すために奔走、なんとか白い恋人も再発売にこぎ着ける。

 うーん、前半の山一の話と後半の石屋製菓の話が何の接点も共通項もない全く別個の話題になっている。これだと山一の話題だけに絞ってもっと掘り下げた方が良かった気がするんだが。どうも番組としての座りが悪い。後半の石屋製菓の話は、赤福やミートホープなど食品の信頼問題と絡めて出すべき話題だったのでは。

 さて山一の社員も様々な人生を送っているのだろうが、銀行への華麗な転身を図った男性と、現在フリーターの男性の明暗を分けた一つの要素は年齢だろう。破綻時の年齢を考えると、前者は25才、後者は43才である。会社のなくなったサラリーマンなんて悲しいもので、特に40をすぎてしまったら実際にはよほど特殊な技能でも持っていない限り、就職はなかなかない。だから「会社員に見切りをつけた」なんて言うよりも、実際は起業でもしないと仕方がないという部分もあるのではないかと考えられる。正直なところ、彼を見ていると私なんかも身につまされるんだよな。ホントにサラリーマンって全くつぶしが効かないから。

 会社に何かがあった時にも困らないように、自らに技術や会社とは無関係の人脈を作っておく・・・なんて言うのは簡単だが、実際にはそんなことのできるサラリーマンなんてほとんどいない。大抵のサラリーマンは、そんな事態に直面したら何も出来ずに右往左往するだけなのがオチ。悲しきは宮仕え。

 

12/11 ガイアの夜明け「広がるゲームの可能性〜勉強…スポーツ…そして医療〜」

 今、ゲームが新たな分野に広がろうとしているという話。

 中高年にも売れているというのがニンテンドーDS。そこでスクゥエアエニックスでは新規顧客層を狙ったゲームを投入することにした。それはワインの知識をテーマにしたゲーム。クイズを解きながらワインに関する知識を学べるという仕掛けで、新規の顧客を狙っている。

 一方ゲームセンター用ゲーム機で有名なナムコは、ゲームを高齢者のリハビリに取り入れようとしている。ナムコが経営する介護施設では、ゲーム機を使ったリハビリが行われている。一般的にリハビリは単調になりがちだが、ゲーム機を使用することで飽きが来なくなるのだという。また運動量も結構あるとか。

 以上。何か要約したらたったのこれだけになってしまいました。まあ私はゲームから離れて久しいですし、ワインの蘊蓄云々は興味ありませんので(私にとってワインの味とは「頭痛い」ですから)。

 ちなみに最近中高年がゲームを始めたと言っていますが、うちの母はファミコンの頃からゲーム漬けです・・・。

 

12/4 ガイアの夜明け「セイホ"新"戦国時代〜あなたの保険は大丈夫?〜」

 不払い問題で揺れた上に、郵政民営化による簡保の参入という激動を迎えている保険業界。

 民営化されたことによって一般の保険に参入、世界最大の資本量とも言われる簡保生命は、その資本量に見合った内容を求められている。以前は郵便配達が仕事だったという局員が、慣れない保険勧誘に走り回っており、現場では檄が飛んでいる。

 一方、迎え撃つ立場の民間生命保険会社は不払い問題のダメージを引きずっていた。日本生命では顧客に対する保険内容の説明を優先したことから、生保レディが新規勧誘に全力投入できない状態になり、新規顧客増が低迷していた。同社では今まで結果のみを追いかけていたが、これからはプロセスを重視するという。

 一方、大阪には凄腕の勧誘員がいる。彼女がターゲットにするのは企業の社長。素早い対応とアフターフォローで信用をつなぎ、抜群の成績を誇っている。

 うーん、正直なところ興味ないわ。保険の不払い問題なんて「やっぱりな」という感想しか出なかったから。そもそも支払いの段になるとなんだかんだと理由を付けて保険金を支払わないのが保険会社というのは常識なので。阪神大震災の修羅場を体験している私は、保険金未払いの話なんかいろいろ聞いている。

 また生保レディの入れ替わりが激しいという話も出ていたが、そもそも彼女たちの大半は使い捨てなのだから当然。親戚やら知り合いやら一渡りを勧誘してしまって、もうツテがなくなって新規勧誘が出来なくなったところで、成績不振を責めて会社にいられなくして追い出すというのが、保険会社の常套手段ですから。保険会社はそうやって生保レディを常に入れ替えることで新規契約を取ってきているわけですから。

 アメリカなんてもっと先を行ってますからね。何しろ契約者の請求にいちゃもんをつけて却下するのを目的としている部署まであるそうですから。あの国は健康保険が民営化されているせいでとんでもないことになっているそうです。その辺りはマイケル・ムーア監督の「シッコ」を見れば分かります。ちなみにアメリカの医療制度を見本にして日本も医療制度改革をしようとしてますから、いずれは日本も金持ちしか医者にかかれない時代が来るでしょう。

 結局は、どう転んでもダーティーな業界としか思えません。銀行も似たようなもんですが。

 

11/27 ガイアの夜明け「限りある魚を守れ〜世界の水産資源の危機〜」

 世界的に健康志向などから魚食ブームになっており、魚の需要は急増している。しかしその一方で、乱獲などが祟って世界全体で漁獲量は減少傾向になり、魚資源はもう限界に近づきつつあるとの指摘がある。

 実際に漁場が消失してしまった例もある。カナダのトレパシーはタラの好漁場として知られていたが、大型トロール船による乱獲が祟りタラ資源が枯渇、現在はゴーストタウンに近づきつつある。

 そんな中、持続可能な漁業に取り組む漁師も増えている。そんな漁師達に対する認証が「海のエコマーク」とも言われるMSCマークである。これはイギリスの海洋管理協議会(MSC)が審査して、一定の基準を満たしていることを確認した団体に発行しているもので、認可を受けた団体は製品にお墨付きとしてMSCマークを付けることを許される。このマークは一定以上のサイズのシタビラメのみを捕獲することにしているイギリスのヘイスティングの漁協など24団体に交付されている。このマークを認証された団体は漁獲品にこのマークを付けることで付加価値となっているのである。欧米ではこのマークはかなり普及しており、このマークが付いている商品は価格が若干高めであるにもかかわらず、このマークの付いた商品を選ぶ消費者も多いという。このことは漁師達の収入を増やすことにもつながり、彼らの士気を高めることにもなっている。

 日本ではこのマークの普及は遅れているが、マーク取得に乗り出している団体もある。その一つがカニ漁を行っている舞鶴の漁協。ここでは厳密な資源管理を行うことで資源回復を行っており、現在は認可の寸前まで手続きが進んでいるという。さらに舞鶴に続いて、北海道の鮭漁でもMSCの認可を目指して動いている。

 また漁場を復活させようと言う試みもある。瀬戸内海に浮かぶ愛媛県・岩城島。昔は鯛が多く捕れたという海も、今では海の汚染などで天然の魚がほとんど捕れなくなっている。そこで地元の漁協では、海を浄化して魚の産卵の場にもなるアマモを浅瀬に植える運動を地元の人々を巻き込んで開始している。いつかこの海に、多くの魚が帰ってくることを彼らは願っている。

 今、魚資源はかなり深刻な状態になりつつある。とにかく需要の増加に対して供給が追いつかなくなりつつある状況で、それが乱獲につながっている。特に不気味なのが、今までほとんど魚を食べなかった中国で魚の消費が増加していること。彼らが本格的に魚を買い漁ると間違いなく世界中の魚が消滅してしまう。

 今回の取り組みは漁協単位でのものが多かったが、いずれはこのような取り組みを国際レベルで行う必要に迫られよう。しかしそういう場はエゴのぶつかり合いになりやすく、建設的な合意に至れるかが難しいところである。とにかく大国のエゴだけが衝突し、その結果として魚資源が枯渇するなんてアホなことだけは避けてもらいたいところだ。

 それともう一つ忘れてはいけないのが、欧米の狂信者による鯨に偏った保護のせいで、鯨の増加による食害が無視できないレベルになってきていること。実際、鯨に根こそぎやられてしまった漁場なんかもある。漁業資源の将来を考えたら、鯨についての計画的管理も必要なんだが、こと鯨になると連中は感情的になるだけで理性的判断が出来ないから・・・。

 

11/20 ガイアの夜明け「日本酒どん底からの復活〜助っ人はコンビニとハケン会社〜」

 日本酒が販売不振にあえいでいる。売り上げが低迷し、酒蔵の数も減少の一途だという。その原因は若者の日本酒離れ。実際に若者に日本酒についてのイメージを聞いてみると「単に酔うためだけの酒」などと散々なものである(多分にカップ酒で酔っぱらっているオッサンのイメージがあると思われる。実際、ホームレスのオッサンなんかの唯一の楽しみがカップ酒って例も多いし。)。

 このような日本酒の復活に異業種が参入してきた。コンビニのファミリーマートでは大手酒造メーカー4社と提携し、若者をターゲットにした新しいイメージの日本酒を開発した。パッケージも焼酎などと張り合えるような派手なものにし、若者層の感心を惹くように考えている。

 一方、経営危機に陥った酒蔵の再建を支援しているのが人材派遣のスタッフサービス。同社は実力がありながらも経営不振に陥った酒蔵を買収し、その再建の支援に乗り出している。そのような酒蔵の一つが岐阜の老舗の酒蔵だった千代菊。千代菊は過剰な投資などが祟って経営危機に陥ったのだが、スタッフサービスが経営に乗り出して再建を目指した。乱立していたブランドなどを統一し、純米新酒で勝負をかけることになった。

 低迷している日本酒業界について・・・なんですが、アルコールが全く駄目な私には興味ありません(笑)。私個人としては、日本酒どころかワインもビールも焼酎も全部まとめてこの世からなくなってもなんの問題もありませんので(笑)。私にとってワインの味は「酸っぱい」で、ビールは「苦い」、焼酎は「辛い」、日本酒は「頭痛い」なので(笑)。実際、熱燗の臭いをプンプンさせられるとそれだけで苦痛です(蒸気で酔うんですよね)。

 異業種が参入するということは、日本酒業界自体には将来性はあるとの判断なんでしょう。実際にスタッフサービスはそう言っているし、ファミリーマートにしてもその計算がないと「日本酒という文化を滅ぼしてはいけない」という使命感だけでは商売はしないでしょう。私自身は、日本酒は結構海外に活路があるような気がしますが。

 

11/6 ガイアの夜明け「甦れ!俺たちの工場〜"モノづくりニッポン"再生物語〜」

 日本のモノづくりを支えてきた中小企業が揺らぎつつある。そのような現場から。

 福岡県大牟田市の太陽電池パネル製造メーカーMSKの福岡工場は、今年1月末に閉鎖に追い込まれた。去年に中国の新興メーカーに買収された同社は、安い人件費による手作業での製造を行っている中国の工場におされ、半年で閉鎖に追い込まれることになったのである。しかし同社の社員は諦めなかった。工場長の田島教弘氏が中心となって、かつての従業員を束ねて工場再開のために動いていたのだ。彼が目指していたのはEBO(エンプロイー・バイアウト)、従業員による企業の買収である。しかし日本ではこの方式は成功例が少ないという。またそのために問題になるのは資金の調達である。

 その資金調達を手がけたのが、福岡で企業買収などを手がけるファンドであるドーガン・アドバイザーズである。同社は元外資系の社員などが集まって、九州のM&A投資などを手がけている。社長の森大介氏によると、当然ながら収益等を考えてのことであるが、投資に社会的意義もないとというのが彼の思いでもあるのだという。太陽電池パネルの将来性を見込んだ上で、彼は工場も視察、投資を決定した。

 森氏の決定に基づき、田島氏も動く。彼は元従業員から再生計画に参加する旨の連判状とも言えるものを集めていた。再生には従業員の熱意がもっとも重要なのである。かつての従業員に招集がかかり、工場は再開へとこぎつけた。

 中小企業にとっては後継者の育成も課題である。その難問に直面していたのが業務用ヒーターなどを手がける茨城県の新熱工業。「この地で商売でなくモノづくりをしたい」と言う社長の大谷洋史氏が後継者として白羽の矢を立てたのは長女の直子氏である。中小企業の経営者は、銀行から融資を受けるためには個人資産を担保にするなどのリスクを背負わされる。必然的に後継者は親族になってしまうのだという。直子氏は社命で東京での後継者育成学校に通うこととなった。果たして彼女が二代目社長として成功できるか、それはこれからの課題である。

 中小企業関連の二題だが、どうも新熱工業のエピソードがオマケ的に見えてしまった。まだ何の結論も出ていないのがその一因か。

 ちなみにドーガン・アドバイザーズについては、「本当の意味でのファンドとしての仕事をしているな」というのが印象。本来ファンドとは、このように事業の将来性を勘案した上で有望な事業に投資するというもので、今の国際金融ファンドがやっているようなことは、ファンドではなくで単なる火事場泥棒みたいなものであり、社会的には害を与えこそすれ、何ら益となることをしていない(だから私は「ファンドなんてつぶしてしまえ」と言っているのである)。そういう中で、こういう本来のファンドとしての仕事をなそうとしている会社があるのは救われる気持ちがする。

 それにしても、本当の意味で日本の技術を担ってきた中小企業が衰退することは、日本の将来を考えた時に暗澹たる思いにかられるのだが・・・。日本の社会も、足腰が弱ってきたことを感じずにはいられない。

 

10/16 ガイアの夜明け「未知なる食材を求めて〜新顔野菜の仕掛け人たち〜」

 アジアの珍しい野菜などが注目されているという。東京のアグリアシストジャパンの社長・杉本章氏はそんな仕掛け人の一人。彼は中南米原産のグラパラリーフを導入し、商業ベースにのせることに成功した。現在、全国4カ所のハウスで栽培しているが、価格を安定させるために無闇に増産はしないという。

 彼はアジア各地を回って新しい野菜の発見に余念がない。元々農業のコンサルタント会社に20年間勤めていた彼は農業のプロだという。その彼が新たに目を付けたのがアシュワガンダという野菜。ミネラルが豊富な野菜とのことで、少々苦みがあるが野菜として通用すると彼は見ている。それを農業を事業として行おうとしている夫婦に委託して栽培をしてもらっている。新しい野菜だけにギャンブルなところはあるが、うまく行くと利益率が高いのが魅力ではある。

 一方、珍しい野菜の料理を売りにしている中華料理屋もある。東京・原宿の南国酒家では新しい野菜を使った料理で人気を博しているという(酢豚にパイナップルを初めて入れたのもこことのことだが、正直言うと、それを聞いた途端にここのシェフの味覚を疑わざるをえなくなったが)。営業本部長の宮田順次氏がその仕掛け人だが、彼は料理長と共に各地を回り、新しい野菜の開拓に余念がない。見た目の目新しさなどで客を惹くという戦略である。

 新しい野菜が出てきて食卓をにぎわすというのは結構だが、正直言うと、その前に日本の食料自給率のことも少しは考えろよといいたいのが本音。農家にとっては新しい収益源になれば結構なことだが、本来は在来野菜でもキチンと農家が事業として成り立つようにするのが本筋だと思うのだが・・・。日本の食料自給率の低下の原因は、安ければ何でもいいというような拝金主義のせいで、農家が事業として成り立たなくなっていること。それに海外からの輸入食料が安いといっても、いわばそれは途上国の労働力を搾取しているのと同じだから、いつまでも続くとは思えない。そろそろ食について、もっと地に足のついたことを考える必要があるんだが、なかなかそれが難しいのがジレンマ。私個人としては、アジアの珍しい野菜よりは、地産地消の方がよほど心惹かれますがね。

 

10/9 ガイアの夜明け「マネー動乱〜サブプライムショックの真相〜」

 アメリカのサブプライムローンの破綻により、世界中を金融ショックが駆けめぐった。この煽りで日本でも多くの個人投資家が損をかぶったという。老後の資金を運用していたある男性は、資金が半分になってしまった。また円が急騰した結果、主婦に人気のあった外貨取引も大きな影響を受けた。ある主婦は1000万円の資金がほとんど0になってしまったという。家を買う頭金にしようと考えていた彼女は途方に暮れてしまって、まだこのことを夫に話せないでいるという。

 なぜこのようなことが起こってしまったか。サブプライムローンとはそもそもアメリカの低所得者向けの住宅ローンである。それを乱売しすぎたのだという。既にローンの支払いが収入を超えてしまっているような者も多く、多くの家が売りに出されている状態だという。そもそも最初から返済能力を考えずに貸し付けが行われていた。その理由は、貸し付け側がローンをすぐに証券化して手数料を稼ぐことを目的にしていたからだという。転売してしまえばあとは破綻しようがどうなろうか知ったことじゃないというわけである。あるローン担当者は「ハンバーガー店のバイトにまで貸し付けた」と語っている。

 このサブプライムローンが証券化して金融商品となって世界中を駆け回った結果、世界中で金融不安が起こったわけである。イギリスでは銀行が信用をなくして取り付け騒ぎを起こす羽目になってしまった。

 証券市場に見切りをつけた者もいる。元証券マンだった松藤民輔氏は、これからは金の時代と見て、アメリカの金山に投資をしている。しかし金相場も乱高下が激しく、必ず儲かる保証があるわけではない。

 その後、アメリカの金融当局が大幅な利下げを打ち出したことで、金融不安は一応の落ち着きを見せた・・・というところで録画が終わりです。今日は放送開始が40分も遅れたとかで、30分余分に録画設定していたにもかかわらず、後ろの部分が切れてしまいました。まあ番組はもう締めに入っていたみたいですが。

 で、今回の内容ですが、今までの私のコメントを見ている人なら想像つくと思いますが「あほらし」の一言です。例の誤発注事件で数億儲けたという個人投資家が自分のことを「株ニート」と呼んでいましたが、これは全く同感。ニート同様で世の中に何の益ももたらしていない連中がぞろぞろと何をしてるんだというのが私の本音。はっきり言って、投資で大損したと言われても「大変ですね」とは思いますが、同情は湧きもしません。冷たいようですが「自己責任」「自業自得」というところです。

 まあ世界中でこんな無意味なマネーゲームに狂奔しているのなら、世界資本市場が崩壊する日も遠くはないというのが私の推測。ただ問題は、マネーゲームの世界が崩壊しても、これが実体経済に響いてくるから。別に投資家が何万人破産しようが関係ないが、それが不景気に結びついて、雇用不安なんかにつながったんじゃたまらない。

 

10/2 ガイアの夜明け「都会の"すき間"に商機あり〜デッドスペースの錬金術師〜」

 都会でビジネスをしようと思った時、一番問題になるのが土地の高さ。そこで空いているわずかなスペースを使って行うビジネスが登場している。

 一坪のスペースで調理から販売まですべてを行う「一坪繁盛」と呼ばれるユニットを販売しているのがベイシティサービス。同社は厨房機器のメーカーだが、限られたスペースで店を出したいという要望に応えるため、ボタンを押すだけでスープなどの食品が定量出せるフードサーバを開発したことでこの一坪繁盛の製造が可能になったという。

 このユニットを使って新規に商売を開始しようとしたのが、群馬県の主婦が始めたわびすけという会社。同社では彼女が作ったおこわとけんちん汁がメインの商品なんだが、けんちん汁の具材をバランスよく出すために、ベイシティサービスではフードサーバのためのプログラムの開発を始める。この調整にギリギリまでかかったがようやく間に合い、わびすけの東京での第1号店は順調にオープンする。

 隙間ビジネスの達人はワゴン販売を専門にしているエイチディ・プランニング・ウエスト社長の春木孝夫氏。彼は阪急百貨店でバイヤーをしていた経験を生かし同社を設立、各地のショッピングモールなどで隙間を見つけてはそこにワゴンで出店、売り上げを上げている。彼の成功の秘訣は、客層に合わせた商品を選ぶ目。その場所に応じた品揃えをすることで順調に伸びている。彼に言わせると、このビジネスは非常にノウハウが重要なので新規参入がしにくく、まさに「隙間」なのだという。

 また隙間ビジネスは人通りの多いところでないといけないと思われるが、あえてそうでもないところに出店する場合もある。東京の地下鉄では、写真の現像フィルムを扱っているメーカーと提携して、酸素カプセルを出店した。このような業態の場合、人通りが多すぎるとかえって見せ物にみたいになってしまうので良くないのだとか。

 以上、隙間ビジネスについて。なお酸素カプセルについては全く効果がないどころか、場合によっては害の方がある場合があるので私は感心しません(身体が酸欠状態になるハードなスポーツ選手並みに身体を動かしているビジネスマンなんていますか? 仕事で毎日フルマラソンをしているというのなら酸素カプセルも意味があるかもしれませんが。)。フィルムメーカーさんが新規ビジネスとして考えているのなら、もっとまともなビジネスに手を出させることをお勧めします。

 都会では土地代が一番高い経費になるので(次は人件費でしょうか)、その土地代をなるべく減らそうと言うビジネスモデルです。的確な商品の選択がポイントになるでしょう(品揃えをズラリと揃えられるわけではないですから)。ただこのビジネス形態って、新しいように見えますが実際は昔の屋台と一緒なんですがね。なんか時代が一回りしてきたような気がします。

 ちなみに隙間ビジネスというのはこれからのキーワードの一つでしょう。大手が進出しない隙間というのは、中小企業にとっては一つの活路の見つけ先だと思われます。ただ市場が拡大して、隙間が隙間でなくなってくると、大手が大挙して参入してきて食い荒らされる危険が常にあるのですが。

 なおこの私のページも、「教養番組」などというおよそ他のページが参入してこないであろう隙間を狙ったページであります(笑)。もっともビジネスには全くなっていませんが(儲ける手段がありませんので)。なお私のページ展開は、より隙間へ隙間へと向かっており、どう考えても一般ウケしそうなはずのない分野にばかり向かっております。つくづく私はビジネス精神が欠けております(笑)。

 

9/25 ガイアの夜明け「激動流通サバイバル第3回 拡大するアウトレット」

 アウトレットショップが人気を博している。軽井沢のリゾート地にあるアウトレットモールには車で長蛇の列が出来ているという。みんなお目当てはブランド商品。この前までは正規店で販売されていた商品が、半額などの価格で販売される。

 ブランドイメージが崩れることを恐れる正規店側はあまり詳細を明かさないが、在庫商品の処分などにアウトレット店が使われている。しかし中には、アウトレットショップをもっと積極的に使用しようというブランドもある。高級子供服のマ・メールでは、今までブランドに接点がなかった層を巻き込むために、まずアウトレットショップから広げていこうという戦略を立てた。

 しかしそこで問題が発生する。思っていたよりも在庫に偏りがあり、サイズが揃わないのである。同店では慌てて在庫を調査し直すと共に、サイズが揃わない部分は、同じような趣味のものを新たに提案する提案力によって勝負することにした。

 同様にサイズが揃わないという問題を抱えるアウトレットショップは多いという。ある店ではアウトレット用に、生産ラインから消えていた商品を再生産した例もあるという。

 またアウトレットは衣料品の世界だけでない。アウトレットを積極的に導入して好調なのがジョーシン電機だという。ジョーシン浦安店は、かつては通常店舗だったのだが、隣接地域に競合他社が続々と出店し、店舗面積などで劣ることから売り上げがじり貧状態になっていた。そこで打った起死回生の策がアウトレット化だった。ジョーシンの他の店舗の在庫品や展示品などが同店に流され、格安価格での販売で人気を博しているという。

 アウトレットについての近況。アウトレット店を使用する時のポイントは、何円のものが何円になっているという見方をせずに、その商品が現在表示されている価格に見合う価値があるかどうかを見極めることです。特にブランド品などはそもそもの価格が言い値ですから、最初から不当に高すぎる価格がついている場合が大抵です。その価格からいくら安くなったところで、そんなものは全く無関係だと思った方が良いです。極端なことを言えば、将来的に半額で売ることを想定して、最初から倍の価格をつけているようなところもあるんですから。

 本当に商品の価値が見極められるのなら、アウトレットも価値があるでしょう。特に家電製品なんかは、モデルチェンジと言っても実は中身がほとんど変わっていないということが多いので、型オチ製品は狙い目というのは昔からのセオリーです。

 

9/18 ガイアの夜明け「激動流通サバイバル第2回 地元密着スーパーの逆襲」

 スーパー全体の売り上げが減少に向かう中で、大手スーパーを向こうに回して健闘している地元密着型スーパーがある。

 四国で40店舗を展開する高知の地元スーパー「サンシャイン」はイオンなどの巨大複合スーパーを向こうに回して健闘している。サンシャインの売り物の一つはライブ販売と呼ばれるその場で加工して販売する手法(市場などがごく普通にやっていることだが)。さら新鮮さを保つために5時間で売り切るようにしている。また地元の農家と契約して、そこで生産した野菜を農家に自由に値をつけて並べてもらう産直市なども売りの一つになっている。この食材も総菜の食材となっている。生産者の顔が見えるようになっているのである。

 また東京を中心に45店舗を展開するオーケーストアでは、オネスト(正直)カードと呼ばれる独特のシステムを導入している。リンゴについて「天候不順でやや甘みにかけるとか」玉子について「来週から値下げをするので、急がないなら少し待った方が得です」などと書いてあるという。つまり客に対して「正直に」情報を公開しているのである。ただ売り場の担当にとっては、どのようなカードを書くのは頭の痛いところだという。正直なだけではなく、どのようなフォローを入れるかも重要なのである。例えばグレープフルーツの仕入れ先を変えた時などは「フロリダ産を100点とすると70点ぐらいなので蜂蜜などをかけて召し上がってください」という記載になっていた。また地域最安を約束している同店では、店長の一存で余所よりも一気に値下げすることがあるが、そのためにメーカーとの価格交渉は熾烈を極めるという。主力商品を一社に絞ることで価格交渉を有利に行うのだという。

 また山梨で快進撃する地元スーパー「オギノ」では、顧客の購買情報を管理することで、その顧客に合わせた広告や割引券などをレシートにつけることで、売り上げ増を行っている。同社ではデータ分析のための専門チームまで編成している。

 私自身は、小売店はこれからは大手の時代から、小回りのきく地元密着型の時代だと考えていたのだが、そのためのキーワードが今回の内容からも分かる。まず「生産者の顔が見える安心感」。これは食に対する不安感が高まっている今日には極めて有効である。生産者の方も、自分の名前を出すことは「変な商品を出すわけにはいかない」という意識にもつながる。また「あなただけのサービス」というのもキーワードの一つ。大量仕入れ大量販売の時代から、顧客の細かいニーズに合わせた対応の時代に変わってきているのである。今後これらの傾向は、ネットの発達などによってさらに進化していくだろう。食料品などを中心に小型店舗の逆襲の時代が来たというのが私の考えているところ。今後は電気店などでもこの方向は出てくると思う。電気店の場合は食品などと違い、最終的にはリアル店舗の消失と言うところまでいくかもしれないと私は感じている(現物を確認する必要のある食料品と違い、規格の定まっている電気製品の場合、現品の確認は必ずしも必要でなくなりつつある)。

 

9/11 ガイアの夜明け「激動流通サバイバル第1回 百貨店 再編のゆくえ」

 業界全体の業績が落ち込み傾向にある百貨店業界では、生き残りをかけて大型合併による業界再編が進んでいる。先日、松坂屋と大丸が経営統合を行い、売り上げ1位の高島屋を抜いて業界1位に躍り出たが、近く伊勢丹と三越も合併する予定であり、合併後には新たに業界1位になることが見込まれている。

 経営統合を行った松坂屋と大丸では、統合効果を上げるのための会議が行われていた。先に経営改革が行われていた大丸では、利益率が松坂屋よりも高く、その大丸のノウハウを松坂屋に持ち込んで、松坂屋の収益を上げることが課題となっている。そのため、モデル売り場として、松坂屋の一部の売り場に大丸の方式を取り込んでその効果を見定めているところである。また両者での交流を進めるために、互いに多くの出向社員が行き来をしている。

 一方、受けて立つ立場の高島屋は一社での生き残りを図っている。同社が生き残り戦略として打ち出したのは「徹底したサービス」。コンシェルジュと呼ばれる顧客サービス係を大幅に増やし、細かいサービスを打ち出している。さらに同社では着物の販売にも力を入れており、養蚕農家や着物絵付け職人などに定期的にまとまった発注をかけることで、良い生産者を保護して、それを良い製品につなげるようにしているという。

 以上、百貨店業界について。百貨店については私の興味が皆無なのと、番組の内容が薄いのとで書くことがあまりありませんね。なお百貨店の売り上げが落ちているのは、時代の流れに合わなくなってきたことが大きい。かつては百貨店と言えば庶民にとって「ハレ」の買い物だったのだが、小泉内閣による庶民貧困化政策で庶民の購買力が落ちてきたというのがありますし、今の百貨店は「欲しいと感じるものがない」ということもある。現在、百貨店業界はごく一部の優良顧客の囲い合いになっているわけだから、全体の売り上げが落ちてくるのも当然。

 私が百貨店に行くのは美術展の時だけ。そう言う意味では松坂屋も大丸も結構そっちに力入れている百貨店なので、相乗効果でより内容が良くなれば、私にもメリットがありますが。

 

9/4 ガイアの夜明け「"中国は今"第1回 食の生産現場の実態」

 中国で食の安全が問題となっているが、その現状はどうなのかというレポート。

 中国の国内でも、中国産の食品は危ないとして避けたり注意している人々が富裕層中心に発生しているという。最近注目されている危険食品が春雨。漂白剤を使用しているものがあるのだという。番組では湖南省にある春雨村とも呼ばれるぐらい春雨生産が盛んな村に取材に行っているが、零細業者の多い現地では明らかにあまり衛生的は言えない方法で生産がされている。しかも着色なども日常茶飯でやられているようである。また営業停止処分を受けた業者もあるが、社長は漂白剤の使用を否定しているものの、元従業員の証言では使用はあったらしい(原料の質が悪い時にわずかだけ使うと証言している)。

 また最近に問題が発覚したのがうなぎ。福建省にある大手ウナギ業者である興和食品工業では、禁止されている薬品(抗菌剤のマラカイトグリーン、発ガン性がある)が検出されたとして3ヶ月の輸出停止処分を受けた。番組の取材では同社はその後、禁止薬物の検査も始め、社長は二度とこのようなことはおこらないと胸を張っていたという。しかし同社は今度は大腸菌群が検出されるという問題が発生してしまった。ただ同社の取材によると、先の問題は禁止薬物の使用で、今回は衛生の問題で問題の質が違うという。ウナギの問題以来、日本では再加工のしやすい焼きの浅い白焼きウナギの注文が増えたため、加熱によって大腸菌が死んでしまわなかったことから問題になったのだとか。同社では社運をかけて、新たなうなぎ養殖場を建設し、薬剤を使用しなくてもうなぎの健康を保てるように努力しているとか。一般に中国でも大手企業ほど安全性や衛生管理に注意しており、悪質な零細事業者が中国製品の信用を落とすことに憤りを感じているとか。

 一方、直接現地に進出した日本メーカーもある。アサヒビールでは現地で無農薬野菜の栽培を進めており、同社が現地の農民を指導して栽培した生で食べられるスイートコーンは、一般のトウモロコシの10倍の価格がするものの、富裕層などに好評だとか。このような商品が評価されることで、ひいては中国の農業が代わっていけばと同社の関係者は語っている。

 番組の趣旨は「確かに中国メーカーにはとんでも無いところもあるが、大手企業を中心にキチンと努力してますよ」というもの。これは確かに中国の現状に近いだろうと思われる。中国の現状はちょうど日本の数十年前と同じ状態なのだろう。当時の日本のメーカーにも、とてもではないが誉められるものではないところもあった。日本はその後、法の整備なども経て、今日の信用を築き上げたわけであるから、中国もこの過程を経ないわけにはいかないだろう。ただ一番重要なのは、「安全性」というファクターが企業淘汰の原理になるかどうかである。いつまでもコストだけが最重視されれば、悪質企業の方が生き残ってしまいかねないので。そう言う意味では中国の一般国民の啓蒙も必要。昨今の中国政府を見ていると、ようやくその重要性を気にしだしたようでもある。

 ただ明らかに財界寄りのこの番組としては、「中国製品は全面的に危ないですよ」という結論を出すわけにもいかないだろうから(今の日本の多くの企業と中国の結びつきを考えると、そうなるとパニック)、そのバイアスがかからざるを得ないということは若干考慮に入れておく必要はあろう。

 

8/28 ガイアの夜明け「"中国は今"第1回 "ニセモノ大国"の実態」

 経済成長著しい中国だが、その一方で問題視されているのが横行するニセモノビジネスである。中国に進出した日本企業の7割がニセモノ被害にあったと答えているという。

 偽ブランドなどの震源地になっているのが中国広州。ここには1万以上の偽ブランド時計製作工房が存在し、多くの偽ブランド時計が流通しており、偽ブランドを中心とした市場まで存在する。そもそも中国では特許法の成立もつい20年ほど前であり、国民の間に知的財産権に対する認識はほとんど定着していない。ニセモノを作ったり売ったりすることに罪の意識を感じていないのである。

 日本の時計メーカーのSELKOでは中国の偽時計への警戒を強めている。しかも最近はニセモノに進化が見られているのだという。かつて明らかに安物の時計にSEIKOという文字だけを入れた安直なニセモノが数百円で売られているというパターンが多かったのだが、最近はデザインなどもそっくり似せて、数千円で流通するニセモノが登場しているのだという。同社では現地の調査会社とも協力して、ニセモノに対する処置を進めようとしている。

 より深刻な影響があるのが医薬品のニセモノである。特にバイアグラは非常に多くのニセモノが流通しており、個人輸入品などが危険だという。ニセモノには不純物などが多く含まれており、健康被害が発生する危険性が高い。

 また大芬村は複製絵画の発信地として有名である。海外から注文を受けて600もの画廊が分業制で製作をしている。ただ複製絵画については、作者の死後50年が経過して著作権が切れたものについては問題ないのだが、実際にはまだ著作権が切れていない作品も複製されているという。ここでも著作権侵害が発生しているわけである。

 中国産業の重要問題であるニセモノの問題を扱った内容。この問題を解決しないことには、中国はいつまで経っても先進国とは認識されないだろう。中国政府の本気での対応が重要なのだが、それがいささか疑わしい。なおニセモノビジネスを支えているのは、ニセモノでも欲しがる顧客の存在である。ニセモノを本物と偽って販売する悪質な業者から、ニセモノと知りつつ安さに魅力を感じて購入する者まで様々あろう。ただ少なくとも、日本人についてはニセモノには手を出さないぐらいの常識は必要だろう。しかしブランド好きの者の中には、ニセモノでもかまわないという奴がいるんだよな・・・。ただ少し考えると分かると思うんだが、ニセモノでも間に合うようなものなら、そもそもブランド品の意味自体がないということなんだが・・・・。

 また知的財産権については、中国は現状では侵害した方が利益になるから、侵害しまくっているわけだが、今後中国がさらに技術などが発達し、中国発の技術やソフトなどが世界に出て行くようになったら、多分一転して「知的財産権は重要である」なんて言い出すだろうな・・・・ちなみに本当は日本もあまり偉そうなことを言えたものでないところもあるんですよね。今の中国と似たようなことは、数十年前の日本でもあったわけで。

 

8/21 ガイアの夜明け「"売る"技術を磨け!〜プロの接客教えます〜」

 ネット販売などに実店舗が押され始めている昨今。だからこそ、実店舗では接客の技術が要求されている。

 鹿児島の地元百貨店の山形屋は中央の資本を押しのけて健闘しているが、その秘密はベテラン販売員だという。売り場には70歳を過ぎた販売員が再雇用されて活躍している。彼らは多くの顧客をつかんでおり、それがこの店の一番の強みなのだという。

 精肉販売に力を入れている伊藤ハムにもカリスマ販売員がいる。その一人が押切正一氏。彼が実演販売などを行うと、その売り場の売り上げは大幅に伸びるという。彼は調理師免状をもっており、試食のメニューなどは自分で考える。商品の特性を生かした試食メニュー、流暢ではあるが押しつけがましくない語り、これらが客の心をつかんでみるみる商品が売れていく。なお彼の家は実は販売員一家で、弟も母も販売員だとか。彼は今日も弟と、どのような値札をつければ目立つかを研究中。

 また多店舗展開する企業などのニーズが増えているのが覆面調査。覆面調査員が一般消費者のように来店し、店のサービスなどを調査するのである。本部などではその情報に基づいて、サービスの改善などに利用している。

 さらに商業施設の急増によって販売員の不足といった事情も発生している。そこで販売員に特化しての人材派遣を行っている企業もある。そこからは将来的には正社員に採用される人材も現れているとか。

 販売にまつわる社会状況である。最近はネット通販がのびているので、愛想もない、商品知識もないというような販売員を置いておくぐらいなら、実店舗なんて必要がなくなってきています。そう言う意味では「販売のプロ」がその技術によって注目を浴びるのも当然といえば当然か。ただその一方で、コンビニなどではプロとはほど遠いアルバイトが、気のない接客をしていたりするんだが・・・。また飲食店などの「マニュアル接客」も、正直言ってうっとうしさを感じる。とりあえず基本的なところとしては、背後にマニュアルが透けて見えるような接客はその時点で駄目。本当のプロの場合、まずそんな接客はない。

 ただ問題は、常識的な客ばかりなら良いが、最近は客の質の方も落ちていて、とてもまともに相手をしていられないような客もいるということ。そういう客に対してどういう対応をするかというのも、実はこういうプロの技だったりするんだが。自分が客だと言うだけで、まるで独裁者か神かのように振る舞う輩もいるから。しかもそう言うのに限って、客としては下の方だったりするとのこと。なお最近は、クレーマーなんかについてはブラックリストを作って、業界で情報を共有化しようなんて動きがあって、個人情報保護法との絡みでいざこざがあったりもしたようだ。まあ私の場合は、非常識な客にはならないようにはしているが、接客業なんてとても出来はしない。どうも生来から態度が横柄らしいから。

 

8/14 ガイアの夜明け「都市を冷やせ〜ストップ!ヒートアイランド〜」

 ヒートアイランド現象による温度上昇が問題となっている東京。そこにビジネスチャンスを見いだしている企業もある。

 ヒートアイランド対策として注目されている一つが、ビルの屋上緑化。緑化することにより灼熱するコンクリートよりも冷房の節約も期待できる。個人宅の屋上緑化を手がける企業の一つが東邦レオ。ここでは顧客の要望に応じた屋上庭園の設計を行っている。ポイントになるのは建物に負担をかけない軽量土と自動的に湿り気を与えるシステムである。東京都では敷地1000平方メートル以上の民間施設で屋上面積の2割の緑化を義務づける条例を制定したことが、屋上緑化ビジネスの追い風になっている。東邦レオでは企業の屋上緑化にも乗り込んでいるが、企業は屋上緑化によるCO2削減効果なども期待しているという。

 また冷房費を削減する方法は屋上緑化だけではない。古い建物などで緑化が不可能な建造物などには、太陽熱高反射塗料などもあるという。この塗料は赤外線を反射することで、屋上のコンクリートが灼熱することを防止する。

 さらに駅ビルの屋上緑化に参入した企業もある。長崎の環境ベンチャー企業マサキ・エンヴェックでは、泥炭から開発した独自の土を武器に、緑化事業に乗り込んである。同社が開発した土は水分や栄養分の保持能力に長けているので、ビルの屋上にハーブ園や農場まで作ることを可能にしているという。社長の眞崎氏の戦略は、駅を緑化していくことで町全体をクールダウンしていくというもの。ビルの屋上が農園に変わっていくのである。

 一方、東京の町自体を海からの風によって冷却しようという計画もある。シミュレーションの結果では、現在の東京駅が風の通り道を塞いでいるので、再開発でツインビルにすることで海風が丸の内まで流れ込むようになるという。また品川区では目黒川から流れ込む風を町に導くため、ビルを河に向かって45度の角度で整備しようとしている。また再開発中の大崎駅西口では大規模な緑化を行い、ここを流れる風を冷却することで町全体を冷却するというプロジェクトが現在進行中とのことである。

 予想通りではあるが、「宇宙船地球号」や「夢の扉」などで単発的に登場していたエピソードなども盛られていた。今はあの手この手で東京を冷却しようとしているのだが、それは既にあの都市の環境が人間が生きていけるものではなくなっているという意味でもある。私はやはり根本的には過密の解消しか対策はないと思っているのだが。東京への過剰や集中は東京を破綻させるだけでなく、日本全体の活力を奪っている。やはり東京は解体しかない。

 

8/7 ガイアの夜明け「揺れる介護保険〜相次いだ不正…コムスンの今〜」

 介護ビジネスの大手のコムスンで、多くの不正が発覚したことから、ついには事業の売却と言うことになったが、介護の現場は大きく揺らいでおり、発足間もない介護保険の制度が早速問題点が噴出している。

 コムスンについては新たな事業所を開設する際、実際には存在しないスタッフを申請書に記載していたなどの問題が発覚している。グッドウイルグループの社長である折口氏は、本社から偽装の指示をしたことはなく、あくまで事業所が主体で行っていた不正についての監視不行き届きだったとしているが、元北九州センター長から「本社からの明確な指示があった」との告発もなされている。

 しかしコムスンの撤退に不安を感じている人々も多い。コムスンが撤退してもそれにかわる受け皿がないことになりそうな地域も少なくないからである。結局は利用者にしわ寄せが来ることになりそうだ。

 また介護保健制度の矛盾も噴出している。介護のスタッフについて、勤務の厳しさに対して報酬が低いという実態があるため、スタッフを募集しても応募者が現れないということがあるという。介護の現場は人手不足で悲鳴を上げている。東京の介護施設の「くすのきの郷」は介護のレベルが高いモデル施設として天皇皇后両陛下の訪問もあったという。しかしこの施設で欠員を埋めるために深夜の勤務に就労ビザのないフィリピン女性を雇用していたことが発覚、東京都が介護事業の取り消し処分を行ったことから、運営に当たっていた文京区と社会福祉法人が運営から完全に撤退し、12月から民間事業者の運営に移行することになったという。

 しかしこの決定は現場のスタッフを動揺させることになり、施設の利用者にも衝撃を与えた。そもそもスタッフ不足は介護補無権のスタッフの報酬に対する評価が低すぎるせいで、スタッフに対する給与もろくに出せないという実情が問題であったのに、それが一方的に施設の責任に押しつけられたという実態がある。利用者の家族の代表などが都と直接交渉したが、全く取り合ってもらえなかった。現場のスタッフからも「あれもできない、これもできないと制約が多すぎて、どうやって意欲を保っていけば良いのか」という疑問があがっている。

 また介護保険を徴収されても、サービスを提供する施設がないために何のサービスも受けられない人々もいる。高松市の男木島がそのような地域である。仏壇店を営む中條慎也氏は、そんな状況を改善するべく市と交渉を続けたが、「採算性があわない」という理由で相手にされなかった。そこでついに一大決心で自ら施設を開設した。島の人間を雇用して施設を運営しているが、将来にわたっていかにして施設を存続していくかが課題だという。

 介護保険の問題がもろに噴出しているが、そもそも介護保険なるものがいかにして国の福祉予算を切り捨てるかという目的で導入されたのだから、こうなるのは最初から当然だったわけである。そもそも介護がビジネスになるという考えがおかしく、参入してきたコムスンのような金の亡者は、当然のことのように不正を行ったのである。なおグッドウイルは派遣労働の方でも賃金のピンハネなどの悪事のし放題の会社であるので、この程度のことは当然と言えば当然であろう(この会社の社名はグッドウイル「善意」よりも、バッドウイル「悪意」の方がよほどふさわしい)。

 また東京都が施設に対して冷淡なのもこれまた当然。何しろ今の都知事は市民に対するサービスなんて一切したくないと考えている人間なのだから。何しろ彼は障害者の施設を視察して「こんな連中は死んだ方がいいんじゃないの」なんて平気で言った人非人なんだから。

 高松市の「採算性があわない」という言葉が端的に示しているが、福祉サービスを採算性で判断しようと言うのがそもそもの間違い。結局は本来は採算で考えられるはずのない分野に無理矢理に採算性の尺度を取り入れて、切り捨ての口実にしたのである。そんなに採算性が大切なんだったら、全く採算性のあわない軍隊なんてさっさとなくしてしまえばいいのである(当然ながら、採算性のあわない国会議員も大幅に減らすべきだろう)。なぜ採算性のあわない軍隊は優遇されて、福祉だけは採算性があわないとして切り捨てられるのか。その矛盾を考えると、その意図は明らかだろう。結局はここにも小泉インチキ改革のごまかしがあるわけである。

 

7/31 ガイアの夜明け「特産品が地方を救う…〜ふるさと再生の仕掛け人たち〜」

 最近デパートなどで人気なのが物産展である。地域再生の鍵として、地方の特産品の売り込みを目指している地域は多く、宮崎などでは東国原知事自らが陣頭に立って宮崎の物産の宣伝に明け暮れている。そのような特産品の現場について紹介。

 様々な特徴ある食材で人気があるのが沖縄。しかしその沖縄は経済の落ち込みで苦戦している。そんな中で沖縄そばで全国勝負を打って出ようとしたのがアワセそば。現在の売り上げはほとんどが県内に限られ、頭打ちになっている状況下で、新たに冷やして食べる沖縄そばを開発、県外向けに販売することにしたのである。

 しかし従業員20名というこの会社には、県外への販売ルートがない。そこで頼ったのが沖縄物産企業連合という会社。地元企業などの出資で設立され、販路を持たない地元の零細企業の商品などを買い取って、全国への販売を手がけている。早速、東京営業所では冷やし沖縄そばの売り込みが開始される。つきあいのあるスーパーなどを足がかりに売り込みを図るがなかなか良い感触を得られない。そんな中「盛り合わせに豚バラを使うなど、もっと沖縄らしさを出した方がよい」とのアドバイスを取引先から受ける。早速同社では、ラフテーなどと合わせて冷やし沖縄そばの売り込みを開始、あるスーパーで試験販売されることになり、上々の滑り出しにこぎ着けることとなった。

 また地方の食材を探している会社もある。萩原章史氏が立ち上げた「食文化」では、インターネットを通じて地方の特徴ある食材の販売を手がけている。同社が扱って成功した例としては、房が小さいためになかなか売れなかった沖縄産バナナを、枝ごと販売してちぎって食べるスタイルで売り込んで成功した例などがある。

 その萩原氏が注目したのが、秋田・三種町の森岳のジュンサイ。ジュンサイは高級料亭などでは食材として扱われているが、販路が限られているために地元では生産量が低下しており、摘み手も高齢化して後継者不足が深刻化していた。

 萩原氏は地元と協力して、夏でも食べられるジュンサイの鍋を企画。地元を調査した結果、ジュンサイの味を最大限に活かすため、地元の比内地鶏と山菜にジュンサイを組み合わせた鍋を商品として売り出すことになった。地元では、これをきっかけにしてジュンサイの売り上げが増えることを期待している。

 以上、地方の特産品をいかに活かすかという話。各地域に特色のある特産品があったりするので、それをうまくビジネスルートに乗せると、化ける可能性はあるのだが、問題はその手法。実は地元の人間ほど、あまりにありふれているものなのでそのものの特徴をよく分かっていなかったりする。そこはよその頭脳をうまく使うのが賢明。

 最近は日本各地が均一化してきて、地域の個性がなくなりつつあるから、それが完全に破壊される前にこんな形ででも地域の特性が出てくれば少しは救いか。ただ何の特産品もない地域というのも実は結構あったりするんだが・・・・。

 

7/24 ガイアの夜明け「いま、そこにある危険〜エレベーターと遊園地の安全は?〜」

 ジェットコースターの事故や、エレベーターの事故など、本来安全であるべき器具の安全性が揺らいでいる。

 エキスポランドではジェットコースターの車軸が折れ、乗っていた女性が挟まれて死亡するという惨事が発生した。そこで明らかになったのは、遊園地側の杜撰な管理体制。エキスポランドでは年々遊技の整備費用やスタッフが削減され、整備体制はお粗末きわまりない状態になっていた(天下りの役員の人件費を捻出するためだったという指摘もあるのだが、この番組ではそこまでは触れていない)。急遽、国は各遊園地に検査を義務づけたが、その結果、検査費用がかさむことからジェットコースターを撤去する遊園地も出ているとか。検査費用の負担は、どこの遊園地でも難しい問題らしい(といっても、安全性を犠牲にされては話にならないが)。

 去年の6月、エレベーターに高校生が挟まれて死亡するという事故が発生した。しかしこのエレベーターを製造していたシンドラー社では、エレベーターの構造に問題はなかったとして原因を明らかにしていない(暗に整備会社に責任を押しつけようとしているのだが)。無念を抱えたままの死亡した高校生の親は、別のエレベーターに付け替えられた後も、未だにエレベーターを一切使用しないという。今まで整備は製造メーカーの系列の会社が請け負う事例が多かったが、最近は低価格を売りに独立系の整備会社が登場しており、それがまた事態を複雑にしている。また昨今では費用削減が至上課題になっており、整備の費用は年々削減されているのが実態だとか。これも小泉インチキ改革の大弊害の一つであったりする。

 ドイツではエレベーターや遊技の安全性については、政府公認の検査機関がこれらの安全性をチェックして保証している。この検査は1年に1回義務づけられているとか。専門家と独立した第三者によってチェックされるのがポイントだとか。ドイツの遊園地の担当者の「安全が高くつくのは当たり前」という発言が印象的。コストがかかっても安全を守るのは当然だという意識があるのだろう。これに比べると、日本では特に近年の拝金主義者の横行で、安全意識がドンドンと低下している。これでは中国のことなどを偉そうに言えなくなりそうだ。

 番組としての着眼点は良いのだが、ネタとしては極めて弱いという印象。どうもエレベーターとジェットコースターのどちらも単独では一本のネタとして弱いので、二本で一本にしたのではという印象も受けるところ。

 それにしてもシンドラー社の誠意のない体質が浮き彫りになっているが、国際資本なんてどこでもあんなものだろう。同社の場合、その無責任さが浮き彫りになったそもそもの原因には、初期対応の誤りも大きい。日本ではこの手の事故が起こった場合、まずはメーカーの謝罪がない始まらないのだが、訴訟社会の欧米では、謝罪をすることはメーカー側の全面降伏を意味し、その後の訴訟で不利になることから、どんなにメーカーの不手際が明らかでもまずは開き直って絶対に謝罪しないということが常になっている。その結果、日本の感覚で行くと「責任を全く感じていない」というように見られることになるわけである。この辺りは、同社が日本人のメンタリティーを全く理解せずに日本でビジネスをしようとしていたと言うことが分かる。

 この「ビジネスをしようとする相手国民のメンタリティーを理解する」ということは極めて重要なことであり、概してアメリカの企業などが日本のビジネスで失敗する原因はこれである(日本の企業が海外で同様の失敗をする例もあるが)。ただここで、相手メーカーが対策を打ってくるならいいのだが、大抵のアメリカメーカーのとる対策というのは、政府を通して「不公正貿易によって自分たちが排除されている」と圧力をかけてくるという方法なんだから話にならない。 

 

7/17 ガイアの夜明け「若手エリートを確保せよ〜人材流動化時代の企業攻防戦〜」

 若手社員を中心に人材の流動化が進んでいる。特に移動が激しいのは20〜30代の若手。彼らの中には会社をステップアップの手段と考えている者も少なくなく、転職に抵抗がなくなっている。

 そんな中で活動しているのがスカウトと呼ばれる者たち。彼らは人材が欲しい中小企業などに、大手企業の優秀な若手社員を紹介して、転職の仲介をしている。そのような会社の一つであるレイスでは、この3年で1500件の転職を成立させたという。番組では新規事業を立ち上げるための人材を欲しがっている企業に対し、若手のエリートを紹介して転職を成立させるまでを追っていた。基本的にレイスでは人材候補者30万人のデータを作成しており、ケースに応じて最適の人材を選び出して、電話や面接によって接触を図るのだという。紹介事例では、最初の候補者が最後の段階で転職に尻込みして辞退したのだが、雲行きが怪しいと見るや、直ちに水面下で次の候補者との摂食を開始するあたりが、いかにもプロの仕事である。

 一方、人材を引き抜かれる側の企業にしてはたまったものではない。対策を練っている。花王では転職が増加する入社3年目の社員を対象に研修を実施、自らを振り返ることでモチベーションの維持を図っている。また若手の離職率が30%というサイバーエージェントでは、社長自らが終身雇用を方針として打ち出し、社員の待遇の改善に取り組んだ。また若手のアイディアなどを積極的に採用して、子会社の社長に据えるなどのやる気の引き出しを行い、離職率を下げることに成功しているという。

 もはや若手ではなく、エリートでもない(と言うよりもむしろその対局の位置にいる)私としては無縁の世界です。今の若手はすごい仕事意欲に燃えてるんですねと驚くばかり、その一方で向上心もなくニートになっている若者もいるというのだから、若者も二極分化しているのか。それとも実は彼らは表裏一体であり、何らかのきっかけで容易に表裏反転するのだろうか。ただどちらにしても、いわゆるバブル世代の私などとはかなり意識の違いがあるようである。

 なお若手がやる気をなくす理由で多いのは、社内が官僚化してしまって、いわゆる老害が蔓延すること。これは大企業ほど起こりやすいので、老害でやる気をなくしかけている(やる気をなくしてしまってからでは遅い)若手社員がターゲットになるわけである。入社3年目が一つのキーワードになっていたが、実際に私自身を振り返ってみても、そのぐらいの頃が一番転職願望が高まる時期でもある。

 転職するにしても、転職せずにがんばるにしても、若手社員ががんばることがひいては日本の活力につながるわけであるから、彼らにはがんばってもらいたいものだ(ただし過労死には気を付けるべし)。すでに若手でもなくエリートではない私としては、せめて彼らにとっての老害にならないようにすることぐらいが関の山であるのだが。ジジイから若者に一言送るなら「すり減ってしまう前にがんばれ。」ということだけである。

 

7/10 ガイアの夜明け「甦れ!夢のマイホーム〜中古住宅の新たな活用法〜」

 最近になって、中古住宅の流通に目を付けたビジネスが登場しているという。それについて紹介。

 沿線の価値を上げるという意味で中古住宅の流通に力を入れだしたのは東急電鉄。かつて宅地開発した住宅地が、住民の高齢化が進んだことから、中古住宅を流通させることで沿線の世代交代を促し、ひいては住宅地の価値を上げようという考えである。実際に子供が独立した老世帯などは、今までの一戸建ては大きすぎて生活実情にあわないとして売りに出したいというニーズも多いのだという。また若い世帯にとっては新築よりも割安になる中古住宅は選択肢の一つとして魅力もある。そこで同社では中古住宅再生事業の「ア・ラ・イエ」を立ち上げ、中古住宅を現代風にリフォームして転売するビジネスを展開しているという。リフォームされた住宅は、中古にもかかわらず外観的には新築同様で、同社は「新築以上に価値のある家」と胸を張っている。

 一方、中古住宅の安さに注目してのビジネスもある。三越コンセイルの長井弘恒氏は、中古住宅を買い取ってはそれを必要最小限のリフォームで再生し、格安で販売するというビジネスを実施している。彼によると「中古住宅は安かろう悪かろうと思っていた方が良いが、悪い点はここと伝えてあげれば、安かろう悪かろうにはならない」と述べている。物件の難点については、どうやってフォローするかが重要だということだろう。ただ彼のビジネスにも難しい点がある。番組でも追跡していた事例では、購入者がほぼ決まりかけていたのに、その購入者が銀行融資を受けられなかったために破談になった例があった。日本の金融機関は不動産などを担保にしてしか融資をしないので、中古物件は無価値とされている現状では、融資が受けられないのだという。

 なお番組でも一渡り触れているが、日本の中古住宅市場が活性化しない理由は銀行が融資をしないという点が一番大きい。これは日本の銀行の無能さに起因しており、そもそも相手の支払い能力に応じて融資をするという当たり前のことをせず、不動産担保のある時にしか融資しないという低レベルの業務しかしていないからである。なお日本ではそもそも中古住宅に価値が置かれておらず、20年程度で作り直す耐久消費財という位置づけしかされていないことも問題である。この家に対する安直な考えが、建築メーカーによる手抜き工事などの土壌の一つにもなっていたりする。

 最後に登場したのは、高齢者の中古住宅を転売ではなくて賃貸するシステム。去年10月に移住・住みかえ支援機構では、高齢者の所有する住宅を家賃保証で賃貸しするのだとか。この機構は国土交通省が支援して13社が協賛している。どう機構では住宅を貸したい高齢者などの要望に基づいて住宅を調査し、手直しするべき点などは持ち主負担で手直しをした上で、賃貸に出すのだという。賃料の3割が手数料としてひかれるが、貸し主としては家賃保証がされるというメリットがある。転売には抵抗のある高齢者などには良いシステムであろう。

 日本の住宅は、持ち家政策が推進された頃から、新築の使い捨て路線で突っ走ってきたのだが、その方法にはすでにひずみが大きくなりすぎており、そろそろ中古住宅の再評価が必要だろう。本来の日本の住宅思想は使い捨てではなく、良い家には定期的に手を入れながら長く使うというものである。そちらの方に世の中がシフトするなら結構なことなのだが、ここでも無能な銀行が足を引っ張るんだよな・・・・。

 

7/3 ガイアの夜明け「さらば!使い捨て〜拡大する修理・再生ビジネス〜」

 使い捨て時代の今日、その一方であえて古いものを修理再生するビジネスも広がりつつある。

 神戸の山澤工房はあらゆる鞄の修理を手がけている。ここによく運び込まれるのはスーツケース。飛行機の積み卸しの時に破損したスーツケースなどの修理を行うのである。同社は最初はスーツケースレンタルの事業を行っていたが、どうしても貸し出したスーツケース10個のうち3個ぐらいは破損して帰ってくるため、最初は自社のための修理を行っていたのだという。しかしそれをビジネスとして展開、順調に伸びている。どんな鞄でも修理すると豪語する同社に送られた難物は、南アフリカで車にひかれてしまったという鞄。持ち主のビジネスマンは入社2年目に購入して12カ国を回りながら常に一緒にいたこの鞄に愛着があり、どれだけ費用をかけても修理したいという。結局、鞄の購入費6万円以上の価格である9万4500円をかけて見事にきれいに修理された。ただ同社でも廃棄される鞄は実に多いという。それは修理代の折り合いがつかなかった品。修理代が高いと新しく買ったほうが良いと考える者も多いので、それらの鞄は処分されていく。「全部修理が可能なのに・・・」廃棄される鞄を見つめる社長の表情は複雑である。

 古民家の廃材も注目されている。古い木材は独特の風合いがあって洒落たインテリアとして最適であるだけでなく、乾燥も進んで非常に強固になっており、宝の山なのだという。そのような古材を目利きするのが古材鑑定士。彼らは古民家の解体の際に、木材などの鑑定を行い、その買い取り費用を解体費用から差し引いてビジネスしている。愛媛県松山市の古材倉庫は古材を専門に扱う会社で、古材市場を開拓してきた。同社では古材鑑定士を全国に独自で認定すると共に、流通システムを本社で一括管理し、価格も統一した。そうしたことによって古材の市場が広がっているのだという。

 中古ピアノを買い取っている会社もいる。買い取ったピアノをそのまま海外に輸出する会社もあるが、修理を手がけている業者もある。町田の流通ピアノセンターではピアノの修理再生をビジネスとして展開している。社長の内田夏生氏によると、昔のピアノは良い材料を使い、腕の良い職人が制作しているので、修理をきちんとすれば100年は使えるのだという。

 古いものを修理して使っていこうという、この時代には非常に良いビジネスを紹介。古いものにはただ単に持ち主の愛着があるというだけでなく、ピアノの話にも出てきたように、職人がプライドを持って作っているために良い品も多いんです。それに比べると最近は最初から使い捨てを想定しているようなろくでもない品が増えています。技術立国日本の足下はこんなところからも崩れているように思える。

 実際、往年のオーディオマニアである私は、古い名機を再生してくれる業者はないかと考えている。昔のオーディオ機器には結構名品が多いが、最近のオーディオは音は二の次の軽薄短小な使い物にならないものばかり増えてしまっていてどうにもならない。昔は10万円クラスのアンプでも、重量感のあるしっかりした機器が多かったのに・・・。今なんてiPodだもんな・・・あほらしくてやっとれん。オーディオの世界に限らず、世の中に本物を分かる人間が減ったことも、ろくでもない商品が増えている原因でもあるんだが・・・。やっぱりこういう点から見ても、最近の日本人って「劣化」してるのかな。

 

6/26 ガイアの夜明け「公共サービスのなくなる日〜夕張再生へ立ち上がる住民たち〜」

 財政破綻した夕張市では、市民があらゆる困難に直面している。公共料金などの負担は大幅に増え、その一方で住民サービスはほとんどが切り捨てられつつある。そのような夕張の再生に立ち向かっている人々。

 財政破綻で一番直撃を受けたのは市立病院の廃止である。しかし中核医療機関が消滅することは、高齢者の多い住民にとっては命に関わることでもある。そんな中、一人の医師が破綻した市立病院の引取に名乗り出た。村上智彦氏、彼は今までいくつかの都市で地域の医療を立て直した実績があるという。今まで行政の補助で赤字を埋めていた病院だが、これからはそれらが一切なしでの経営を続けないといけない。彼はまず無駄を省くことから始めた。この病院では10年以上使われていない手術室などが維持費だけを食っていた。そこで彼は診療科を絞り込むと共に、予防医療に力を入れることにした。夕張医療センターとして再スタートを切った病院では、職員150人は一端全員解雇され、そのうちの41人だけが給料を下げて再雇用された。手術などは行わず、入院施設も大幅に縮小することで経費を下げている。村上氏によると、予防医療に力を入れることは病院の収益を上げることにはつながらない(病院の収益を上げるにはガンガン薬を出すのが一番)が、病院が収益を上げようとするとその分だけ自治体など医療負担がかかることであり、自治体を追い込んでは意味がないのだという。現在のところ収益は見込み通りだが、夕張市が約束していた光熱費の負担を払わないということで、財政的に苦しい状態だとか。

 夕張市が破綻したのは観光投資の失敗がある。それらの観光施設を引き受けたのが札幌に本社のある加森観光である。再生を任された社長室長の西田吏利氏が施設を見て回ったが、予想以上に難しい状態であることが分かった。収益が上がらないために設備の故障などが放置されている部分が多く、補修には予想以上に時間と費用がかかることが明らかになったのだ。そこで彼は現状を逆手にとって、夕張ドキュメンタリーツアーを企画した。これは破綻した市役所や観光施設のありのままを見せつつ、現職市長などがなぜ破綻に至ったかを解説するというツアーである。自治体などの問い合わせも多く、かなりの反響を呼んでいるという。

 市の破綻は老人の憩いの施設をも直撃した。高齢者のレクレーションのための老人福祉会館への市からの補助が全面的に打ち切られることになり、閉鎖の危機に瀕することとなったのである。運営していた社会福祉協議会では老人たちのためにこの施設を存続させるために奔走を開始した。老人たちにアンケートをとってから今まで無料だった利用料を有料にし、経費削減のために自ら草刈りなどを始めた。老人たちの施設存続への強い思いなどもあり、利用料と寄付金で当初に予想した以上の収益が現在のところは出ているという。

 大変なことになっているなとしか言いようがないが、大抵の自治体にとって他人事ではない。大阪なども次の破綻候補として名前が挙がっているにもかかわらず、自治体職員や市会議員の浪費ぶりのひどさがたびたび報道されている(政務調査費で電動自転車を買っていたり、視察と称して湯布院に旅行に行っていたり)。こんなアホなことを見ていたら、大阪もさっさと破綻宣言した方が良いのと違うかという気もする。そうすれば住民の監視ももっときつくなるだろうし、職員や議員のやりたい放題にも枠をはめられるだろうから。

 ただ気になるのは、公共サービスをすべて採算の点だけで考えることはできないということである。本来は民間では採算が合わないが、住民のためには絶対に必要である部分を自治体が公共サービスとして負担するはずだったのである。だから本来は公共サービスを民間に委託するなんてことは不可能であるはずである。もしそれが出来るのならば、それは必要以上に公共サービスが拡大しすぎていたという意味でもある。だから無用に拡大した部分は民間委託なとすればよいが、一番コアな部分はやはり自治体で運営するしかないのだが、そこの切り分けが果たしてキチンと出来ているのやら、

 また地方の衰退は東京を中心とする大都市が、地方から活力を貪り尽くした結果でもある。そういう意味では、やはり東京などの大都市は何らかの形で地方にそれを還元する必要はあると考える。もっともあの利己主義の権化のような都知事は、そんなことをすれば息子の絵を買うための金がなくなると、絶対に猛反対するだろうが。

 

6/19 ガイアの夜明け「町からバスが消える〜規制緩和で揺らぐ地域の足〜」

 バスの規制緩和による新規参入業者の増加によって、長距離バスの運賃は確実に低下している。しかしその一方で、採算性の悪い地方の路線バスは相次いで廃止の憂き目にあっている。

 そもそも今までバス会社は、長距離バスの利益によって路線バスの赤字を埋めていた。しかし規制緩和によってドル箱路線を新規参入業者に奪われた結果、経営合理化などで路線バスの廃止に向かったのだ。また規制緩和は路線バスの廃止も自由にさせたために、バス会社の論理によって一方的に廃止される路線が増加している。

 岩手県の久慈市では、地域の老人の病院への足となっている路線バスが赤字によって廃止されることになった。この地域の路線バスを担っていたJR東北バスが長距離路線の顧客を奪われたことで路線バスを維持できなくなったのである。

 また鹿児島地域のバス輸送を担っていた岩崎グループでは、規制緩和によって貸し切りバスに新規業者が大挙参入。それらの業者が格安運賃を売りに攻勢をかけてきた結果、貸し切りバス事業が全く競争力を失ってしまい、グループ全体が経営の危機に陥った。経営陣は立て直しのために、地方の路線バスを大幅に廃止すると共に社員の賃金の大幅カットに踏み切らざるを得なくなった。これによって路線バスが消滅してしまった地域が多く出て、高齢者などが不便を強いられることとなった。

 とうとう経営破綻に陥ったのが広島地域で路線バスを運行していた中国バスである。ここに再建請負人として乗り込んだのが両備グループ代表の小嶋光信氏である。両備グループは岡山地域でバスなどを担っている会社だが、黒字経営である。小嶋氏はそのノウハウを中国バスに導入することとした。彼はとりあえず全路線を維持したまま(1年以内は)、乗客を増やすことで経営の再建に取り組んだ。

 彼は運転手のサービスの向上と技能の向上に取り組んだ。まずバスに調査員を乗り込ませ、運転手の運転のクセなどを調査。問題点を指摘すると共に、技能向上のための訓練などを実施、従業員の意識も変わってきて、若手従業員を中心にバスターミナルの清掃に取り組むなど前向きな姿勢が出てきた。愛想が悪いとか運転が荒いとか散々な評判だった以前の会社の建て直しに力を入れている。

 路線バスが廃止された後に、行政が独自の工夫で頑張っているのが岩手県の雫石町である。ここでも赤字が理由でバスが路線バスが廃止されたのだが、病院などに通う高齢者の足がなくなったことから、町があねっこバスという独自のバスを走らせることになった。このバスは予約制で、運行は地元のタクシー会社が担っている。住民の要望を受けてバス停も増やしたことで、地元の高齢者の足として以前よりも乗客は増加した。路線バスの維持よりも経費を抑えることに成功したという。

 規制緩和の光と影というか、富者をより富ませ、貧者をより貧困に追い込む小泉インチキ改革の弊害の一つである。地方交通というのを経済原則だけで考えてしまうと、地域の荒廃につながってしまうという観点が欠落していたわけである。とか言うものの、経済性を全く無視で経費を垂れ流すわけにも行かないのでそこのバランスが大事なのだが、それを考えるような政治家がいないというのが問題なのである(自分の選挙区のことしか考えない視点の極端に狭い政治家ばかりだ)。

 地方荒廃のパターンには段階がある。まず地元の鉄道路線が乗客減少で本数が減り始める。すると不便になったことを嫌って自家用車が増え始め、さらに乗客減に拍車がかかる。そして本数が減少し、ついに1時間1本というペースさえ維持できなくなった時点で、その路線は事実上存在しないのと同じになる。やがて廃線。バスに切り替えられるが、そのバスもやがては廃止になる。すると移動の手段をなくした高齢者だけが残るということになる。この図式が今日本の各地で急速に広がっているのである。その一方で、東京だけは異常なほどに拡大し、街自体がその重みで破綻寸前になっている。この歪さを根本的に解消しないと、早晩に日本は滅ぶ。

 なお規制緩和の弊害としては、とんでもない条件で運行されている危険極まりない格安バスの存在もあるのだが、今回そういう点も登場するのかと思えば、案に反して全くふれなかった。やっぱり基本的にこの番組は竹中路線礼賛という基本思想があるのだろうか。実のところ規制緩和の最大の影は、最近もスキーバスの事故などがあったが、安全軽視の風潮なのである。

 

6/12 ガイアの夜明け「消費を眠らせるな!〜"深夜"市場に商機あり〜」

 夜型の人間が増えたことで、深夜のビジネスが伸びてきているという。今回は深夜に商機を見いだした業界。

 飲食店ではマクドナルドが24時間営業を開始した。ただし営業はドライブスルーのみ。しかし確実に売り上げは伸びており、9割の店舗で黒字だという。

 また深夜の0時からに最も売り上げるというのが、ケーブルテレビなどを使用した通販会社。ジュピターショップチャンネルでは、オリジナル商品などを0時から1時の番組に投入。秒単位で数千個単位で売り上げていく。最近では扱う商品の開拓が最大の課題になっているという。昔は通販に出すとイメージが悪くなると嫌っていたショップも、今やその販売力に魅力を感じている。

 さらに従来の商売を深夜帯に持っていったことで急激に伸びているのが畳屋のTTNコーポレーション。ここでは飲食店の閉店後に畳を回収し、それを翌朝までに張り替えて、翌朝の開店前に納入するというビジネスで急成長している。畳替えのために店を閉めたくない飲食店のニーズと合致したのである。このために同社では、機械を導入した張り替え工場を用意しており、一晩で数千枚の畳の張り替えが可能な体制を整えている。

 深夜の販売で伸びている雑貨店が、浜松のブルドッグ。地方都市では8時になると店が閉まってしまう地域が多いが、ブルドッグの営業時間は朝11時から夜11時。特に夜の売り上げが大きいのだという。ブルドックは国道沿いに出店し、煌々と明かりをつけて主に来るまでで歩くOLなどを引き寄せる。同社では閉鎖された店舗などを取得して、窓を増やすなどの改装を行って安価に出店するのが展開の早さのポイントだとか。またOLをターゲットにした新商品の開発にも余念がない。

 うーん、地方都市に住んでいたら夜中に明かりのついている店に引き寄せられるのはよく分かるが、正直なところ「お前ら、夜は寝ろよ」と言いたいのが本音。最近は深夜に居酒屋に子供連れで来る馬鹿親が増えており、そのような子供が将来の登校拒否児童予備軍になっているという。昔は登校拒否と言えば、勉強が嫌いだとか、学校に嫌な奴がいるだとか、なにか一応の理由があったのだが、最近の登校拒否は「朝起きられないから学校に行くのがだるい」といったどうしようもない理由が大半だとか。これは親の責任が大きい。

 また通販番組にホイホイと飛びついている視聴者を見ていると、「ああ、こういう連中があるあるにも乗せられてたんだな」ということも感じてしまった。通販を悪いという気はないが、いつまでも煽り商法に乗せられてるんじゃないよ・・・。

 どうもこういう「どうやって儲けてやるか」という商魂たくましい内容になると、心理的抵抗が大きくなってしまうようである。やっぱり根っから商売人が向いていない人間なんだな、私は。おかげで年がら年中貧乏なんだが・・・・。

 

6/5 ガイアの夜明け「シリーズ"食を問う" 食料争奪戦〜ニッポンの食卓に忍び寄る危機〜」

 穀物相場が急騰している。特に大豆はここ最近急騰しており、多くの豆腐メーカーが音を上げているという。原因はアメリカのバイオエタノール。アメリカ政府が今後バイオエタノールの生産に注力することをうちだしたせいで、トウモロコシの価格が急騰、農家は大豆の作付け面積を減らしてトウモロコシに切り替えている。そのために大豆が不足しているのだという。

 大豆の輸入を手がけている三井物産でも、最近の情勢には厳しいものを感じているという。買い付け担当者がアメリカの現地まで富んで確認したが、トウモロコシ相場の上昇に伴ってトウモロコシを増産する農家が続出、大豆の確保に苦戦している。

 苦戦する豆腐メーカーが多い中でブランドイメージを確立して成功しているのが男前豆腐店。同社では国産大豆を原料に使用し、デザート感覚で食べられる豆腐など、新しい豆腐を繰り出して話題を作っている。

 その新興勢力にはじき飛ばされる形になったのが従来メーカー。男前豆腐の東北進出に伴って、苦戦を強いられることになった現地メーカーの太子食品では、新商品の投入を検討。中国で栽培されている青大豆を原料に使った豆腐を新製品として投入することになった。早速、社長が大豆栽培を担当する現地の契約農家に視察のために飛ぶ。しかし現地農家との懇親会で、農家から「これからトウモロコシの栽培も考えたい」という声が出て、場が凍り付く一幕も。

 一方、先の男前豆腐では、契約している北海道の農家に自分たちの豆腐を紹介し、さらに今後も協力してもらうことを要請している。

 本当に大変なことになってきたものである。既に世界的にも穀物の高騰によって暴動が起こっている国もある。食糧自給率の低い日本は、アメリカの状況次第でいつ危機が来るか分からないとは思っていたが、こんな形で危機が来るとは考えてもいなかった。そもそも今回アメリカがバイオエタノールの増産に慌てて手を出したのは、自動車メーカーの苦境があるという。既に燃費の悪いアメリカ自動車はハイブリッド技術などが進歩した日本車との競争力を全くなくしており、それを解消するにはアメリカメーカーが比較的得意であるエタノール車の方向に土俵を変えるしかなかったのだと言われている。実のところ、バイオエタノール製造技術はまだ全く未完成の技術なのだが(人間の食料を燃料に使用する時点で問題外)、自動車メーカーの要請で見切り発車する結果になってしまったとか。

 また上昇傾向にある穀物相場をさらに煽っているのが、投機資本である。この資本主義のダニと言っても良い連中は、穀物相場を煽って社会に多大な害悪を垂れ流しながら、自分たちだけが肥え太ろうとしているわけである。これからの世界市場の健全化のためには、この手の投機資本の締め出しというのは世界的課題になりそうである。市場主義だけにすべてをゆだねていると、とんでもないことになってしまうという見本。

 

5/29 ガイアの夜明け「よみがえれ!温泉街〜老舗の熱海・地震が襲った能登〜」

 町全体が寂れつつある感のある熱海だが、最近は旅館が閉鎖されてリゾートマンションが建つ事例が増えているという。しかし目の前に建ったマンションのせいで眺望が奪われ、閉鎖を余儀なくされるような旅館も出ているという。集客のためのカンフル剤として始められた花火も、今や夏の年中行事化している状態である。去年9月、観光戦略プロデューサーに任命された玉沖仁美氏は、じゃらんで働いていた経歴を持つ人物である。老舗観光地再建を託された彼女が目をつけたのは初島。熱海からフェリーで25分で到着できる初島は、自然リゾートの宝庫であった。彼女は、初島と熱海を結んでのレジャープランを計画している。

 一方、天災で突然に危機を迎えたのが能登半島の和倉温泉である。日本のホテル100選でトップにも選ばれている加賀屋も、地震によって施設が甚大な被害を受け、しばらくの閉鎖を余儀なくされた。加賀屋に限らず、和倉温泉では施設が被害を受けた旅館は少なくない。しかしそれ以上に影響があったのは、地震が原因でのキャンセルが相次いだことだという。営業が再開できるようになっても、果たして客が帰ってくるかどうかが分からない。それでも各旅館は各々の工夫で何とか乗り切ろうとしている。先の加賀屋でも、閉鎖されている期間中を従業員の徹底した教育などにあて、新たな姿勢で客を迎えられるようにして再開にこぎ着けた。

 以上、苦闘する老舗観光地と、天災からの復活を目指す温泉地について。しかし熱海の低落は、レジャー形式の変化に町が対応できていないせいだからな・・・。それにそもそもホテルが多すぎて完全に過当競争。和倉温泉は行ったことないが、熱海は私は去年に行っているのだが、これだけホテルが多ければそれはたち行くわけないなと感じたのが本音。そもそも今やかつてのような温泉地で泊まりがけで宴会というレジャーの形式は廃れているのに、それに対する対応が出来ていないのだから低迷は当然。実際に私も、「もう熱海に行くことは二度とないだろうな」と感じたのが正直なところ。特に悪い印象があったというわけではないのだが、もう一度来させるだけの材料もないのである。玉沖氏はそこのところは重々分かっているようであるが、新機軸の打ち出しは容易ではなかろう。

 

5/22 ガイアの夜明け「起業家はいま…〜ライブドアショック後のベンチャー像〜」

 かつてはベンチャー企業と言えばIT関連というイメージがあった。ITで一旗揚げてヒルズ族になるというのが、一つの成功イメージであり、その象徴がライブドアの堀江貴文だった。しかし彼が堀江被告となったことでベンチャーのイメージも暗転、一転して胡散臭さが漂う羽目になってしまった。そんな中、新たなベンチャーを模索している者がいる。

 駒崎弘樹氏は社会起業家である。社会起業家というのは、ビジネスを通じて社会問題を解決することを目指している。彼が代表を務めているフローレンスは、病児保育を扱うNPO法人である(保育所などは、子供が病気になっていると預かってくれない)。社会起業家がいわゆるボランティアと違うところは、社会に貢献しつつもビジネスとして収益を上げて成立させないといけないことである。フローレンスは公的な補助を受けていないので、収益をあげて組織を運営していかないといけない。駒崎氏は元々はIT企業の社長だったのだが、自分の仕事が社会に貢献しているのかどうかに疑問を感じ、働く女性の役に立つための組織を立ち上げようと考えたという。ただ経営的にはまだまだ苦しく、彼も経営を安定させる方策についての模索が続いている。

 一方、最近になって企業に取り組んでいる例で多いのが、退職した団塊世代である。トヨタの技術者だった白井健次氏は、自身で設計した折りたたみ自転車を台湾で製造し、それを販売するベンチャー企業を立ち上げた。彼の自転車の売りは、10キロ以下という軽量にもかかわらず、10万円以下という価格を実現したこと。これは彼が開発した新フレームによるものである。彼はこの自転車にYS−11と命名した。それは彼は元々YS−11に憧れてそれを製造する会社に就職したという経歴があるからだという。現在はまだ赤字の状態だが、YS−11は徐々に評判を呼び始めている。

 いわゆる「世の中金儲けだけじゃない」というタイプの企業と、団塊ベンチャーの二題を取り上げたのが今回。ただいずれも企業として軌道に乗るかどうかはこれからである。駒崎氏の場合は、病児保育という難しい分野だけに、万一のことが発生した場合にどうするかというのが最大のリスクである。結局は保育所などはこのリスクを恐れて避けている分野なので、明らかに隙間ではあるのだが、難しさもある。個人的には成功してもらいたいと思うが。

 白井氏のYS−11はネットで徐々に評判になっているようである。実のところ7キロ台(変速機付きのモデルは8キロ台のようだ)の折りたたみ自転車には私も非常に興味があるのだが、私の経済状況から見ればこれでもまだ価格が高すぎるというのが本音。なお彼の企業のリスクは模倣者の登場だろう。彼の自転車の肝であるフレーム部分については実用新案をとっているようだが、中国あたりにはそんなことはお構いなしに平気でパクる会社はいくらでもあるので、粗悪な模倣品が安価で氾濫する危険も秘めている。彼についても個人的には成功してもらいたいが。ちなみに私が今愛用しているのは折りたたみ式マウンテンバイク。安物なので(2万円ぐらいだったと思う)滅茶苦茶重くて、車でないとまず持ち運びは無理です。

 

5/15 ガイアの夜明け「されど激安〜驚き価格を仕掛ける新勢力〜」

 景気回復がささやかれているが、その一方でサラリーマンの給与は全く増えていない。そのような時世を反映してか、激安ビジネスがもてはやされている。

 100円ショップならぬ1000円均一ショップで伸びているのが千金ワールド。会長の浅井秋男氏はイオンから転身して、1年半前にこの会社を買収した人物。彼はお客の声を聞きながら、それまでブランド品の安売りを中心にしていた店を、家電製品など生活密着型に転換した。同社は現在出店攻勢をかけており、売り上げも右上がりだという。店舗数増加に伴い、流通業経験者を大量に中途採用しているという。同社ではバイヤーが各地を飛び回っている。

 1個10円の饅頭で伸びているのが10円の黒糖饅頭販売の和ふ庵。ここを運営するのがジャパンフードシステム。社長の武長英治氏は、ワンコインビジネスにこだわったのだという。コストダウンの手法は1秒間に1個の饅頭を作れる自動機械の導入と、中国でのあんこの生産だという。彼はさらなる拡大戦略を打ち出しており、今期に80店舗の新規出店をするとぶちあげている。しかし周辺環境は厳しくなってきている。競合他社などが登場する中、どのようにして差別化を図るかが課題。同社ではこの夏に新商品の導入を決定した。

 熾烈な価格競争を繰り広げているのがインターネットの世界。特に価格.comは安売りの激戦地となっている。ここで多くの最安値を誇っているのがPCボンバー。同社では価格を監視するスタッフがおり、常に最安値を意識しているという。また同社のシステムは消費者の視点から価格の見込みをつけて、それを元に仕入れ価格を割り出しているという。

 こう言うのを見ていると、やっぱり景気回復というのは政府の捏造であって、実態は不況のど真ん中という気がしてくる。激安戦略についてだが、気になるのはいずれもその戦略を支えているのが中国ということ。中国は現在オリンピックを控えて国ぐるみでかなり無理をしているから、早晩その反動が来るのは確実で、中国が混乱した時にあおりがもろにくる可能性が高い。

 なおネット通販の世界ではやはり低価格戦略で話題を作ったものの、多数のトラブルを起こしてついにはこけてしまったPCサクセスなどの例もあるのでなんとも。価格.comで最安値戦略を打ち出すような店舗は、一時的に話題はさらってもその後に退場してしまったところは今までにもPCサクセス以外にも多数ありましたから、私はあれに登場する最安値店舗は相手にしません。私はいつも、妥当な価格(こちらが妥当だと思うだけでなく、先方もそれで十分に利益を上げられているはずと考えられる水準)で、安定して商売しているであろうところしか相手にしてませんので。

 なおPCサクセスについては、最近になって「路線変更?」と思わせる動きを示していたので(TVCMをうったり、価格.comでの最安値戦略から撤退したり)、業態変更して採算性をあげることを目指しているか、それともいよいよ本格的に危なくなって、夜逃げ前に金をかき集めようとしているかのどちらかだと思っていたのだが、どうやら後者だった模様。結局「最安値」しか売りがない販売店は、こういう末路になっちゃうんですよね・・・・。私は低価格戦略は支持しますが、それはあくまで経営が成り立つレベルでの話ですから。

 

5/8 ガイアの夜明け「カラーウォーズ〜華麗なる色の仕掛け人たち〜」

 昔は白物家電などと言われて、白がメインであった家電製品も、最近はカラーバリエーションが増加して、今や色物の方が多いという。カラーバリエーションによって新しい付加価値つけようとしている。

 携帯電話のカラー戦争に火をつけたのはNEC。しかし各メーカーの追随で汽船を強いられるようになっていた。NECではカラーバリエーションの火付け役である佐藤敏明氏をヘッドハントして、次なるカラー戦争に備えていた。

 その佐藤氏の意向を受けて動いたのが塗料メーカーの武蔵塗料。塗料メーカーとしては中小である同社は、大手が「量が少ない」として尻込みする携帯電話などの小さな機器の塗装に乗り出して急成長していた。同社は今や携帯カラー市場のかなりの部分を押さえるようになっているという。この時の佐藤氏の要望は「表面の凹凸を利用して色に変化をつける」というもの。同社では研究員を張り付かせて、苦心の末に佐藤氏の要望にこたえた。

 その同社で現在計画しているのがヨーロッパへの進出。ヨーロッパでは未だに携帯電話はビジネスツールという意識が強いため、黒やシルバーなどの地味な色彩ばかりなのだという。実は同社は以前にもヨーロッパ進出を狙ったが、その時には頓挫したという。今回の海外営業は語学の堪能さを買われて貿易会社から転職した細沼知佳氏が担当、色に関しては素人であった彼女だが、パステル系のカラーを用意してヨーロッパメーカーと交渉、好感触を得たという。

 カラーが販売に大きな影響を与えるのは自動車の世界もである。日産ではマーチのカラーバリエーションで人気を博したが、最近は軽自動車のカラー化でかげりが見えてきている。そこで同社では何パターンかのカラーの組み合わせを検討、新作の投入を計画している。なおこちらもターゲットは働く女性と言うことで、デザイナーは女性である。

 以上、カラーリング戦争最前線について。なお唐突にNECが登場するのは、同社がこの番組のスポンサーだからと言う理由でしょう。

 まあ製造現場は大変ですねという印象だが、正直なところ私には無関係です。私のように、1に性能、2に強度、3・4がなくて、5に価格という古代の遺物のような人間には色が云々なんて関係ありません。実際、私の場合はあまり色が明るい機器は「おもちゃみたい」だと感じて持つ気がしません。ちなみに私が色彩感覚皆無なのは、このページのデザインを見て頂いたら即座に納得出来るでしょう(笑)。私のページもデザイン要素は皆無で中身で勝負してますので・・・というか、デザイン能力が皆無なので。と言うわけで、一般うけなど全く期待できるはずもないマイナー路線になってしまうわけです。

 

5/1 ガイアの夜明け「究極のサービスを目指せ!〜心をつかむ"おもてなし"とは?〜」

 宿泊客の満足度のランキングで1位にあるというのが高級ホテルのリッツカールトン。同ホテルは最上級のサービスを売り物にしており、ここでは従業員は顧客の情報を事前に調べた上で、顧客のニーズに合わせたサービスを先取りで行う。従業員は20万円以内なら、自分の判断で顧客のために使用することが出来るようになっているのだという。

 一方、顧客のリピート率が9割を越えるというのが、小さな旅行会社であるベルテンポ・トラベル・アンドコンサルタンツ。実質的にツアーを一人で仕切っている社長の高萩徳宗氏は、元々大手旅行会社の社員だったそうだが、価格優先の業界の方向に疑問を感じてこの会社を立ち上げたのだという。同社のパックツアーはバリアフリーを売りにしており、高萩氏は事前に顧客から食事の希望やトイレについての情報など(バリアフリートイレが必要か、洋式なら大丈夫かなど、これは重要)を場合によっては顧客の元を訪問して調査する。そして顧客の要望を元に、事前に現地を詳細に調査してからツアーに臨むのである。また現地でも顧客の要望に対応するためにツアーの予定を変更してグループごとの行動を行うなど、細やかな対応を売りにしている。

 顧客の細かい要望に応じてのサービスを売りにしている会社の例。ただいずれの場合も、「他社よりは高い価格によってそのサービスを支えている」というのを経済の原則として忘れてはいけないということである。結局は生き残るのはサービスはいまいちでもとにかく安いところか、価格はやたら高くてもサービスもかなり良いところかの二極分化してしまうということ。サービスが悪いのに価格が高いなんてところは早々に市場から駆逐されるし、価格が安いのにサービスが良いというようなところも採算性の問題で駆逐されるのが市場主義というものである。

 まあなんにせよ、リッツカールトンなんて私には無縁の世界です。私に言わせると「あれだけぼったくれば、最上級のサービスも出来るわな」というのが正直な感想で、別に驚きはありません。そう言えば、このホテルは以前にもこの番組に登場していた記憶がある。どうも宣伝色が強い。

 

4/24 ガイアの夜明け「メタボリック症候群を防げ!〜ニッポンの将来リスク〜」

 生活習慣病の危険性が高まるとして注目されているメタボリック症候群だが、医療費抑制を図りたい政府は、企業の健康保険組合に対してメタボリック対策を義務づけた。結果の悪い健保は国への負担金が増額されるのだという。

 この流れを受けて、デサントではメタボリック脱出のためのプログラムを開発しようとしているという。社内でメタボリック症候群と判定された社員を実験台にして、3ヶ月のプログラムを開始したとのこと。ネットなどで食生活や運動などを管理しようと言うことだが、やはり脱落者が出ることが今後の課題だという。

 一方、子供にもメタボリック症候群は現れている。番組では糖尿病予備軍と診断された児童の生活改善を追跡して紹介した。彼については、なんとか体重の減少には成功したが、まだ運動不足があるのでインスリンの効きに問題があるとのことで、彼は中学入学後、テニス部に入部したとのこと。

 常にビジネスを前面に打ち出すこの番組としては、今一つ何を言いたいのかが不明瞭だったのが今回。子供の生活改善の話やら、メタボリック解消プログラムの話などは、以前にNHKで放送されたメタボリック番組とかなりかぶったような気がする。

 ちなみに私もメタボリックにもろに該当しているので、生活改善の必要性は身に染みて感じているが、正直なところ「国にそんなところまで管理されたくない」という気もする。国がこんなところまで管理し始めると、いずれはこれが徴兵検査にまで直結するんじゃないかという気までする。脱メタボリックの方向を打ち出すのは結構だが、医療費抑制のためなんていうお題目がつくと急に胡散臭くなってしまう。

 まあそんなにへそを曲げたところで個人的には得にもなりませんので、私も生活改善に取り組まなければとは感じているのですが、しかし運動をするというのが意外と難しいんですよね・・・。

 

4/17 ガイアの夜明け「新たな"食"を発掘せよ!〜狙いはアジアの本物〜」

 外食産業がかなり苦戦している。外食産業はここ5年間で5兆円も規模が縮小しているのに、店舗数は増加し続けているという。過当競争から売り上げが減少し、店舗の整理を始めた外食チェーンなどもいる。しかしその一方で、人気を博しているのがアジア料理だという。

 マルハレストランシステムズ社長の小島由夫氏は、アジアの名店を求めて飛び回っている。彼が手がけているのは、アジアの一流店を発掘して、日本へ出店させる事業。彼の元には大型商業施設からテナントの仲介の依頼や、日本進出を狙っているアジアの飲食店からの依頼が来る。彼がこだわるのは本物だという。東京で現地と同じ味のものを出せなかったら、いずれは飽きられてしまうのだという。実際、彼はオーナーを東京の店に招待して、味のチェックなどをしてもらっている。

 一方、中小資本の飲食店では対応に苦労している。そんな飲食店のコンサルタントをしているのがOGMコンサルティング会長の榊芳生氏。彼は若い頃、うなぎ店などを手がけていた経営者だったが、事業に失敗して倒産、その同じ轍を踏んでもらいたくないと同業者のコンサルタントをしたのだという。

 その榊氏が韓国で手がけて大成長させたのが、焼き肉のノルブ。今や韓国では600店を超す大チェーンだという。ノルブの焼き肉は、豚肉をツボ入りのたれに漬け込んだもので、たれを工場で生産すると、店舗ではパートの従業員だけでも務まり人件費の高い料理人を必要としないのだという。榊氏は現在、このノルブの日本進出を手がけており、日本の中小チェーンなどに仲介をしている。さらに最近は韓国のカムジャタンという煮込み料理にも目をつけ、日本への進出を仲介している。

 以上、飲食産業界が行き詰まる中で、次の展開を探している人々である。ただ飲食産業の苦戦は必然のもので、そもそも世帯数が減少に転じている中で、過当競争が発生しているのだから当然である。しかも高齢者が増加すると、高齢者の志向はそもそも外食に向かない上に(外食は高齢者にはしつこすぎる)、小泉政権に年金などを切り捨てられて外食なんてしている余裕もない世帯が増えているのだから、ドンドン市場は縮小して当然なのである。

 しかも飲食店は参入障壁が比較的低いから、一つが当たるとすぐに追随してくるところが続出する。アジア料理ブームなどと言っても、そもそもブームと名がつくものがいつまで続くかは微妙である。結果として本物だけが残る・・・と言いたいところだが、それは客が本物を分かることが前提であり、実はそれが極めて危なっかしいので、何が残るかなんて誰にも分からないのである。番組では3年前に紹介した焼肉店(当時は大盛況だったらしい)が既に閉店になっていたと紹介されていたが、今回紹介された韓国焼き肉やインド料理店だって、3年経つとどうなってるやら・・・。

 

4/10 ガイアの夜明け「生まれ変わる木造住宅密集地」

 阪神大震災で火災や倒壊で大被害を受けたのが、古くからの木造住宅密集地である。しかし同様の木造住宅密集地は東京などにも多数存在しており、4年前に政府によって「重点的に改善すべき密集市街地」に指定されている。しかし再開発事業は住民の利害が絡むためになかなか進展しない。

 蒲田で民間の立場から密集市街地の問題に取り組もうとしているのがIRISコーポレーションだという。社長の田村文男氏によると、阪神大震災での大被害を見て、東京で同じようなことが起こるとどうなるかということに思いを馳せたのだという。彼の再開発の手法は、いくつかの木造住宅を整理して、集合住宅に建て替えてその中に入居するというパターンである。しかし商店などの場合は移転先の確保に苦しむ場合が多いという。

 また多くの文化住宅を抱える門真市では、地権者と家主と賃借人といった複雑な権利関係のために手が出せずにいたのだが、民間の不動産会社に協力を要請して再開発を進めつつあるという。協力を求められたのは地元の不動産会社の光亜興産。同社では権利者の一人一人を説得して再開発に同意してもらうように活動を開始している。

 うーん、木造密集地の再開発の意義は分かるが、所詮は地上げやないかという気がしてしまうのはどうしようもない。私が再開発という言葉に悪いイメージしか持たない原因も、実は阪神大震災にある。あの震災後、神戸市が再開発の名の下に何をしたかを見ていると、再開発なんて言葉に良いイメージを持ちようがないのである。あの時に神戸市がしたことと言えば、木造密集地を焼き討ちして、地元の老人たちを辺鄙の仮設住宅に放り込んで、そのままその地域の復興住宅に押し込んだのである。現在、そのような復興住宅では孤独死が問題となっている。そして街の中心部はゼネコンによって無機質な集合住宅ばかりが建てられて、街の活気は全くなくなってしまった。市当局には中心部を再開発してゼネコンを儲けさせるというのは長年の悲願だったのだが、その結果生まれた街は、以前からこの町に住んでいた私の目から見ても「明らかに何かが間違っている」と感じずにはいられない街だったのである。

 しかも共同住宅に建て替えて一部はマンションとして分譲してというモデルケースは、マンションに入居者がやって来るという前提に立っているのだが、これから人口が減少に向かい、核家族化も限界まで来ているせいでこれ以上世帯数増加が見込めない現状では、事業として成り立つのかは非常に疑問である。未だに人口が増加して世帯数が急激に増えていた頃のモデルを採用しているとしか思えない。東京がこのモデルに基づいて再開発をするということは、今以上に東京に人口を集中させて地方を荒廃させるということにつながるわけで、日本全体がよりおかしくなるとしか思えない。

 と言うわけで、再開発について「常に事業者側の視点に立つ」この番組だとこういう扱いになるのは当然だろうが、私としては今回の内容には批判的にならざるを得ないわけである。

 

4/3 ガイアの夜明け「雇用格差〜漂流する"就職氷河期世代"〜」

 景気の回復で求人が増加、今年の新卒採用市場は久々に売り手市場となっているとのことだが、この時代のはざまでさまよっているのが、バブル崩壊後の就職氷河期を体験した世代である。彼らの中には正社員になることが出来ず、ネットカフェなどを渡り歩いて日雇いの仕事で生活をつないでいるホームレスもいる。

 そんな彼らに寝る場所を与えるビジネスを始めたのが、前橋靖氏。彼が運営するレストボックスは、ネットカフェよりも料金は割高なものの、ベッドで寝られるということが売りになっている。そこで長期に滞在しながら、必死に仕事を探している若者もいる。室内には二段ベッドが並んでおり、そこが彼らのスペースになる。平均滞在期間2ヶ月で、仕事が見つかったものからアパートなどを借りて出ていくという。

 また派遣会社に対して労働組合を結成した者もいる。グッドウィルユニオンの梶屋大輔委員長は、会社に対して時給アップなどの待遇改善を求めて団体交渉を行っている。

 また人材会社が仲介して再起を図る若者もいる。そんな彼らに自己アピールの方法などを教えている団体もあるし、就職氷河期世代を人材確保に苦労している中小企業に斡旋する企業もある。そこでは1ヶ月の試用期間を設けて、その後に企業と希望者双方の意志を聞いて希望が一致すると本採用というようになっているという。企業としては人間を見極めてから採用を決められるというメリットがある。番組ではこの制度によってベンチャーのソフトメーカーに就職した若者を追っている。

 以上、社会問題化している就職氷河期世代の問題について。実際、彼らは結婚適齢期世代に当たるのだが、とてもではないが結婚できるような経済的基盤がないことから、これが近年の若者の結婚率の低下と出産率の低下にも結びついているわけである。

 彼らが就職を目指した時がたまたま不況だったという不運があるのだが、そもそも強欲な財界が安価にこき使える労働力を求めて仕組んだという側面が強いのが彼らの世代でもある。実際に、これで味を占めた財界は今度は正社員さえもこき使おうと、サービス残業促進法案の成立を目指して政府に働きかけている。だから財界と密着している安倍政権は、いくら口で若者の雇用対策を唱えても、現実には有効な手を打とうとしないのはある意味当然ではあるわけである。財界も政府も、彼らが正社員となることなど望んでおらず、不安定な派遣社員として一生こき使うことを望んでいるわけだから。だからこの問題の根本は、社会のシステムの変更を伴わないとなかなか解決しない。

 と言うようなところは放置して、彼らを対象にしたようなビジネスを紹介するというのが、いかにもこの番組らしいんだが。

 

3/27 ガイアの夜明け「シリーズ"食を問う" "余った食"のゆくえ〜消費期限もうひとつの物語〜」

 不二家の事件などによって食品の賞味期限が重視されるようになっているが、その一方で大量に廃棄される食品が出ることになっている。

 コンビニなどでは消費者が弁当などを買ってすぐに食べるわけではないことなども考慮して、実際は賞味期限の2〜6時間前に商品を撤去することになっているという。しかしこれは必然的に廃棄される食料の量を増加させることになる。日本の年間の食品廃棄の量は年間2154万トンで、外食産業やコンビニによるものが517万トン、一般家庭が1189万トンだという。世界での食糧援助の総量が850万トンだと言うから、それをはるかに超える量の食料が廃棄されていることになる。

 ローソンではこの廃棄食品を有効活用する試みを目指しているという。一つは食品のリサイクル。千葉県の食品リサイクル会社ではコンビニから撤去された弁当などをパッケージのまま機械にかけ、パッケージと食品を分別、食品を家畜の餌などに加工している。同社では1日で7トンから7.5トンぐらいの食品を処理しているという。

 より直接的な再利用の方法を目指す動きもある。横浜のNPOさなぎの食堂では、貧困者のために定食を300円など安価に食料を提供している。このNPOに撤去した弁当などを提供し、それをこの食堂で定食の小鉢などに加工して、賞味期限以内に客に提供するという試みがなされている。弁当類は撤去された時点でまだ賞味期限前であるから、その時間差を利用した試みである。ローソンでは食堂を視察した上で、絶対に賞味期限を守ることを条件にして同NPOに協力している。また同NPOはローソンに弁当などをおろしているメーカーも訪問し、弁当を作る段階で発生した余剰食材なども提供してもらうことを検討している。

 また食品業界では、中身の品質には問題がないにもかかわらず、パッケージの汚れやへこみなどで店頭に出せなくなった商品などが存在する。このような商品を有効活用しようと言うのがフードバンクという試みだという。アメリカではフードバンクに協力することで税制上の優遇もあることから、食品業界へもかなり浸透しているという。

 日本でこのシステムを導入したのがセカンドハーベスト・ジャパンの理事長チャールズ・マクジルトン氏。同社は企業や個人からの寄付で運営している。食品の配布先は児童養護施設など110施設、100世帯だという。16年前に来日した彼は、宣教師をしながら困った人達の支援をしたいと考えていたという。彼は10年前に実際に貧困者の立場を理解するために、1年間段ボールハウスで生活したりもしたらしいが、それまでは「食料を配布することは、相手の尊厳を損ねるのでは」と考えていたのだが、そんな考えは甘すぎることが分かったという。同社に食料を寄付するのはまだ外資系企業が多いので、日本企業にいかに浸透を図るかがこれからの目標だという。

 以上、廃棄される食品の有効利用について。ゴミにしかならなかった食料が有効活用されるという点では良いのだが・・・何か根本的なところが違うのではないかという違和感もあった。要は現在の大量生産大量廃棄のシステムに根本的な問題があるのだが、これについては「手のつけようがない」と放置になっていたのが、ビジネス重視のこの番組らしい視点ではあるが。

 実際これだと「貧困者には賞味期限切れ食品でも食べさせとけ」ということにもなりかねない(現在のところは賞味期限は守っているようだが)。実際にこれからの世の中は、一部の富裕層だけが安全な食品を食べられて、大多数の貧困層は素性の怪しい危険な食品(例えばBSEに感染しているアメリカ牛とか)を押しつけられるという「食の二分化」が発生してくると考えられるのだが、何となくその先駆けのような気もしないでもない。現在貧困層のために行っている彼らの活動に対してケチをつける気は毛頭ないが、もっと本質的な社会矛盾を何とかする方向も必要だろう。

 

3/20 ガイアの夜明け「公立VS私立〜教育再生の最前線では〜」

 東京などの大都市では、私立中学の受験希望者が急増している。ゆとり教育による公立校の学力低下がその傾向に拍車をかけているという。各校でも生き残りをかけた戦略が繰り広げられている。

 異業種からの参入も起こっている。経営危機に陥った私立中高一貫校の郁文館夢学園の再建に当たったのは、ワタミ社長の渡邊氏。彼は教育の現場にも競争原理を取り入れるため、教師の授業について360度評価を取り入れた。また学園の収益の50%を人件費とし、その配分を現場の教師に任せる50%プロジェクトを導入した。教師自らに経営意識を持ってもらうためだという。彼の考えは、教師は教育のことだけ考えていれば良いというのは間違いだというものだという。

 また公立校の方にも動きは出てきている。区立九段中等教育学校では、公立学校の建て直しのモデルとしてふんだんな予算を配分され、学力の高い学校を目指している。ここでは習熟度少人数授業を取り入れると共に、授業時間数の制限を回避しつつ学習時間を増やすため、進学塾の早稲田アカデミーと提携して、土曜日の補修を実施している。

 さらに都市部を中心にして学区内の学校を自由に選べる学校選択制の導入が進んでいるが、この結果として入学者が0というような学校も発生しており、各校共に生徒獲得のために進学実績の向上を目指している。品川区立東海中学校では、複数の教師で授業を担当するチームティーチングを導入するなど、いかにして学力の向上を図るかに腐心している。

 うーん、ゆとり教育が滅茶苦茶になっているのは間違いないが、それの是正がこれまたアホな方向に向かっているなと言うのが正直な感想。そもそも学問の結果を入試成績のみで判断しようとしているのが根本的間違い。早稲田アカデミーの教師が生徒の答案を見て、「こういう空白のある答案を書く生徒の方が、問題のレベルを判断して難しい問題には手をつけずに解ける問題を確実に解いているのだから、結果として合格する」なんて言っているのを聞いて、「ああ、典型的な入試目的型のアホな勉強の仕方を教えている・・・」と感じたのが正直なところ。この考えで行くと、入試に関係ない世界史なんかに時間を割くのは無意味という結論に当然つながってしまうわけである。

 基本的には、勉強することの目的が入試突破になっているうちは、制度をどういじっても根本的な解決は無理。私はゆとり教育は手段としては根本的に間違っているが、理念自体は間違っていなかったと思っている。失敗の原因は、学歴偏重社会の基本枠組みに手をつけられないまま、授業のレベルだけを下げてしまったこと。学歴とは無関係にキャリアを選べる人生の複線化とゆとり教育が同時進行していたら、この制度は成功していたはずなんだが、結局は学歴偏重社会の頂点にいる霞ヶ関のお役人が音頭を取ったせいで、そっちの方が全く進まなかったから制度として破綻したのである。

 本来は、生徒が将来に自分の興味に合わせて独自に学習をしていけるための基本を、初等教育で徹底的にたたき込むべきなのだが、これについて妙案がないのが難しいところなのである。初等教育においてはどうしても暗記などの苦行は不可避であるのに、今の子供は少しでもしんどいことがあるとすぐに現実逃避で避けてしまうから、そこから進まなくなるわけである。昔からしんどいことからは逃げようとする輩はいたが、昔だとそんなことをしていたら将来食っていけなくなるということが分かっていたから、途中で逃げるのを諦めていたが、今の子供は逃げっぱなしでも将来は何とかなる(親なと国なとが食わしてくれる)という甘い考えを持っているからたちが悪い。

 なお安倍政権になって、ゆとり教育から学力重視に方針が転換したと番組は言っているが、これは間違い。正しくは民主教育から軍国教育に方針が転換したである。彼は何も国民の学力向上などは望んでいない。むしろ国民の知的水準が向上して、各々が自分の頭で物事を考えるようになることを恐れているから、基本的に愚民化政策は変えていない。全国民が軍国馬鹿になるのが彼の狙いなのである。

 

3/13 ガイアの夜明け「"お届け"で心つかみます〜通販3兆円市場の差別化新戦略〜」

 通信販売は順調に伸び続けている。今まで一番強かったのはカタログ通販だったのだが、最近はインターネット通販の登場で状況が一変しつつあるのだという。生き残りのために差別化を図る通販の現状の紹介。

 カタログ通販の老舗ステイラーは、中高年富裕層をターゲットにした特徴のある品揃えを売りにしている。例えば人力車や刀など、普通の通販では見ないようなものがラインナップされている。しかしこのようなマニアックな商品もネットとの競合が激しくなってきているのだという。そこで同社ではどのように新しい商品を開発するかが課題になっている。そこで「にっぽんを残そうプロジェクト」と銘打って、日本各地で職人を選び出して独自の製品を開発しようとしている。そこで目をつけたのが、分解して持ち運べるクワ。職人との共同開発を進めている。

 また通販の常識を覆して、商品を選べなくしたカタログなどというものもある。神戸に本社を置くフェリシモである。同社が販売している洋服は、客が好きな色やデザインなどを選べない上に、配達日時も不明だという。つまりいつどんな商品が届くか分からないというもの。通販をよく利用するヘビーユーザーの女性に人気を呼んでいるという。同社では専門のスタッフが新規の商品開発に力を入れており、今までの女性ファッション部門から、男性ファッションへも参入を図っている。

 昔は通販と言えば、インチキな粗悪品が多くてろくなものがないというイメージがあったのだが(今でも年配の人の中にはそのイメージが強い人もいる)、最近は大分イメージが変わってきている。私もここ最近は、パソコンの周辺機器や本など「どこで買っても同じもの」については通販の利用が多くなってきた。私が利用するのは主にインターネット通販だが、やはりポイントになるのは選択の範囲が広いことだろう。リアル店舗で買い物をする時には、やはりその商店の在庫商品に限られてしまうが、インターネット通販だとかなり広い範囲から商品を選べるので、マイナー分野の商品を選ぶ時に有利になる。私の場合、あまりそこらの店で扱っていないようなものを購入する場合が多いので、どうしてもインターネット通販しか方法がないという場合が多い。

 商品を自分で選べない通販が登場していたが、これなどは逆に「選択の幅が広すぎて選べない」という客に合わせたものだろう。最近は物事を何でも自分で判断できない人間が増えてきているから、こういう路線も増えるかもしれない。またこの方式は、いわゆるくじ引きの楽しみみたいなものも取り入れているのは確かである。何にせよ、ものあまりの時代だからこそ成立しているような気はする(物不足の時なら、徹底的に商品を吟味しますから)。

 ただ私はどちらかというと古いタイプの人類に属するのか、何でも通販というのは抵抗があります。やはり大きな買い物は実際に自分の目で商品を確かめないと買う気にはならない。通販で購入するのは、届いた商品を見てから「失敗した」と思っても、笑ってすませられる範囲までに限る。それとどこかの業者に自分の消費パターンの情報を握られるというのもあまり気持ちが良くない。それでなくても、既にアマゾンに大分購買パターンを握られている気がするから。

 

3/6 ガイアの夜明け「成長を買う!〜沸騰する新興国投資ブーム〜」

 BRICs(ブラジル、ロシア、中国、インド)が新興発展国として注目されているが、投資の世界では既に次なる新興国としてVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン・・・Windowsの新バージョンではない)が注目されているとか。で、今回はその新興国投資に狂奔する人々を紹介。

 今、日本で人気があるのはベトナム。経済ジャーナリストの柏木理佳氏が主催したベトナム投資の視察ツアーには、退職金の運用などを考える素人投資家が大挙して参加、現地の会社などもウハウハの模様。最近、ベトナムで口座を開設する日本人が増えているとか。またベトナムに投資して大もうけしたとかいう男性も登場する。彼は200万円の元手を2億にしたなどと言っている。

 ただ投資の世界で絶大な人気を誇るカリスマ投資家のマーク・モビアス氏によると、ベトナムはまだ株式市場の規模も小さく、投資は時期尚早だという。彼によると、ベトナム市場は一度暴落するから、その後が買いとのこと。では現在買いなのはと聞けば、どこの国がと言うよりも、実際にその企業を自分の目で見定めて、株価とにらみ合わせて判断するのが重要とのことらしい(そりゃそうだろう)。

 以上、正直言って「くだらねぇ」という言葉しか出てこなかった。日本のバブルを忘れられない連中が、海外でバブルを求めているだけの話である。日本中でこんな連中が踊りすぎると、そのうちに国が滅びる。

 私は株式投機(株式投資でない)なんて百害あって一利なしと考えている人間なので、こういう内容の時はどうしても冷淡になります。時代遅れなのかもしれませんが、これが私の生き様なので・・・・。

 

2/28 ガイアの夜明け「いらないものに福がある〜"捨てない"が生むエコビジネス〜」

 今まで不要とされてゴミとなっていたものを、別の使い方を見つけることでビジネスにつなげる例が、環境を重視される時代になって増加している。

 キューピーのマヨネーズ工場では、原料の廃材である卵の殻から卵殻膜を分離し、それを乾燥・微粉化して利用することを開始している。これを出光テクノファインでさらに微細なパウダーに加工し、これを液状の繊維仕上剤に処理している。これをジーンズなどに使用すると、フワッとした柔らかい感触になるとのことで最近人気が出ているという。

 また伊藤園では茶殻のリサイクルを始めている。以前は飼料などにしかならなかったのだが、これには水分を飛ばす必要があった。しかし水分を含んだまま樹脂の配合原料にするという再利用が進んでいるという。これを食品トレーのリサイクル樹脂と配合してベンチなどに加工するのだという。すると耐久性や抗菌性の高いベンチが出来るという。

 また今年1月、大阪では廃木材からバイオエタノールを生成するプラントが稼働を始めた。最近は環境問題でバイオエタノールが注目されているが、原料としてトウモロコシなどの穀物が使われるため、穀物相場が高騰して問題化している。そこで使い道のない廃木材からバイオエタノールを生成しようというのだ。

 佐賀県唐津市の日本建設技術では、廃ガラスを使用したミラクルソルという水質浄化材を製造している。ミラクルソルは多孔質になっているので、その中のバクテリアなどが水質浄化に働くのだという。回収ガラス瓶などで着色されているものは再利用が難しいのだが、ミラクルソルはそのような着色瓶でも原料に出来るのが強みである(確かに色は関係ない)。

 しかしこのミラクルソル、実は元々は失敗作だったというのである。同社はボーリング工事などを主体に事業展開してきた会社だが、公共事業が先細る中、同社の原社長が環境事業に目をつけて開発したのがミラクルソルだという。ただ元々は吸水性のない軽量盛り土材を開発しようとしていたのだが、できあがったものは逆に吸水性の高いもので失敗作として捨てられていたのが、これを見た原社長が水質浄化に使えるのではないかと直感したのだという。現在、同社では産学協同で有明海の水質浄化に取り組んでいるという。干潟の一角にミラクルソルを埋めることで、水質が改善される効果が見られているのだという。また新たな原料として自動車の廃ガラスを用いるという実験も実施、これでも製造可能なことが確認され、新たなリサイクルにも乗り出している。

 高知県の山村の馬路村では、地元産の柚子の商品を開発すると共にもうひとつ進めているのが、間伐材の有効利用である。もともと林業の村だった同村では森林を守るためにも間伐材の有効利用が課題となっている。その馬路村が現在生産しているのが、間伐材を使用した木のバックである。同村ではエコアス馬路村という第三セクターの会社を設立して、MONACCAと呼んで売り込みを開始している。同村では当初は間伐材を使用したトレーなどを製造していたが、高知出身のデザイナーである島村卓実氏が木目の美しさに目をつけ、バッグなどを製造することを考えたのだという。現在、MONACCAは海外ではMoMAのデザインストアなどで販売されているが、本格的なヨーロッパへの売り込みを開始している。

 うーん、素晴らしい話である。ただいずれもビジネスとして成立するには、コストの問題が大きい。最初の二例は既にかなりの規模で動き始めているのを見れば、ビジネスとして成立しているということだろうが、三例目の廃木材を使用したバイオエタノールは、現状では全くコスト的には合わないはずである。理念は素晴らしいのであるが、これは技術的にさらなる脱皮をしないと実際は産業ベースで回すのは難しいだろう。

 4例目のミラクルソルについてはかなり面白いと感じた。ちょうど隙間産業的なのもポイントだろう。また公共事業が先細る中で、土建関係企業が転身を図った例としても非常に頼もしい。これは社長の才覚があったのだろう。

 最後の馬路村の件については、MONACCAのバッグについては、確かに木目の面白さが単純にデザインとしても秀逸である。これにエコの側面を打ち出せば、環境意識の高いヨーロッパではヒットする可能性がある。そういう意味では販路をヨーロッパに求めるのは正解だろう(アメリカ人とヨーロッパ人では環境意識は雲泥の差がある)。なお間伐材の有効活用には困っている山村は他にも多いので、成功すれば追随してくるところも出ると思う。そんな中でどうやってブランドイメージを作るかも、同村にとってはビジネス的に重要となろう。

 ミラクルソルにしても、MONACCAにしても、やはり重要なのはトップの才覚であったように思う。やはりトップが駄目な組織は企業であろうと自治体であろうと駄目になっていくし、トップに才覚があれば立て直しが可能なのだろう。そう考えると、トップにボンクラばかりが揃っている日本の政府が駄目になるのは理の当然という奴である。日本も本気で何とかするつもりなら、国会に巣くっているボンクラ二世議員共を追放して、まともな議員をそろえる必要があるんだろう。

 

2/21 ガイアの夜明け「食の安全管理とは?〜不二家問題の背景〜」

 不二家で賞味期限切れの原料を使用したり、国の基準以上の細菌が検出された製品が出荷されていた不祥事などから、工場が操業停止になる事態になった。そのあおりをもっとも受けたのは、営業停止に追い込まれている全国のフランチャイズ店だという。関東のフランチャイズ会の会長を務め、自身も4店のフランチャイズ店を経営している安登志夫氏の元には、多くのオーナーから相談が寄せられているという。中には商業施設から退店を迫られている店が出るなど、かなり切実な事例が増えているという。安氏自身も従業員を集めて意見を聞いたり、得意先を回って謝罪するなど、再開の目処も立たないままその日を待つ日々である。

 不二家では消費期限を偽っていたことが問題となったが、消費期限とは総菜や弁当など5日以内に消費する傷みやすい食品に表示するもので、レトルト食品や缶詰など6日以上日持ちする食品に表示されるのが賞味期限だとのこと。

 番組ではシャトレーゼを取材して、賞味期限がどうやって制定されるかを調査している。ここでは新製品が開発されると、まず食品の原材料を細菌検査、ここでは24時間培養し、大腸菌が陰性、その他の菌が500個以下であることが条件だという(500個を超えると上司に報告と言っていたが、ここで採算性を重視しすぎると危険な製品が出荷されてしまう恐れがあるような気がした)。原料がパスすると、今度は日数の経った製品を担当者が実際に食べて判断する官能検査を行うのだという。このような検査を元にして、安全に美味しく食べられると判断した日数から2日引いた日数を消費期限に設定しているという。

 不二家でもそのようなマニュアルは設定されており、それが守られていたら問題は発生しなかったはずだという。しかしそのマニュアルが守られていなかったらしいことが一番の問題だったのだという。問題が発生した埼玉工場では、従業員が研修も受けずに見よう見まねで洋菓子を作っていたとの証言もあるという。

 不二家では経営陣を一新して再生に当たることになった。新社長に抜擢された桜井氏は、現場を回って意見を聞くこと、外部改革委員会を立ち上げることを公約した。また同社は山崎製パンからの技術支援を受けることも発表した。

 山崎製パンが実施しているのはAIBという食品衛生管理手法。AIBとはアメリカの製パン業界が開発した衛生管理手法であるという。この手法自体はどのような食品企業でも異物混入対策として使用可能なものだという。AIBでは年に一度資格を持つ検査員が抜き打ち検査を行う。AIBの監査員になるには2年間の研修を受けて資格を取得する必要があり、日本で5人しかいないという。彼らの検査は徹底している。工場内での埃のチェックからゴミ箱の中、天井裏から地下の配電盤まで汚染の危険がある部分は徹底して調査する。見えないところまで見るのがAIBの監査だという。現在、このAIBの専門家達が、不二家での指導を行っているという。

 企業側に立つこの番組としては、不二家は再生できるというスタンスになるのは至極当然のことであろう。ただ私個人としては、不二家が再生に当たって山崎の支援を仰いだというのは悪い冗談にしか見えない。私に言わせると「そりゃ、毒まみれの山崎のパンなら、細菌なんか繁殖できないわな」というのが本音だからである。概して大手製パンメーカーのパンは添加物が多いことが問題であるが、その中でも山崎は特に悪名高い。山のように添加物を加えることで賞味期限を延ばしているというのはよく知られている話で、私は同社のパンは口にした途端に薬の味を感じるので食べない。ここには「毒まみれの無菌状態」を「清潔」と呼んで良いのかというもう一つの問題もはらんでいるのである。元をたどれば、パンのような生ものを一週間以上持たせるのが正しいのかという問題に行き当たったしまうわけで、それを回避しようとすると地産地消などの方向に行き着いてしまうので、大手食品メーカーは絶対にこの方向は認めたくはないだろうが(世の中がこの方向に行ってしまうと、そもそも大手食品メーカーの存立基盤が危うくなる)。消費者の立場としては、本当に安全な食品とは何かを考える必要があろう。

 

2/14 ガイアの夜明け「"ゴミ"の電器がカネになる〜テレビ・パソコン…潜む"金脈"〜」

 廃棄するパソコンや携帯電話などは、レアメタルなどの資源を含んでいるために「都市鉱山」などと呼ばれて最近注目されているのであるが、その周辺の最新事情である。

 まずは最近は液晶やプラズマに押されてすっかり存在時代が珍しくなってしまったブラウン管テレビなのだが、このような古いテレビを無料で回収しているリサイクル店がある。静岡のリサイクルマスタージャパンの丸田信治氏は、このようなブラウン管テレビを回収して、これをフィリピンに輸出している。フィリピンでは新品の家電品を買えるのは、1割の富裕層だけ、一般市民は中古の家電製品を買っているのだという。その中でも品質の高い日本製品は大人気ということである。丸田氏が持ち込んだ中古のテレビはオークションで現地の業者に引き取られていく。それらのテレビは修理などをされて販売されるのである。なお丸田氏は現地でリサイクルショップの経営指導も行っているという。

 先のはリサイクルというよりもリユースであるが、正真正銘のリサイクルが行われているのは中国が有名である。中国では人海戦術で廃棄家電製品などを分別し、金属やプラスチックなどを回収している。しかし問題なのはその方法が荒っぽいこと。基盤から鉛を回収するには灼熱した鉄板に基盤を載せて鉛を溶かし、チップから金を回収するには青化ソーダ(青酸ナトリウムと言った方が私には分かりやすいが)といった猛毒を使用するという塩梅、しかもそれらの廃液をろくに処理せずに垂れ流すから環境破壊の原因になってしまうのである。なおこうして回収された金属は中国製品の原料に使用されるという。

 一方、同様のリサイクルに取り組んでいる日本の業者もある。トレス環境システムの谷口兼史氏は廃棄されるパソコンなどのOA機器を回収し、中古市場やリサイクル市場に販売している。その一方で、彼はそこからパラジウムやロジウムなどのレアメタルの回収も行っている。最近のハイテク製品に不可欠のレアメタルは、近年急激に価格が上がっており、ロジウムなどは金の10倍もの価格がする。彼は怪しいと思うパーツなどを検査機関に持ち込み、調査までしているという。彼によると金や銅だけを回収するのだと非常に勿体ないのだという。

 鉱山が閉山になった秋田県小坂町の精錬所は、意外な活気を示している。ここの精錬所は何種類もの金属を含む鉱石から銅や鉛を分離する技術を磨いていたので、現在では16もの金属を取り出すことが可能で、このような技術を持つのは日本でここだけなので、各地から電子基板が集まっているのだという。隣の大館市では町ぐるみで廃棄小型家電を回収し、そこから日本の技術で金属を回収しようという運動も起こっているという。また今では海外から廃棄基盤を買い付けてくるバイヤーまで登場している。

 中国で金属のリサイクルがかなり進められていることは以前にも紹介されていたが、環境問題が野放しになっていたのが非常に気がかりだった。その状況はあまり改善されていないようだ。明るい話題としては日本でもその技術が登場していることか。小坂町の事例などは、閉山で苦しむ町にとっては非常に明るい話題のように思われる。資源のない日本としては、積極的に進めてもらいたいものである。同じようなことを夕張で出来ないのだろうか? リサイクルで町おこしを出来れば明るい話題だが・・・。夕張はこのまま行けば、いずれは核のゴミを押しつけられそうな嫌な予感が私はするのだ。

 

2/7 ガイアの夜明け「家があなたを壊すとき〜シックハウス・化学物質過敏症と闘う〜」

 現在社会問題の一つになっているのがシックハウスである。これは建材に使用されている合板や塗料などからでるホルムアルデヒドなどの化学物質が原因になって体調を崩す病気である。またシックハウスを発症した人は、化学物質過敏症になりやすく、これを発症するとあらゆる化学物質(農薬やシャンプーの匂いにまで反応する)に対して身体が反応するようになり、生活に多大な支障が出るようになる。

 名古屋に住むイラストレーターの男性は、板金工場を買い取って自宅にリフォームしたのだが、入居した夜から身体に異変が出たという(呼吸が苦しくなる)。それ以来、化学物質に過敏に身体が反応するようになったという。実は彼はシックハウスに対する知識を持っていたので、この家をリフォームするときも、床にむくの木材を使うなどの万全の体制を取っていたという。しかし床に撒かれたシロアリの駆除剤が原因となってしまったのだという。病気に対する知識を持っている者でさえも、落とし穴にはまることがあるわけである。

 家に住むことが出来なくなって田舎に引っ越した51才の女性もいる。彼女は化学物質に反応すると身体が脱力状態になってしまい、動くことが出来なくなる。番組が取材に行ったときも、スタッフのカメラや服に付いた化学物質に反応してしまう状態。彼女の家を訪れる人は、まず玄関脇の風呂で身体を洗う必要(無香料の石鹸を使う)があるのだという。彼女は新築マンションが原因で発症し、化学物質過敏症と判明するまで病院を転々としたという(自律神経失調症という診断が多かったようだ)。結局、地方で化学物質過敏症を理解している医師に出会い、有機農法が中心の地域に夫と引っ越したのだという。

 ただ彼女にも悩みがあった。現在住んでいる家は湿気が多いので、夏にカビが原因で体調が悪くなってしまったのだという。新たな住居を探しているのだが、彼女が入っても問題が起きない物件はほとんどない。ある物件などは彼女にとって非常に良い物件だったのだが、家の前に田んぼがあるために、田植えのときにそこに農薬を撒かれると反応が出ることが確実だったため、諦めざるを得なかった。現在彼女は、化学物質過敏症患者のためのNPOを立ち上げ、将来、化学物質過敏症の患者が安心して暮らせる施設を作りたいと考えている。

 近所の工事の際に使用された化学物質が原因で化学物質過敏症になってしまった母娘の場合、家にいることが出来なくなっている(家の中に化学物質が染みついてしまった)。食事の準備などのために家に入っても、すぐに体調が悪くなるせいで、いつも河原に避難せざるを得ない状況。河原に布団をおいて生活しているようなことが多いため、小学生などにホームレスと間違われたこともあるという。化学物質過敏症については最初は夫が全く理解しなかったため家庭内で問題が発生したとのことだが、娘も同じ病気を発症するに至って夫も問題を認識、今は出来る限りの協力をしようとしている。やはり身内に理解されないことが一番辛かったと彼女は語っている。

 また娘の方は教師になりたい夢を持っているが、そのためには大学に通う必要がある。しかし現在の彼女は病気のために大学に通うことが出来ない状態である。彼女の通う大学の副学長は、なんとか彼女が授業を受けられる環境を整えたいと語っているが、なかなか迅速な対応は難しいようである。

 大抵は「ビジネス」の観点から問題を扱うことの多いこの番組だが、今回はビジネスの観点はほとんど出てこず、ひたすら患者の窮状を訴える社会派ドキュメンタリーとなっていた。ビジネスの観点で登場したのは、大和ハウスが化学物質に気をつけた住宅を造ろうとしているというPR(この番組のスポンサーの一つですから)と、以前に「夢の扉」でも登場した、無添加住宅の例を紹介していたぐらいだった。

 多分、患者の取材を進めるうちに、あまりに深刻な患者の事態のために、ビジネスの観点と結びつけることに抵抗を感じたのかもしれない。もしくはビジネスの方はあまり良いネタがなかったか。

 今後、さらに増えていく病気であると考えられるが、こういう免疫系の疾患は根本的な治療法がほとんどないというのが難しいところ。化学物質過敏症に限らず、膠原病など現在患者が増加している病気は大抵は免疫系の病気である。つまりはそれだけ、現在の生活環境がおかしくなってきているということでもあるのだ、この調子で行くと50年後などにどうなっているかが恐い。

 

1/30 ガイアの夜明け「我が家が発電所〜急成長する太陽電池〜」

 量産によるコスト低下などが原動力となり、太陽電池の市場が急速に伸びているという。また余剰電力を電力会社に売れるようになったことも大きく、昼は余剰電力を電力会社に売り、夜は電力会社から電気を買うという家庭が増えている。目下のところ、初期投資に200万円程度の資金が必要であるが、10年ぐらいで投資は回収できるという。また太陽電池を導入した家庭では、節電意識が向上するなどといった副作用も発生しているようである。

 目下、最も高効率の太陽電池パネルを開発しているのはサンヨー電気。総合家電からの撤退を余儀なくされた同社としては、太陽電池パネル開発にまさに社運をかけて取り組んでおり、企業向けの太陽電池販売などにも余念がない。企業に対しては、太陽電池を導入することで「環境問題にも積極的に取り組んでいる」というPRになる効果が大きいのだとか。

 一方、中国西部などの電線を引くことが困難な地域に目をつけ、積極的に太陽電池の販売を狙っているのが京セラ。しかし中国では地元メーカーも太陽電池パネル生産に乗り出しており、競争相手は多くて苦戦している。またそのような中国メーカーの一つ、サンテックは中国企業で初めてニューヨーク証券市場に上場、また日本メーカーのMSKを買収して技術力強化を図るなど、油断できない相手になっている。京セラでは、遊牧民の生活に合わせた試作品を製作、実際のユーザーの声を参考にしながらの商品開発を行っている。

 今、流行になりつつあるという太陽電池について。ただまだまだコストが高すぎるのが大問題。実際、10年で投資が回収できると言っているが、それが本当かは半信半疑。また電力会社も本音では電気の買い取りなんてしたくないと考えているので、本格的に普及しだしたらこれがどうなるかは不明。また10年後に装置が故障なく動き続けているかも不明。やっぱり個人的には導入するにはまだメリットがはっきり見えていないところがある。せめてコストが今の半分以下になれば良いのだが。

 

1/23 ガイアの夜明け「黒いダイヤが燃えている〜資源警報!石炭を確保せよ〜」

 かつては黒いダイヤなどと言われたが、低コストの輸入炭に押されて、国内の炭坑はほとんどが閉山となった。しかしその一方で、世界的に石炭需要が急増し、輸入石炭の需給が切迫しているのだという。

 ベトナムの炭坑では日本人技術者が活躍している。ベトナムではまだ坑道を掘って採掘する技術は不十分。そこで日本人技術者が技術指導することで、将来的に石炭を優先的に供給してしまうという国策事業なのだという。またベトナムから炭坑の幹部を招いての研修なども実施している。

 石炭の需要が逼迫している理由は、中国の石炭輸入が急増しているからだという。本来中国は石炭の生産量の多い国(生産量一番)なのだが、それを上回る経済成長で供給が追いつかないのだという。中国では元々家庭での石炭消費量が多い上に、電力の石炭依存率も高いことが原因なのだとのこと。その中国が目をつけているのがモンゴルだという。

 一方、石炭には発電時には石油の1.3倍の二酸化炭素を出すという欠点がある。日本ではその欠点を解消する研究もなされている。それが石炭ガス化発電。従来の石炭発電よりも効率を上げることで、二酸化炭素の排出量を減らすのだという。

 またベトナムでも日本の技術が採用されていた。ベトナムの炭坑は石炭層が急傾斜なものが多いのだが、従来の技術ではそのような炭坑の採掘は困難であった。そこで日本の技術が導入されたのだという。技術指導に当たっていた剱谷啓吾氏は、釧路の炭坑が5年後に閉山になることが決定されていることから、仲間達がここで仕事をすることが出来るようになり、そしてベトナム産の石炭が日本に輸出されるようになることを願っているのだという。

 日本では炭坑の閉山が相次いでいるのに、世界的には石炭が不足するという矛盾した話である。しかしこういう矛盾は経済の世界ではしょっちゅうある。所詮は経済とは金が優先の世界だからということでもある。

 ただ番組でも触れていたが、石炭というのは決して環境に優しくないエネルギーである。特に中国で何の環境対策もなく石炭の使用が急増していることが、温暖化の問題だけでなく、酸性雨の問題など、あらゆる環境問題に悪影響を及ぼしているのは実態である。中国の経済成長があらゆる面で「地球の限界」をあぶり出してきたのが現状であるので、この問題は近いうちにかなり切迫したものになるだろう。現状ではやはりまだ中国の大半の国民は生活が貧しい状態なのだが、彼らのすべてがアメリカ人並みの贅沢な生活を求めるようになると、地球が破綻するということは明らかなわけである。さしあたっての環境問題などは日本の技術協力などでいくらか改善することは出来るかもしれないが、根本的な資源不足の問題は解決不能に近いことであり、先進国などでも生活水準の見直しが必須になってくるだろうと考えられるのだが、そうなった時には各国の思惑が衝突して、世界が一気に不安定化する危険がある。それが恐い。

 

1/9 ガイアの夜明け「医者がいない!?〜"医療難民"を防げ〜」

 医師不足が深刻化しつつある医療の現場を紹介。

 飯田市では個人病院で分娩から撤退するところが相次いだせいで、市民病院に妊婦が殺到、産婦人科の医師4人だけでは対応が困難になる事態に追い込まれた(本来はあと4人は必要だという)。個人病院の医師達が分娩から撤退した大きな理由は訴訟リスク。出産中の大出血で妊婦を死なせた医師が医療ミスで逮捕された事件が大きいという。その事件においては、医師が一人であったことが大出血に対応できなかった理由とされたのだが、これは個人病院を出産から撤退させるに十分すぎる影響があったという。

 パンク状態になった市民病院では周辺の個人病院に助けを求めるオープンシステムを採用することにしたという。これは妊婦について個人病院の医師が市民病院で診察するもので、市民病院は設備を個人病院はマンパワーを提供するというものである。これに応じた産婦人科医師によると「やはり出産から完全に撤退はしたくなかった」という意志はあったという。

 また医師不足の理由の一つに、女性医師が結婚や子育てで退職してしまうこともあるという。これに対応するため、大阪厚生年金病院では、女性医師のために大胆なシステムを導入した。通常よりも短い6時間勤務を認め、残業・当直を免除、勤務時間に応じた賃金を与えるがこれが昇進や賞与に与える影響はないというもの。産婦人科で3人の女性医師がこのシステムで勤務しているという。女性医師が当直をしない分は男性医師にしわ寄せがいくことになるが、チームとしてそれは理解されているという。また院長も男性医師に過重な負担がかかることを避けるために、他の病院の医師に当直を依頼するなどした。そのために病院の人件費は増えることになったが、それ以上に患者の数が増えたので、収益としてはむしろ増加しているという。

 都会以上に厳しいのが地方の現場である。番組は僻地医療を目指して地方での研修を志願した研修医に密着、紹介もしている。

 どうも私としては疑問に感じているのは、なぜ医師が不足しないといけないのかということ。日本では毎年かなりの数の医師が誕生しているはずなのである。実は医師が不足しているというよりも、その分布が問題だというのが本当のところである。つまり産婦人科などでは訴訟リスクのために避けられ、産婦人科を目指す若い医師が減っているということがある。また医師が都会に集まることが地方の病院での深刻な医師不足につながっている。つまり構図が歪なのである。実際に都会などでは、こんなに多くて経営が成り立つのだろうかと心配するぐらい歯科医があちこちにあったり、個人医院がデパートのように並んでいるビルがあったりと、過密なところもあるのである。こういう構造的な問題をどう解決するかが一番の難問ではある。医師というのは難しい仕事で、適当にいい加減にやる奴ほど儲かって、真剣に使命感を持ってやる者ほど、しんどくなるばかりで儲からないという実態があるのもどうしたらよいか・・・。

 

12/19 ガイアの夜明け「巨大ショッピングモール新時代」

 大店法の緩和で、日本各地で大型ショッピングモールの郊外進出が相次いでいる。しかしその一方、従来の商店は廃業に追い込まれるところが相次いでいる。

 群馬県・太田市では地元の商店が共同して開設したショッピングセンターであるベルタウンが閉鎖に追い込まれていた。誘致していたスーパーのユニーの撤退が決まったことで、存続が不可能になったのである。

 ベルタウンの歴史はそのまま日本の小売店の歴史でもあるという。開業した1977年にはこのような専門店が集まった商業施設は珍しく、北関東一円から客が集まったという。そもそもベルタウンはダイエーなどの大手スーパーの台頭に危機を感じた地元の商店主達が、大手資本が乗り込んでくる前に自分たちでショッピングセンター設立しようと、自力で建設したものであった。そしてバブル崩壊にも耐えてきたのだが、大店法の緩和で郊外にイオンの巨大なショッピングモールが建設され、ここに客を奪われてしまったのである。ベルタウンの閉鎖で、駅付近に住む高齢者達は買い物の場所を失ってしまうことになるという。

 同様の駅前商店街の衰退は佐賀でも起こっていた。イオンによる巨大ショッピングモールの影響で、駅前商店街が寂れてしまったのだという。一方、このイオンに真っ向勝負を売ろうとしている連中もいる。それは西日本を中心としてショッピングモール・ユメタウンを展開するイズミである。イズミではイオンの近くにユメタウンを建設する工事を進めていた。

 今まで相次いで郊外進出をはたしていた巨大ショッピングモールだが、中心商店街の衰退を受けて新たな法律が制定された。それは農業地域や工業地域に対するショッピングモールの建設などを禁ずる法律で、建設の際には地元の合意などをうけて知事が商業地域への変更をすることを義務づけるものであった。従来の巨大ショッピングモールは、農業地域や工業地域に建てられることがほとんどなので、これからは地元の合意が重視されることになったのである。

 そのような中、イズミでは地域と共存共栄をはかるために、地産地消などを進めている。地元のブランドなどをイズミで取り上げて販売することで、地元に対しても貢献するのである。実際、この方法で取り上げたはかた地鶏は全国ブランドにまで成長し、地元の生産者では売り上げが急増しているという。イズミでは佐賀での出店に際しても、地元民にとって「知る人ぞ知る」ブランドを発掘し、販売メニューに取り上げている。

 熊本ではショッピングモールの誘致の是非を巡って、市長選挙で町がまっぷたつに割れた。発端は熊本の郊外に建設が予定されたイオンモールに対して、無所属の幸山政史市長が開発の許可を下ろさなかったことであった。これに対して地元の地権者は反発した。このまま新法が施行される来年の秋以降になると、計画が白紙に戻ってしまうからである。そこで彼らは自公が現市長への対抗馬として擁立した佐藤達三候補を応援することとした。しかし駅前商店街などでは幸山支持一色だった。既に熊本周辺には多数のショッピングモールが存在しており、この上にこれらよりもさらに巨大なイオンが進出することは、地元商店街にとっては致命的と思われたのである。

 佐藤陣営では麻生外務大臣などの大物を応援に呼んでテコ入れをはかるが、駅前では商店主らに完全に無視される事態になっていた。ここで応援に来ていたイオンモール予定地の地権者達が愕然とする事態が起こる。今までイオンモール進出に対する態度をはっきりとさせていなかった佐藤氏が進出反対を演説で訴えたのである(それどころか「いち早く進出反対の見解を表明したのはこの私です」と言い出す始末)。しかし選挙結果は、現職の幸山氏の圧勝で終わる。

 ショッピングモールを巡る諸事情だが、いろいろな情報が錯綜していた内容である。なお番組中でも触れているが、巨大ショッピングモール進出ラッシュの原因は大店法の緩和であるが、これはそもそもウォルマートなど日本進出を目指すアメリカ巨大流通資本の圧力で、日本政府が定めたものである。しかし当のウォルマートは日本人のメンタリティなどを全く考慮していないトンチンカンな進出によって失敗(日本に進出した海外マートは大抵「買いたいものが何もない」と消費者に不評である)、逆に黒船来襲に備えて体力強化を図った日本資本の方が大量進出ということになってしまったのである。だから実はこれについては一番思惑違いだったのはアメリカだろう。まさかウォルマートで買い物をすることを義務づける法律を日本政府に制定させるわけにもいかないし、そもそも彼らが標榜している「自由競争」の結果、ウォルマートは敗北しちゃったので・・・。

 なお熊本のエピソードには苦笑せざるを得なかった。政治家の政治信条なんて、その時の都合でコロコロ変わりますから。地権者の皆さんにとってはお気の毒ですが、個人的にはあまり同情する気は起こりません。所詮彼らは一攫千金のイナカモンドリームを夢見ていただけとしか思えませんので。

 イズミが打ち出している地元との共存共栄という道は、これからの大型店舗のあり方として選択肢の一つのように感じられる。大手資本が一人で富を貪っているという状況になると地元の反発は必至である。地元との共存、さらに地域色をどう出していくかというのも課題だろう。正直なところ、私は巨大ショッピングモールには面白みを全く感じない。というのは、どこに行っても同じであるから。画一化の最たるものである。これではいずれ飽きられるだろう。

 

12/12 ガイアの夜明け「保育所が足りない!〜いま保育の現場では何が・・・〜」

 現在、保育所の不足のために保育所に預けたくても預けられない待機児童の数が増えているという。中にはIKEAのように女性従業員のために事業所内保育所を開設する例も出ているという。

 老後への不安などから共稼ぎを希望する家庭が増えているが、その時にネックになるのが子供の問題。保育所に預けたくても保育所の絶対数が足らないという問題がある。

 横浜市では待機児童を0にすることを目指して、ビルの中などに保育所を立地するということを進めている。保育所の場所としては保護者に要望の強かったのがやはり駅前だったためだという。決して子供のための最適の環境と言えない部分もあるが、とにかく数の不足を何とかしないといけないという妥協の産物だという。

 そのような姿勢に疑問を投げかける人物もいる。市会議員の荒木由美子氏が力を入れるべきと訴えているのは、市の認定をうけて自宅で三才未満の児童を数人面倒を見ている家庭保育福祉員のような制度を充実すべきということである。彼女の意見は、今の政策はあまりに親の都合を優先しすぎているというもので、保育をサービスという観点で見るのには抵抗があるという。保育は人を育てることだと言う。

 一方、規制緩和によって企業の保育所への参入が進むことで保育の多様化も進みつつあるという。東京の汐留にある保育所では、7時から深夜の3時まで児童を預かっている。ここに娘を預けている女性は、離婚後仲間と人材派遣の会社を行っており、いつも娘を迎えに来るのは終電車に乗ってになるという。ここの園長は、必死で働いている女性を助けるためにこの体制で運営しているとのこと。

 保育所が足りないという問題が深刻化しているのは聞いていたが、どこの自治体でもその対応が大変なようだ。そもそも少子化が社会問題だなどと言いながら、女性が安心して子供を産めるような環境を整えてこなかったのがこの国なのである。それは今まで閣僚の女性差別発言が何度となく出ていることからも明らかなように、政治家には「女性は家にこもって子供の面倒と家事だけしていればよい」という考えが強く、女性の社会進出を好ましく思っていなかったという意識がある。その一方で、庶民に対しての負担ばかり増やして、生活を徹底的に破壊し、共稼ぎでないと生活が成り立たないようにしているのだから、完全に政策が矛盾しているのだが、所詮は彼らは目先の自分たちの都合しか考えていないからこういうことになってしまうというわけである。

 ただ保育所の数を増やすことだけを優先すると、質が問題になってくる。少し前に、あまりにもお粗末な無認可保育所の実態が問題になったが、絶対数の不足と規制緩和という状況が作用するとこういう弊害も出てくるから難しいのである。

 早い話が、意味のない道路や戦争の準備よりも、こういうところに重点的に予算を配分していく必要があるのだが、既得権益に縛られた議員や、軍国的ロマン主義に毒されている馬鹿ボンの頭では、そういうことは出来ないということになってしまうのである。

 

12/5 ガイアの夜明け「中国"水の危機"を救え〜海を渡る日本のエコ技術〜」

 最近、日本海でエチゼンクラゲの大量発生で漁業が大打撃を受けているが、この原因として、中国近海の富栄養化が上げられている。経済発展を優先して環境問題を放置してきた中国では、水質汚染が深刻なもんだとなっている。

 中国の淮河では工場排水による水質汚染が深刻化している。川面を見ると濁って泡が流れている状態。川岸の草は枯れており、水中を見てもヒルしかいないという状況。工場が出来てからこの状態なのだという。ある化学調味料工場の場合、違法排水を流したとして国家環境保護総局から摘発された。その後、廃水処理をしたと工場はいっているが、付近の住民によると未だに排水は垂れ流しされているという。淮河の流域の街では、井戸が汚染されて飲料水が危険な状態になっている地域も存在するという。

 今まで環境問題は放置に近かった中国政府も、さすがに近年になって環境問題への取り組みをうたいはじめた。そこで注目されたのが日本の技術である。旭化成では中空糸フィルターを使用した水質浄化に取り組んでいる。中空糸は一種のフィルターになっており、汚染物質はこれを通過できないのである。同社でも水処理はこれから大きなマーケットになると見ている。

 北京で大型プロジェクトが動こうとしていた。中国石油蘭州石化公司が廃水処理システムの導入を検討していると言うのである。旭化成ではこの大型受注を目指して現地での試験を開始している。しかし肝心の排水の組成を開示されなかったり、水質検査をしようとしたら費用をケチられたりといった散々な状況の中、なんとか試験を開始したところ、とりあえずは上々の成果は出ているという。

 納豆菌を利用した水質浄化システムを考案しているのは熊本市のベンチャー企業のビッグバイオ。同社では特殊な納豆菌を培養し、これを利用して有機廃液などを浄化するシステムを考案している。同社ではこの納豆菌を生きたままコンクリートブロックの中に入れたエコバイオブロックをコンクリートブロックの製造会社と開発、特許を取得して各地で河川や池の水質浄化に取り組んでいる。

 同社にこの度、中国からのオファーがあった。テーマパーク北京大館園が政府の指導で地下水から再生水利用に切り替えたところ(多分、中国で地下水不足が深刻化しているからだろう)、著しい水質汚濁で困っているのだという。同社としては中国への売り込みのチャンスと乗り込むが、予想以上にひどい汚染や、水温が低すぎる(10度以上が適しているのに7度程度)などの悪条件に、使用ブロック数を大幅に増やす必要に迫られたり、さらには大幅な値引きを要求されたり(中国人は交渉相手としては実にタフである)などの苦労に直面しながらも、とりあえずの成果は上げた模様である。

 以上、中国の環境問題に取り組んでいる日本メーカーの紹介だが、どっちもまだ途中経過という模様。なんとなく中途半端な印象を受けた。なお番組でも言っていたように、環境技術というのはこれから鍵になる技術の一つで、日本はその面で世界に大いに貢献できる可能性がある。実際、淮河の汚い光景は、数十年前の日本の光景そのものである。そこから日本はここまで回復してきたのである。また中国で汚染が著しくなると、日本も無関係ではいられないので、中国の環境対策を促進させる必要があろう。

 ただ中国とビジネスをする場合には常に気をつけないといけないのは、ノウハウだけを引き抜かれないようにということ。昔、日本がアメリカから「パクリ」と批判されたが、現在は韓国や中国が当時の日本以上のパクリをしてくるので、気をつけないと足下をすくわれる。それだけは要注意である。特に中国の場合、特許制度がまるであてにならないだけに・・・。

 

11/28 ガイアの夜明け「オトナ心をつかめ〜少子化時代の子供ビジネス〜」

 少子化が社会問題となっているが、それは玩具業界のような子供ビジネスにも影を落としている。玩具業界ではトミーとタカラが合併したり、バンダイとナムコが経営統合するなどの再編劇も進みつつある。

 タカラトミーがヒットを狙って繰り出した商品は大人がターゲット。開発リーダーの栢分啓光氏は、かつてタカラを退社してトミーに入社したという複雑な経歴の持ち主。彼が繰り出したアイディアは、手軽に陶器を作れるという「ろくろ倶楽部」。趣味の陶芸は今人気があるが、本格的な道具をそろえると数十万になってしまう。そこで1万円程度のろくろに、土に工夫を加えて家庭用オーブンで焼ける陶器のセットを開発したわけである。

 アンケートの反応も上々で自信満々で市場に投入したこの商品だが、期待に反して動きが非常に鈍い。その時、ホームセンターで比較的動きがよいとの情報が入ってきたタカラトミーでは、副社長が自ら陣頭に立ち、大手ホームセンターのカインズと交渉、店頭に試験的に置いてもらうようにした。今は栢分氏が売れ行きを気にしながら店頭をウロウロしている。

 また少子化に伴い6ポケットという言葉も登場しているのだという。それは子供を出汁に両親と祖父母の6人の財布を当てにするというビジネスモデル。それで成長したのがスタジオアリス。子供に衣装を着せてスタジオで撮影するというビジネスである。元々大阪の小さな写真プリントの店だったスタジオアリスを、全国チェーンに押し上げたキーマンが牧野俊介常務。彼はスタッフが誰でも子供の写真をうまく撮れるようにするためのマニュアルやシステムを構築し、それによってスタジオアリスは急成長をしたのだという。

 しかしスタジオアリスの快進撃も曲がり角に来ていた。他社がこの分野に参入してきたのである。他社と差別化を図る必要に迫られたスタジオアリスにとってのキーワードは韓国。韓国では日本以上に何かのたびに家族の集合写真を撮る習慣があるのだという。日本でも家族写真をもっと撮ってもらうことによって客単価を上げることを計画したのである。そこで同社では試験的に大人にも使えるセットを導入した実験店舗を展開中である。

 以上、子供ビジネスに行き詰まった業界の悪戦苦闘と言った趣の内容。しかし毎度のことであるが、こういう舞台裏の仕掛けやら思惑が透けると、どうしてもしらけてしまうんですよね。そもそも玩具業界は夢を売る業界でもあったのだが、今の世の中、夢も希望もなくなってどうにも即物的になっていてよろしくない。

 なおろくろ倶楽部についてホームセンターに展開したとのことだが、なんでそもそも最初にホームセンターに持っていかなかったのかと私は疑問に感じた。どう考えても陶芸をしたいと思うような人が出かけるところは、東急ハンズよりはホームセンターである。しかも団塊世代などの高年齢層をターゲットに想定しているのなら、彼らは東急ハンズなんかには出かけない。どうもやはり玩具メーカーの習性として若者中心の考え方がまだ抜けていなかったのではないか感じる。

 それにしても今の子供は我々の頃に比べると、桁違いの金をかけて育てられていると感じることが多い。しかしこれがまた必ずしも彼らのためにはなっていないというのがなんとも・・・。物に不自由したことがないから、なんでもあるのが当たり前と感じて、こらえ症がなくなっている上に上昇意識もなくなっているという今の若者気質が養成されているように見える。自分の経験から言うと、子供は少々不自由なぐらいの環境で育った方がまともになると感じる次第。なお、今大人が玩具に走っているのは、この大人の世代が子供の頃は日本もまだ貧しくて、かなえられなかった欲求がたくさんあるので、それを今になって晴らしているという側面が強い。実際、私もこの年になって、突然にラジコンを衝動買いしてしまったりしたし(昔はラジコンを持っていることはブルジョアの証明であった。だからラジコンはスネ夫しか持っていないのである。)。これにビッグレーシングとサンダーバード秘密基地のプラモを組み合わせると、我々の世代の三種の神器ができあがるという次第である(電子ブロックや天体望遠鏡を挙げる人もいるだろうが)。

 それにしても、ガキにケータイやパソコンなんて持たせるべきではないと感じる今日この頃。どちらもそもそもビジネスツールで、ガキのおもちゃじゃない!

 

11/21 ガイアの夜明け「フリーペーパー協奏曲〜拡大する"0円雑誌"の仕掛け人たち〜」

 最近増加しているのがフリーペーパーである。フリーペーパーとは広告収入に依存して購読料を取らない雑誌のことである。

 毎週60万部を発行するR25を出版しているリクルートでは、女性をターゲットにしたL25の発行を計画している。L25では各女性情報誌の記事に連動した記事を掲載しようと考えており、他の出版社との交渉を進めている。他の女性誌にすれば、L25で記事の宣伝をしてもらおうということになるのだという。

 高速道路でのフリーペーパーを発行しているのが角川書店。ドライバーを対象にしたハイウェイウォーカーをSAなどで配布している。手がけているのはかつて関西ウォーカーなどを成功させた居駒昭太氏。彼のこだわりは広告ばかりにしたくないということで、一般的にフリーペーパーは広告が7割なのだが、5割程度に抑えているという。しかしそのためか今のところ赤字で、上層部からの風当たりは強い。彼はもっと広告料を取れるスポンサーを集めるべく活動している。

 また自治体でフリーペーパー発行に乗り出したところもある。海外の情報誌で紹介されている内容のあまりのひどさに愕然とした大阪では(そりゃ、入れ墨の入ったオッサンの写真を紹介されたんじゃ、大阪はやくざと漫才師しかいないという偏見に拍車をかける)、自治体自らが海外旅行者向けのフリーペーパーを発行、東南アジアからの観光客をターゲットにしている。

 雑誌が無料化に向かいつつあるという話なのであるが、安くなることは大いに結構と考えるのはあまりに単純に過ぎよう。忘れてならないのは、彼らの経営を支えているのがスポンサーであるということは、雑誌の記事全体がスポンサーの宣伝であるということである。いくら広告と記事を切り分けたところで、記事の方でスポンサーに都合の悪いことは書けるわけはなく、どうしても提灯記事ばかりにならざるを得ないことになる。

 またフリーペーパーの氾濫は、特にインターネット時代以降に顕著になっている「情報はただ」という若年層を中心とした思いこみに拍車をかける可能性がある。しかし現実は情報はただではないのである。そこに従事している者の生活もあるし、労力がある。それでもただで情報が出ているというのはその背景があるわけで、宣伝を意図的に流している場合とか、何らかの社会的使命を感じてボランティア的に行っている場合、後は伊達や酔狂などいろいろあるが、やはり何らかの意図が裏で働くことを無視できないわけである。つまり「情報はただ」ということになれば、それはジャーナリズムにとっては死刑宣告になりかねない部分がある。

 インターネットの世界でも、既に広告が浸透しており、実際に「アフィリエイトで稼ぐ」なんて言うことをメインに打ち出している御用ブログなんかも蔓延している。しかも最近はさらにたちが悪いことに、広告であるということをはっきりさせず、ブロガーに裏で金を渡してあたかも個人の感想のように宣伝させるなんて手法まで浸透しつつあるという。既にインターネットの世界もかなり商業主義に浸食されているということである。

 また広告に依存するメディアが増加するということは、広告代理店の影響力が増すと言うことで、これが今の社会の裏面での陰謀にもつながっている。小泉内閣以来、ほとんどのメディアが政府宣伝の提灯メディアばかりになっているが、それに大きく貢献したのが広告代理店を通してのメディアへの締め付けだというのは、その世界ではかなり有名なこと。テレビが現在、安倍晋三の提灯内容ばかりで彼の裏に潜んでいる暗黒勢力との結びつきなどのダーク面は全く流さず、「さわやか」などという明らかに作られたイメージばかり宣伝しているのは、彼が大手広告代理店への影響力が非常に強いことと密接な関係があることが影響しているのである。

 とにかくこのような時代になると、我々の側も情報を吟味する姿勢が必要なのだが、それは実際にはかなり難しいし、しかも国民のメディアリテラシー能力はむしろ低下しており、メディアに非常に踊らされやすくなっている(情報過多が批判力を失わせている部分がかなり大きい)ことを考えると、正直なところ暗澹たる気分になるのである。

 なお私のページだが、見ての通りスポンサーはない(アフィリエイトをいくつか載せているが、収入なんて皆無に等しいのは想像はつくと思う)。つまり収益として見た場合には0(むしろ通信費などは完全に持ち出しである)である。当然ながら別に本業がないと私の生活が成り立たないし、別に本業がある以上はこのページに割ける労力には限界があるということにもなる。なお私がこのページを続けている理由については、テレビ情報についての個人的整理というのが1つ(実は私自身の覚え書きという側面が強いのがこのページである)と、やはり社会に対する発信という側面とがある。だからこのページの情報については「私」というフィルターがどうしてもかかっている部分があるので、厳密には公正中立にはなり得ない(まあ特にこの番組に対するコメントの場合、公正中立とはとても言えないスタンスが露骨に出ているが)。すべての情報にはそういう何らかのフィルターがかかっている側面があるということは、大小を問わずメディアに対する場合、忘れてはいけないことなのである。

 

11/14 ガイアの夜明け「No1を死守せよ〜カローラ40年目の苦闘〜」

 トヨタのカローラは長年販売台数1位を誇っている車だが、この度フルモデルチェンジをしたとのことで、それをテーマにした内容。

 世界的にも人気があるカローラだが、実はその地位も安泰ではない。ロングセラー故に日本では「古くさい、オッサンくさい」といったイメージが定着し、カローラという名前が逆に足枷になりかねないようになっていたのだという。

 新型カローラではイメージを一新するために、機能面の充実に配慮したという。カローラフィールダーのワンタッチでリアシートが倒れて荷物室が広がるメカニズムや、縦列駐車をサポートするシステムなどが売りだという。トヨタでは発売前に新車を極秘でユーザーに公開し、その反応を見るといった試みまで実施したとのこと

 また最近はカローラのライバルも台頭している。実はカローラの販売台数No1というのはあくまで普通車での話であって、自動車としての売り上げで行くと、1位はスズキのワゴンR、2位はダイハツのワゴンRで、カローラは3位になるのだという。今まで軽自動車は、交通の便が悪いために一人に一台という地方が中心だったのだが、最近では維持費の安さなどが受けて、都会でも軽の人気が上がってきているのだという。スズキのディーラーに言わせると「軽でいい」から「軽がいい」に変わってきたという。この流れを受けて、日産などでも三菱のOEMによる軽の販売を開始したという。ただ日産の場合、軽の売り上げは伸びたのだが、普通車の売り上げが落ちているのが頭痛の種だとか。

 そしていよいよ新型カローラの発売。トヨタではカローラのイメージを一新するために、木村拓哉と明石家さんまという二大タレントを起用、CMの好感度で発売も上々という・・・・。

 とのことなのだが、はっきり言っていかにも日経くさいトヨタの宣伝一色といった印象。この番組では年に数回はこういう露骨なトヨタCM内容の時がある。こういう時は私には全く面白くなくなる。

 なお木村拓哉と明石家さんまで好感度アップとのことなんだが、本当なんだろうか? もしかしたら私の感覚が一般とずれているのかもしれないが、木村拓哉といえばもう既にほとんど終わっているタレントというイメージしかないし、明石家さんまの宣伝する車なんて、いかにもいい加減そうで乗る気がしない。正直に言えば、私は次の車の候補の1つがカローラだったのだが(今はカローラ2)、この二人のCMを見ると逆に退いてしまう。

 

11/7 ガイアの夜明け「100年マンションを目指せ〜永住時代の開発競争〜」

 現在、築30年を過ぎるようなマンションが各地で老朽化に直面しており、建て替えを迫られているという。日本のマンションの耐久年数は大体30年というのが現実なのだとか。これに対してドイツでは100年を越えるマンションも少なくなく。キチンと管理さえされていればそのような古いマンションも高値で取引されている。最近は日本でも、マンションを一戸建てを買うまでのつなぎではなく、終の棲家として考えている人が増えているというが、現状のマンションはそれに答えられているとは言い難い。

 そんな中、100年保つマンションを建設しようとしているメーカーがあるという。かつて拡大路線で失敗し、産業再生機構の支援を仰ぐことにまでなったダイア建設では、再建を目指すにあたって売り上げ市場主義を捨てて、建物の質で勝負する路線を打ち出した。その決め手が100年保つマンションだという。

 今までマンションで一番老朽化が早かったのは配管系統で、これは30年も経つとボロボロになり取り替えが必要になる。しかし今までのマンションでは配管が屋内を通っていたため、配管の交換には建物の一部を解体する必要があり、これがネックとなって結局は建て替えしか方法がないという状態になっていた。ダイアが採用したのが外配管方式。スケルトンインフィルという建物の骨格と内装を独立させた方式を採用することで、建物を壊さずに配管を交換できるようになったのだという。さらに通常よりも強度の高いコンクリートを採用するなど、耐久性を売りにしている。

 しかしこれらの方法はコストアップにつながるため、販売は苦戦しているという。日本ではやはり価格や立地などを第一に考える客が多く、耐久性といった地味な要素はアピールがしにくいのだという。

 またドイツでは新しい建物には耐久性と省エネの基準を満たすことを求められるため、外断熱工法が一般に行われているという。この方法は建物全体を断熱材で覆うため、コンクリートが保護されるので耐久性があがる上、コンクリートが外の熱などを蓄熱しないので、より省エネ効果が上がるのだという。しかしこの工法はやはりコストアップになるため、日本のマンションのほとんどは内断熱工法を採用している。

 そんな中、あえて外断熱工法を採用したのが明宝エンタープライズだという。同社が江東区に建設を進めているマンションでは外断熱で100年保つマンションを目指している。同社ではこのような耐久性の高いマンションがこれからは資産価値が上がると考えているが、外断熱のPRはなかなか難しく。それをPRするための施設なども建設しているという。

 耐震強度偽装が社会問題となったが、日本においてのマンションとは「駄目になったら建て替えればよい」とばかりに粗悪な建物が多いのが事実である。特に耐久性などという部分は玄人受けはしても、素人にはわかりにくいためにどうしても無視されがちである。本来はそのような部分を素人にも分かりやすく説明する義務を行政が課すべきなのだが、常に業界側と癒着している日本の政府はそのようなことは避けてきた。それどころか安倍晋三と結びついていることで有名な某メーカーのように、粗悪マンションを大量生産させ、しかも耐震偽装の問題が発生した時は安倍の政治力でもみ消すという始末。こんな状況で「品質で勝負」と言ってもなかなか難しいだろう。

 ただ耐震強度偽装事件は一般人にマンションの質について考えさせる良い契機にはなったと言える。だからこのほとぼりが冷めないうちに、政府に圧力をかけて消費者のためになるような制度を導入させる必要があるのだが、今の政府のトップが耐震偽装メーカーのひも付きではな・・・。

 

10/31 ガイアの夜明け「買う気にさせます〜"生活家電"新機能開発の裏側〜」

 もはや技術的には開発の余地はほとんどなくなっていると思われていた生活家電(いわゆる白もの)だが、最近になって高機能で高価格の物が売れ始めているという。

 火付け役と言っても良いのは掃除機のダイソン。同社の掃除機は高価格であるが、サイクロンシステムによって吸引力が落ちず、ゴミの処理も楽というのが人気を呼んでいる。同社では日本を重要な市場と位置づけており、日本を睨んでの商品開発を進めている。

 一方、日本のメーカーも負けていられない。彼らが商品開発の参考にするのはモニターなどによる「顧客の要望」。松下電器では顧客の要望に基づいて、スペースを変えずに冷蔵室を大きくした新型冷蔵庫を開発、商戦に投入している。

 また炊飯器では内釜の素材を競う時代になっている。内釜にカーボンを使用した炊飯器が高価にもかかわらず売れ行き好調だという。タイガーではこのうちがまに土鍋の素材を取り入れた商品を企画、調整に苦労しながらもなんとか開発に成功した。

 一方、その土鍋炊飯器を見つめる一人の男が、彼は三洋電機で炊飯器開発一筋に打ち込んだ炊飯器の神様と言われていた人物。彼は定年を迎えるにあたって、若手に自分のノウハウを伝えるべく努力していた。

 家電商品の開発エピソード・・・と言っても、今更プロジェクトXのようなすごい話が出てくるわけでもなく、どうしても話がせこくなる。炊飯器の内釜競争なんて、所詮は行き詰まった末の目新しさの追求だから、早晩ネタが出尽くすのは見えている。商売人の観点からは、とりあえず目先の新しい物を出したいんだろうが、技術屋としてはロマンも夢も感じず、ワクワクするものが皆無である。

 なお現在は「顧客の要望」というのが錦の御旗になっているが、これを聞く時に気をつけないといけないのは、必ずしも「大きな声=多数の要望」とは限らないということ。これを勘違いしてあらぬ商品を開発してしまった例というのも、実は枚挙にいとまがなかったりする。

 

10/24 ガイアの夜明け「ケータイ大競争時代〜三つ巴決戦!勝つのはどこだ?〜」

 携帯電話の番号ポータビリティ制度が導入されることとなった。これでユーザーは番号がそのままで携帯会社の乗り換えが出来るようになる。この制度導入を睨んで各社の動きがあわただしくなっている。

 業界第二位のAUでは音楽機能の強化で若者層の取り込みを狙う。携帯専門の音楽番組を配信し、そこで紹介された曲をそのまま簡単に買えるようにするというシステムである。ポイントはどれだけの人気曲を取り込めるかだが、携帯は音が悪いとして首を縦にふらないアーティストも少なくなかったという。そこでAUでは若者に人気のあるアーティストを抱えるレコード会社と交渉して話をまとめた(番組ではレコード会社の名前は直接は出していないが、見ていると明らかにエーベックス。早い話が携帯は音が悪いので、最初から音なんてどうでも良いレコード会社を選んだということである)。

 一方の最大手のドコモでは、お財布携帯など携帯に機能を強化することで対応する。ドコモが狙うのはまだまだ浸透の余地のあるビジネスユーザー。欧米で人気のある携帯情報端末を導入して、モバイルビジネスマン向けの市場を強化しようという考えである。ある製薬会社では外回りの営業との伝票のやりとりをモバイル端末で行い、対応のスピードアップを図っているという。

 これに対して業界三位の新規参入組がソフトバンク。どういう戦略で来るかと注目されていたが、やはりその戦略は価格競争であった。ソフトバンクでは各社の割引制度を引き継いだ上で、さらに200円安くするといった低価格戦略を挑んできている。

 一方、携帯の開発も熾烈になっているという。今までの業界1位から3位に転落し、事業も赤字になったNECではソフト開発部門を競争相手の松下と統合、さらに今まで他社に負けていたデザインを強化するため、デザイナーのチームを編成して、試作品を女子大生に試験してもらって反応を見るなどをしながら、新商品の開発をしているという。

 以上、携帯事情だが、なぜか最後にNECが入っているのは、NECがこの番組のスポンサーであるからということは言うまでもないことである。各社共に必死なのは分かるが、携帯ではなくPHSを愛用している私には全く無関係である。また私はi−PODでさえ音が悪すぎてお話にならないという人間なので、携帯で音楽なんて聞く気は全くないし、携帯のおまけカメラで写真を撮るような気もないし、インターネットやメールをパソコン以外でする気もない人間なので、結局は私のPHSは「電話をかけるだけ」という代物である(今時モノクロ液晶の機種を愛用している)。そう言う人間なので、正直なところ今回の内容は全く興味が湧きません(笑)。個人的には「しょーもな」というのが本音だったりするんですよね・・・・。それにしてもケータイって、ある意味で軽薄短小時代の象徴にも見えるな。

 

10/17 ガイアの夜明け「女たちの20年戦争〜ニッポンの職場は変わったか〜」

 男女雇用機会均等法が導入されて20年、それ以来男性と同様にビジネスの現場で働いている女性も増えてきたという。

 外資のゼネラル・エレクトリックでは女性社員を戦力としていかに生かすかを重視しており、子供を出産した女性の場合、在宅勤務などの選択肢もあるという。ある女性の場合、なるべく子供と一緒にいたいということから、週の2日は在宅勤務で、週の3日は出勤するという生活をしている。

 しかしそんな恵まれた会社はまだむしろ少ない。やはり未だに結婚出産をすると暗に退職を求められる企業も多いという。総合職として採用された女性社員の第一期生の中には、今や会社の管理職としてバリバリ仕事をしている人もいるが、やはり同期のほとんどは退職してしまっているという。

 一度退職した女性が、もう一度働いてみたいと考える例も多いが、現実にはなかなかそれは難しいのが現状だという。

 しかし団塊の世代の大量退職などで、ノウハウを持つ女性の退職を痛いと考えている企業もある。INAXでは結婚や出産などで退職した女性を、職種と条件などを本人と相談した上で再び仕事に戻ってもらうというプロジェクトを実施しているという。対象となるのは退職して3年以内の女性(さすがにそれより前になると、知識が古すぎるということだろう)。ただやはりまだ育児などの忙しい時期だけに、なかなか条件が折り合わない場合が多いという。

 しかし各分野への女性の進出は明らかに増加している。鹿島などでは現場を指揮する女性も登場している。幹部になるためには現場経験が必須の同社では、将来はこのような女性の中から幹部社員が出ることが期待されているという。

 男女雇用機会均等法施行後の女性労働者の話である。ただこの法律が施行された後も、実質的には男女差別はまだ残っているのが日本の会社だったりする。もっとも女性の側にも、男性と対等にバリバリ仕事をしたいという人ばかりでなく、まったりと仕事をして、良い男性と結婚したらさっさと退職したいという人もいて、価値観は様々なので女性の中で対立要因があるという。これが以前から、男女同権を目指す女性にとって「女性の敵は女性」と言われた所以だったりするんだが。

 もっともそのようなことが起こるのは、女性の場合はその二通りの生き方の選択の余地があるからであって、男性の場合は以前よりまったりとした生き方は許されないようになっているので、嫌でも全員が社畜にされてきたということがある。で、最近になって「そういう生き方は嫌だ」と感じた者は、一気にニートという社会のお荷物になってしまっているわけであるが。もう少し中庸な生き方はないのか?

 

10/10 ガイアの夜明け「知られざる競走馬ビジネス〜始まったディープインパクト争奪戦〜」

 日本最強馬のディープインパクトが凱旋門賞に出場して話題となったが、そのディープインパクトをじっと見守る日本人がいた。彼は高橋力氏。ダーレー・ジャパンの代表である。彼はディープインパクトに種馬としての可能性を感じていた。彼のバックにいるのはアラブの石油王である。アラブ首長国連邦の首相のシェイク・モハメドは世界有数の馬主であり、彼は石油マネーをバックにして多くの競走馬を育てており、彼が設立している会社がダーレーグループ。高橋氏はその日本拠点を任されているのである。

 ダーレー・ジャパンは現在牧場を大量に買い付けており、競走馬の生産規模を拡大しようと考えているという。資金力をバックにして競走馬の競りでも実力馬を次々と落札しており、地方競馬ではダーレー・ジャパンの馬が席巻しつつあるという。しかし中央競馬に関しては、様々な規制のために参入を果たせていない。

 外資の参入に、日本の牧場経営者は警戒感を強めている。家族経営の多い日本の牧場では資金力的に太刀打ちできないため、外資が参入するとすべてが壊滅してしまうと懸念されているという。

 以上、競走馬の世界についてですが・・・・正直なところ、馬にもギャンブルにも全く興味はありません。なお規制緩和推進の側に立つこの番組では、外資の参入障壁を取り払うべきというニュアンスを匂わせていますが、私はこれについてはなんとも言えません。結局はグローバリゼーションはインチキだったという観点に私は立っているので。現にそのグローバリゼーションの一番の推進者が、さっさとアメリカに論功行賞を求めて逃げていきましたから。

 

10/3 ガイアの夜明け「マグロを確保せよ!〜価格高騰で食卓ピンチ〜」

 マグロの価格が高騰している。まず原因の一つとしては、海水温上昇に伴う世界的不漁があるという。また過剰な保護によって増えすぎたクジラがマグロの餌を奪っているということも言われている。しかしこれ以外に、健康食ブームで今までマグロをほとんど消費しなかった欧米などでの消費が急増しているのだという。また日本のマグロ消費量の24%を賄っていた台湾からの輸入が激減している。台湾でもマグロの消費が急増しており、日本への輸出にまで回らないのだという。また台湾船の違法操業に対して国際制裁が発動された結果、台湾のマグロ漁船の数が減っており、これが漁獲量の減少につながっているのだという。そしてこの制裁を主導権したのは実は日本だったという。

 マグロが必要な飲食業界などにとっては死活問題である。マグロを売りにしているすしチェーン喜代村の社長の木村清氏は、世界の海水温を調べ、自らボストンへ買い付けに走った。世界中からのマグロ確保のためのルートを開拓しておかないと、店に必要なマグロを賄うことが出来ないのだという。

 このような中、注目を浴びているのはマグロの養殖である。特に4年前にマグロの完全養殖に成功した近畿大学水産研究所が最も注目を浴びている。しかしここでも問題に直面していた。産卵がなかなかなされない上に(完全養殖に成功した翌年から産卵行動が見られていないとのこと)、網に衝突して死ぬマグロが多くいるのだという。そのために出荷できるマグロの数が増えないのだという。目下のところ、卵から出荷できる4年ものにまで育つのはわずか0.3%にすぎないのだという。この比率を向上させるのがまだまだ課題である。

 マグロの危機的状況については以前にNHKスペシャルでも紹介していたが、この番組ではそれに近畿大学のマグロの完全養殖の話もひっつけてきた。あのプロジェクトXでも扱われたマグロの完全養殖だが、実はまだまだ順調とは言えない状況であるようだ。このプロジェクトが順調に発展していたから、今頃我々は養殖ハマチ並みに手軽に養殖本マグロを食べることが出来たはずなのだが、やはりまだまだ技術的にブレークスルーが必要なようである。

 魚の好きな私としては、個人的にはこの近大のマグロの完全養殖とか、これ以外にもフグを養殖して毒のないフグを育てるということに取り組んでいるところもあり、これらの結果に期待しているのだが、なかなかまだその後の話を聞かない。

 ところで、クジラの増えすぎが魚の減少につながっているということは間違いないようである。今まで欧米人は自分たちが魚をあまり食べないから、魚が激減してもクジラさえ増えれば良いというような馬鹿げた感情論を振りかざしていたが、欧米人が魚を食べるようになってきたら、ワガママなあの連中のことだから言うことがまた変わりそうな気がする・・・・。

 

9/26 ガイアの夜明け「西武・そごう 再生への365日」

 破綻したそごうを経営統合した西武であるが、現在はその西武が経営不振に陥っているという。そこで両者共に経営再建に取り組み始めている。

 そごうでは長らく閉鎖していた心斎橋店をリニューアルオープン、中高年をターゲットにしたこだわり趣味の町などが当たり、現在のところ好調だという。

 一方の西武では顧客離れの続いていた有楽町店をリニューアルすることにした。西武グループのリゾート開発の失敗などから巨額の負債を抱え、新規投資がままならない状態だったのだが、巨大流通グループであるセブン&アイグループの子会社になることで、新規投資が可能になったのだという。

 今まで個性がないと言われていたことに配慮し、ファッション専門館と美容専門館に特化することを決定、オリジナル商品にも力を入れることにしたという。

 で、リニューアル後も好調ですという話になるのだが、はっきり言って個人的には興味ゼロ。そもそも私は百貨店には興味が全くない上に、東京のそれも美容専門の百貨店のことを宣伝されても、全く接点がありません。それに番組全体からあまりに西武の宣伝臭が漂って・・・。というわけで、今回はあまりにぞんざいな解説に終始してしまっていますが、ご勘弁願います。興味のまるで湧かないものにはコメントもしようがないので。

 それにしても私の消費行動って、やっぱり世間の一般とはかなりずれてるんだろうな・・・。どうこけても私はマーケティングの仕事には従事しようがないようです。まあ私をそんな部門に起用しようなんていう馬鹿な企業はそもそもないでしょうが(笑)。

 

9/19 ガイアの夜明け「小さな商店の逆襲〜アイデア勝負で生き残れ!〜」

 全国で昔ながらの商店街が、郊外の大型小売店におされて閉店が相次ぎ、シャッター街となりつつある。そんな中で懸命の生き残りを図っている商店街もある。

 埼玉県秩父のみやのかわ商店街では、商店街活性化のために買い物代行システムを開始した。買い物に行けない人の注文を商店街で一括して受け、それを手数料290円で配達するというシステムである。担当のしているのは洋品店経営の相澤元司氏。彼は顧客を増やすべくビラ配りなどに励んでいた。その過程で、老人施設などにいる老人にとって買い物は非常に重労働であるということを痛感。そこから出張商店街という制度にまで発展させ、施設の老人たちに喜ばれている。

 また大型スーパーが建ち並ぶ東京駒込で健闘しているたった三坪の八百屋がある。付近の農家などで収穫した無農薬野菜を中心に扱っている。店主の樋口洋一氏が脱サラしてこの店を開いたのは4年前、今では常連客もついて、月に200万円を売り上げるという。また彼はネットでの通信販売にも手を出しており、これの売り上げが50万円ほどあるという。仕入れには実際に農家を回って、自らの手で収穫するという樋口氏は、現在自ら野菜の栽培も始め、いずれは自分が栽培した野菜を販売するつもりなのだという。

 商店街の活性化のためによく行われているのが、一店逸品運動。それぞれの店が自慢の逸品を目玉にして個性を出すという運動である。全国に先駆けてこの運動を行い、現在成功しているのが静岡の呉服町商店街。郊外の大型店などに脅威を感じて行った運動なのだという。しかしこの運動はどこでも成功するというわけではない。実際に成功の鍵を握るのは、どれだけのメンバーが参加するかと、強力なリーダーがいるかどうかだという。

 今、その一店逸品運動が岐路に立っているのが、千葉県の稲毛商店街。郊外の発展に取り残された形のこの商店街では、この商店街でお茶屋を営む海宝周一氏によると、商店街で閉店が相次ぎ、かつては100軒以上あった商店も、今では30店程度になってしまっているという。彼は商店主らに呼びかけ、それぞれの逸品を検討している。またその場で、若者の意見も聞きたいと言うことで、千葉大学の学生にも協力してもらって、彼らの率直な意見を参考にしている。なかに逸品にしようと自信を持って持ち込んだ商品が「ださい」の一言でにべもなく没にされることもあるとか。現在、海宝氏は一軒でも多くの商店に協力してもらおうと呼びかけて回っている。

 頑張っている個人商店の話だが、「頑張ってください」と言いたいのが本音。ウォルマートなどに席巻されて、町の商店が壊滅したアメリカなどでも、最近は個人商店を保護するために大型店舗を規制しようという動きが出始めているという。町の商店が消滅すると、特に高齢者の生活に支障が出るからである。欧米などではそのように大型店舗規制の方向に向かいつつあるのだが、日本は逆にアメリカの圧力で法律を緩和したというのが実際で、その結果が今日の惨状だったりするわけなのである。

 ただ考えてみると、私は最近は大型店には行っていない。と言うのは、大型店は車を止めて中を探すだけで疲れてしまうからである。それに大規模店は何でも揃うなどと言うが、やはり専門的なものは普通の大規模店では揃わない。結局は都会の専門店に行くことになるが、最近はむしろネットで探すことの方が多い。と言うわけで、大規模小売店の最大の敵はネットだと思うわけである。となれば、小規模店でもニッチな市場に特化して、ネットに力点を置いていけば逆転が可能なのである。これこそが「小さな商店の逆襲」じゃないかと感じている今日この頃である。

 

9/12 ガイアの夜明け「なぜ買収は失敗したのか?〜独占取材!敵対的買収の裏側〜」

 王子製紙が北越製紙に対して仕掛けた敵対的買収。日本もいよいよ大買収時代の到来かと大騒ぎになったが、結局はこの買収劇は失敗に終わった。その過程について紹介だとか。

 そもそも業界1位の王子製紙が業界6位の北越製紙を買収しようとした理由は、北越製紙が持つ最新の工場に魅力を感じたからだという。日本製紙は自前で工場を造るよりも、手っ取り早く北越製紙を買収しようとしたのである。

 発端は今年の3月に王子製紙が北越製紙に経営統合を持ちかけたことだという。しかし自主独立を守りたいと考えた北越製紙は、三菱商事の支援を仰いで王子の提案を拒絶した。ここで王子製紙が敵対的買収を発表したのだという。実は王子製紙は事前に交渉が決裂した場合にはTOBをかけるというシナリオを描いていたのだという。

 しかしこれに危機を感じたのが業界2位の日本製紙だった。日本製紙は北越の株の7%を取得し、TOBの阻止に動き始める。そして王子製紙が北越の株主に個々に株取得の交渉を持ちかけている一方で、北越の社長は新潟に戻って株主に株を売らないように頼んで回っていた。地元ではやはり北越に対する愛着が強く、株を売ったりしたらそれこそ村八分だという声もあったとか。一方、海外投資家の株に望みをつないでいた王子製紙では、海外の投資家の多くが既に株を売ってしまっている現状に、TOBの成立は難しいという観測が流れ始めていた。王子製紙の社長が自ら新潟にまで乗り込んで説得工作に回ったが、結局はTOB失敗の発表に追い込まれる。結局TOBで取得できた株は5.3%にすぎなかったという。

 TOB失敗の理由として、番組が分析するところは

1.強硬な買収のイメージを避けたかった王子製紙が、最初に友好的な買収の交渉に時間をかけすぎて、結果として三菱商事や日本製紙が介入できる時間を与えてしまった。

2.十分な買い付け価格を示せば株主はTOBに応じると考えていたこと。

などをあげている。つまりは買収をかけるならもっと手段を選ばずに徹底的にやるべきだし、TOBが阻止されたのは日本的なウェットな関係が効いていたという観測である。基本的にこの番組のスタンスから行けば、買収賛成派にあるわけだから、多分こういう分析になるんだろう。

 私個人の見解としては、確かにこのような買収劇で業界の競争力がつくことがあるが、実はこんな手法は既にアメリカで数十年前に流行して、その副作用で経済がガタガタになってしまった(血道に企業を興すよりも、手っ取り早く買収した方が儲かると、買収やばかりが横行して起業家の活動を逆に阻害してしまった)。その結果、やはり行き過ぎはよくないとして見直しが始まっているのだから、日本はかなり遅れている。技術屋的感覚から言えば、業界一位なんだったら他の企業の買収よりも、自分のところで努力しろよと言いたいところなのだが、経営レベルの判断となるとまた変わってくるのだろう。 

 

9/5 ガイアの夜明け「故郷よ、生き残れ・・・〜地方改革自立への苦闘〜」

 小泉改革の影響として地方の疲弊がある。小泉改革の最大の特徴は弱者を切り捨てることだったが、中央と地方の関係での弱者に当たる地方が切り捨てられてしまったわけだ。

 中には夕張市のように破綻してしまった自治体もある。国策に翻弄されて炭坑が駄目になる中、夕張市は観光に活路を求めようとして莫大な投資をした。しかし目玉の観光施設は、バブル崩壊と共に客足は遠のき、結局は負債だけが残ってしまったのだった。

 さらに地方の中でも格差が生じている。長崎県の五島列島にある五島市。その中の黄島は周囲4キロの小さな島だが、ここに住む高齢者は、高い介護保険を年金から支払わされているにもかかわらず、デイサービスなどは一切受けられない。島内にはヘルパーはいないし、施設もないからだ。島唯一の診療所は1週間に1回外科医が来るだけだし、後は2ヶ月に1回、ミニデイサービスがあるだけである。結局、サービスを受けようとすると島を捨てて、本土に移るしかないのだという。島民は島で生活を続けるために、健康でいられることを願うしかない状況である。

 財政的に苦しい自治体が増える中で、観光に活路を求めようとする自治体もある。奈良県の日本最大の村・十津川村では、世界遺産である熊野参詣道を使って、ツアーを企画している。村ではツアーの企画を近畿日本ツーリストに提出、本物を体験するという企画に旅行会社側も乗り気になり、試験的に9万8千円で2泊3日のツアーを実施することになった。

 ツアー参加者は20人、彼らは熊野参詣道を歩いて、地元の婦人たちが作った弁当に舌鼓を打ち、参詣道を歩ききった後には村自慢の源泉かけ流しの温泉で汗を流し、満足して帰っていった。旅行会社もこれは定期的な企画にしたいと考えているという。

 結局、地方の村おこしとなると、観光に頼るぐらいしかないのかなという結論になってしまう今回。ただ十津川村の場合はあくまで本物にこだわって、夕張のような中途半端な観光施設を作らなかったのが正解である。たとえば湯布院の成功なども、あからさまな観光地にしてしまわなかったことであり、今の目の肥えた観光客は、わざとらしい作られた観光地にはすぐに飽きてそっぽをむいてしまうのである(湯布院なども近年は悪しき観光地しつつある危険があり、地元も危機感を持って動いているという話を聞いたことがある)。ある意味、都会人ばかりになってきた今日では、田舎が田舎であるということが逆に希少価値を持つわけで、十津川村はここに目をつけたと言えるだろう。昔は日本中が田舎で田舎が珍しくなかったから、田舎であることは価値のないことであるように思われたが、今は逆に中途半端な都会化が価値をなくしている時代なのである。地方もそこのところの発想の転換が必要だろう。

 ただ私個人としては、10万円以上も払って山の中を歩くだけのツアーなんて、絶対に参加しませんが(笑)。

 

8/29 ガイアの夜明け「バブルは再来するか?〜沸騰!沖縄リゾート開発〜」

 小泉内閣の金持ちだけ徹底優遇政策のせいか、バブルの再燃が起こりつつある気配がある。

 今、リゾートバブルに踊っているのが沖縄。その中でも石垣島では乱開発に近い状態でリゾート開発が進んでいる。本土からの移住者用の住宅なども建って、あっという間に建物が増えてしまうのだという。この石垣島でリゾート開発を目指す都市デザインシステム社長の梶原文生氏は現地を視察し、島の土地所有者と交渉してリゾート開発の青写真を描いていた。土地所有者によると、今石垣島は土地バブルになっているので、売るのなら今だと考えたとのこと。

 しかし現地にはリゾート開発を懸念している人達もいる。彼らはリゾート開発によって島が本来の姿を失っていくことに懸念を感じていた。このままでは石垣島の良いところが全くなくなってしまうと心配している。中には玻座真保幸氏のように、乱開発を止めるための法的規制を進めようと立ち上がっている人物もいる。リゾートの目玉とするために藍染め工房を訪れた梶原氏はそこで、地元の人達がリゾートについて考える勉強会へ誘われる。地元の人がどう考えているかという本音を知りたいと自らも参加した梶原氏は、そこで地元の人間がリゾート乱開発にかなり厳しい考えを持っているのを知り、高いハードルを突きつけられる。

 バブルといえばゴルフ会員権だが、バブル崩壊によって破綻するゴルフ場が続出し、紙切れ同然となるゴルフ会員権も続発した。しかしそのゴルフ会員権市場がまだ上昇局面にあるという。

 そんな中、珍しい方法で再生をしたゴルフ場がある。1984年にオープンした浜野ゴルフクラブは、日本プロゴルフ選手権が開かれるなど名門ゴルフコースとして名をあげたが、1997年に親会社の日東興業が放漫経営で破綻し、ゴルフ会員権も暴落したという。ここで会員たちが自ら立ち上がり、自らの手にゴルフ場を取り戻すために裁判を起こした。裁判費用は会員のカンパで集めた1億円が当てられ、ついにゴルフ場運営の権利を手に入れたのだという。現在、会員の一人の川浪茂男氏が専務に就任し、経営の刷新を行っている。川浪氏は「新たなバブルが起こっても、それに乗るということは絶対ない」と断言する。

 はっきり言って、バブル・リゾートと聞けば「馬鹿か?」という風に条件反射してしまうのが私です。あの中曽根内閣の悪名高きリゾート法のせいで、日本の各地の自然が破壊され、農薬を垂れ流すゴルフ場などによって水源の汚染までが進んで、日本中が滅茶苦茶になってしまったのが、あのバブルである。それをまた一部の金の亡者と成金が復活させようと言うのだから、そんなものは芽のうちにたたきつぶしておく必要がある。結局、あのリゾートブームは日本にとって百害あって一利もなかった。そんなものが再燃したら、今度こそ日本が滅ぶ。

 アメリカでは一部の金の亡者が、自分たちの利益のために戦争をして世界を滅ぼそうとしているが、日本では一部の金の亡者がリゾートで日本中を破壊してしまおうとしているのである。人間の愚かしさとは・・・。ちらっと見た「探検ロマン世界遺産」で、かつてイースター島では乱開発で椰子の木が激減して、島の農地が荒れるなどの危機に瀕していたのに、島民はモアイ作りばかり精を出していて、結局はその文明は滅んだというような内容を放送していたが、今の日本の様もそれを笑えない愚かしさに思えるのである。水源が汚染されて水が危険になっていっているのに、会員権ビジネスでもうけるためのゴルフ場建設ばかり行っていたのだから。

 

8/22 ガイアの夜明け「食の安全とは?〜情報公開をめぐる知られざる裏側〜」

 最近、消費者の食の安全に対する関心が高まっている。食品添加物を扱う商社に勤めていた安部司氏は、食品添加物についてもっと知ってもらいたいと全国で講演をしている。彼の手によって食品添加物が混ぜられ、目の前で人工イクラやコーヒークリームが作られていく光景に、参加者の多くは驚かされるようである。

 今や多くの食品添加物が使用されているが、それが問題化した例がある。大手ステーキレストランのフォルクスが去年の11月に公正取引委員会から不当表示の排除勧告を受けた。整形肉を使用しているにもかかわらずそれを表記せず、消費者に切り身であるかのように誤解させたというものである。フォルクスによると、外食産業では整形肉の表記は一般にされていないので、それに従ったのだという。現在は表示などについてチェックする部署を設置し、すべての表示の見直しを行っているという。

 整形肉とは肉に添加物を加えて人工的に作り出したものである。整形肉の製造を行っている佐賀県のメーカーによると、たとえばステーキとして食べるには固くて臭いオーストラリア産牛肉のモモなどを切って、それに肉を軟らかくする軟化剤と肉をつなげる結着剤を肉にまぶし、型に入れて整形して24時間寝かせることによって出来るのだという。この方法によって大きさも柔らかさも自由自在な牛肉を作れるのだという。最近は人工霜降り肉などというものも製造しているとのことで、同社では販売する会社には整形肉との表記をするように要請しているという。同社のスタンスは、整形肉と言うことを了解した上で味で判断して欲しいというものである。

 ここ数年、外食産業の売り上げは漸減傾向にあり、特にファミリーレストランは危機感を募らせているという。そんな中、ロイヤルホストでは従来のシステムを見直して、地産地消型の実験店舗を設定して、地元の農家の野菜を使用したメニューを取り入れようとしている。メニュー開発は経験2年目の料理長に託されたが、彼は料理長と言っても今までは本部から冷凍されて送られてきた食材を加熱するのがメインだったため、かなり戸惑いながらの作業。提案したメニューもことごとく却下され、悪戦苦闘の日々が続いている。

 一方、地産地消の体制を取った場合、仕入れ業者が劇的に増加してしまうことを問題視した本部では、野菜にコードナンバーをつけて、情報を一括管理できるシステムの導入を行っているという。この情報は客にも開示され、客は携帯電話で自分が食べている野菜の情報を知ることが出来るようになるのだという。

 食品の安全の問題について、果たしてこの番組がどういうスタンスで扱うかなと注目していたが、予想していたことではあるが、やはり見事に業界よりである。明言こそしていないが、食品添加物は安全で企業はきちんと管理をしていますと言いたいことがありありと分かる。しかし巷で問題になっているのは、食品添加物の中には安全とは言い難いものも多く(国の許可が出ているにもかかわらずである)、また企業の管理なども産地偽装が常態化していることからうかがえるように、決して万全とは言い難いというのが現状であるからである。ましてや、これからそこに品質管理において日本の企業より数段意識が低い(と言うよりも、そもそも安全管理するという気自体がない)アメリカ産牛肉が入ってくることになればどうなるか・・・。私の個人的予想では、そう遠くない将来、薬害エイズ並みの大問題が発生することが必至と見ているが・・・という視点は見事に欠落していた。まあこのあたりは「ビジネス番組」であるこの番組の限界なのだろうが。

 なお私はファミリーレストランは利用しません。食の安全性云々以前に、味付けを全面的に化学調味料に頼って、舌がしびれそうなほど調味料が加えられているファミリーレストランの料理は、まずすぎて食べられません。何しろ、後で気分が悪くなることがあるぐらいなもんで。

 

8/15 ガイアの夜明け「葬儀をプロデュース〜変貌する日本の"お葬式"〜」

 先々週にはブライダル市場は縮小に向かっていると言っていたが、高齢化社会の到来で市場が拡大方向に向かっているのが葬式業界だという。

 しかし葬儀というと葬儀社に任せきりという場合が多い。大体葬儀は突然に訪れるので、遺族にとっては心理的な余裕がないのである。その結果、比較検討などを行うどころか、細かい明細さえ不明のまま葬儀社に要求されるまま金銭を支払うことになる場合が多い。そのようなトラブルを防ぐために葬儀の相談に乗る葬儀相談員がいる。葬儀相談員の市川愛氏は、相談者が望む葬儀を実現するプランナーで、日本初の葬儀相談員だという。彼女は事前に相談を受け、各葬儀社などを比較検討し、相談者の要望にあう葬儀を提案する。彼女は報酬を相談者からのみ受け取っているので、中立の立場で葬儀社を選ぶことができるようになっている。

 一方、葬儀社の方にも新規参入組が登場している。アーバンフューネスコーポレーションは、ブライダル業界から参入した新規参入組で、結婚式用のチャペルを改装したという葬儀場は天井が高くて明るい。同社では個性的で心に残る葬式というものを売りとしており、故人にあわせた葬式を企画立案する。番組で紹介された例では、合唱団に所属していて音楽が好きだったという男性のために、合唱団の仲間が故人の歌に合わせて合唱で故人を送るという葬式を実行し、遺族の涙を誘っていた。

 また日本の葬式業界にはとかく不透明性がつきまとうが、そこに透明性を売りにした外資の参入もある。アメリカでは葬式に関わる費用はすべて明確にするように条例で定められており、葬式についても生前予約という形で契約してあり、追加費用は一切生じない。またアメリカでの葬式の平均費用は60万円ほどで日本の1/3ほどだという。アメリカの葬祭ディレクターのジョン・キャム氏は、日本への進出を図り、明朗会計を売り物に関東を中心に着々と契約を増やしてきた。この彼が目をつけたのは名古屋。名古屋では葬式にかける費用は日本の平均の1.5倍(名古屋人は結婚式だけでなく、葬式も派手なようだ)であり、ここに可能性を見つけたのである。彼は地元の葬儀社と提携して虎視眈々と市場の拡大を狙っている。

 一方、迎え撃つのは名古屋地域の業界シェア30%を誇る愛知葬祭。元々互助会から発展したという同社は31カ所の葬儀会館を所有し、どれだけの葬儀にも対応できる規模の大きさで対抗している。

 私は冠婚葬祭というものが全く無駄だと思っている人間なので、結婚式同様で葬式も全く興味がない(もし私が死んでも葬式はしないで欲しいと遺言を残すつもりだ。もし葬式らしきものをするにしても、間違っても坊主は絶対呼ぶなと言っている。)。それだけに葬式の費用の不明朗さには前々から憤りを感じていた。外資の参入だかなんだか知らないが、それで葬式の費用が透明化するのなら大いに結構だと思っている。

 ところで私は、とにかく自分の葬式はいらないと考えている人間なので、正直なところ葬式のプロデュースなんて、演出過剰の結婚式と同様で「寒い」という印象しか持たないのが本音。所詮は葬式なんて生きている人間の自己満足なんだが。

 

8/8 ガイアの夜明け「"韓流"ビジネス日本上陸〜ヨン様を超えろ!韓国企業の挑戦〜」

 日本は韓流ブームなどとも言われているが、この機に乗じて日本上陸を果たそうとしている韓国企業を紹介している。

 1つは韓国最大の化粧品メーカーのアモーレ・パシフィック。同社は高級アンチエイジングクリームを日本に売り込むべく行動を開始している。まず日本の大手出版社に働きかけて研究所などを紹介する記事を書いてもらい、自然素材イメージで売り込みをかけている。

 もう1つは激辛焼き肉のぶるだっくが売りのホーンチョ・ワン。同社も日本に進出を図っている。同社によると日本市場は難しいが、もし日本市場で成功できれば世界中に通用するとのこと。ただ日本では韓国と違って客の回転が悪いので、客単価を上げるために新規メニューを開拓し投入しているとのこと。

 韓流企業二社の物語だが、焼き肉のことは知らないが、化粧品については「相変わらずいい加減な商売しているな」というのが正直な感想。化粧品で美肌など、そもそも化粧品自体がもっとも美容に悪いのだからナンセンス至極である。どうも日本女性は「韓国=美肌」という根拠のないイメージを持たされているようだが、これがとんだ迷信。こんなものに乗せられる人は、芸能人は肌がきれいだと信じている人たちだろう。答えは「メイクでいくらでもごまかせる」というもの。そもそもこの番組に登場した、月収の1/4を美肌に投入しているという若い女性、あれだけやってあの程度の肌なのである(やればやるほど肌は悪くなるのだからある意味当然だが)。

 また自然素材が体に良いと安直に結びつく人は、マスコミに踊らされやすい人。自然素材が体に良いとは限らない。猛毒のトリカブトは100%自然素材である。それでもマスコミなんかを動員してイメージを作ってしまえば、多くの客が踊らされるというのが日本の実情。だからインチキCM番組が大手を振って高視聴率を誇っているのだが・・・・。

 

 

8/1 ガイアの夜明け「華麗なるブライダル戦争〜二極化時代の"幸せの選択"〜」

 最近の少子化や結婚率の低下に伴い、ブライダル市場は急激に縮小に向かっているという。そんな中で現れているのは二極化の傾向。1000万円からかける超ハデ婚から49800円の地味婚まで様々なのだという。

 ハデ婚を仕掛けているのは結婚式で有名なシェラトン。番組ではいかにも成金っぽい母娘が、テーブルクロスの色にまでこだわって1000万円以上の予算をかけた結婚式を挙げる風景を放送。娘よりも母の方が必死なのが印象的(実際に母が「私の結婚式」と発言している)。ただシェラトンでも挙式数は減ってきており、安泰と言うわけではないという。式場では頻繁に改装がなされている。

 また最近増加しているのが「出来ちゃった婚」だという。そんなカップルが選んだのが婚約指輪ではなく、子供の誕生石をつけたベビーリングを使っての結婚式。

 沖縄での結婚式も今増加しているという。現地では式場の建設が増えているという。一方軽井沢では屋敷を一つ丸ごと借り切るような形式の邸宅風結婚式(ゲストハウスウェディング)などというものもあるという。

 一方、資金不足で結婚式を挙げられないようなカップルのために、49800円という格安結婚式を提供している業者もあるという。結婚式場は倉庫街の倉庫の中にある。仕掛け人の川辺徹社長によると、「結婚式を諦めないといけないようなカップルに是非とも結婚式を挙げて欲しい」とのこと。激安のからくりは、徹底的な人件費削減と、社長の実家が衣装を作っているので、格安で衣装が借りられるということにあるとか。番組ではストリートパフォーマンスで生活している青年が結婚式を挙げる過程を放送していたが、結婚式で感極まって涙を流していたのが、新郎の方だったのがこれまた印象的。

 以上、当世結婚式事情という内容だが、式の類はすべて単なる無駄だと考えている私の目から見れば、予算1000万円以上の結婚式なんて「馬鹿じゃないの」というのが正直な感想で、どちらかと言えば49800円挙式のカップルの方が共感できる。はっきり言って過剰演出の結婚式は参加しても寒いです。それにそんな派手な結婚式を挙げたカップルに限って、何年も経たずにあっさり離婚しちゃうんですから。

 ・・・って結婚式について私が書いても、独身男のひがみのように見えてしまうな。

 

7/25 ガイアの夜明け「ドキュメント蚊取り線香〜金鳥・フマキラー 夏商戦の舞台裏〜」

 蚊取り線香などの殺虫剤業界はこれからの夏商戦が1年の勝負時である。今年は長引く梅雨がたたって、目下のところまだ市場が立ち上がっていないが、これからようやく夏商戦の本番を迎えようとしている。

 「日本の夏、金鳥の夏」のCMで有名な金鳥は、蚊取り線香で圧倒的な強さを持っている。除虫菊の殺虫効果に目を付けて120年前に売り出された蚊取り線香は、今でも販売されているヒット商品である。しかし近年は蚊取りマットや液体蚊取り、さらには最近は持ち運びの出来る電池式蚊取り機なども登場して、金鳥もこれらの商品に押されている。そこで金鳥では電池式のファンで殺虫成分を撒くタイプの新製品を開発、本格的に売り込みに力を入れている。

 一方、液体蚊取りなどで成長したフマキラーは、海外進出、特にインドネシアに力を入れている。日本と違い東南アジアでは1年中蚊の被害があり、また蚊が病気を媒介するなどの問題があり、夕方になると各家庭で蚊取り線香が使用されることが多く、蚊取り線香は必需品となっている。フマキラーはここに目を付けたのである。

 しかし後発のフマキラーは先発の外国メーカーに押されてなかなかシェアをとれない。しかもインドネシアの蚊は日本の蚊よりも3倍ほど殺虫剤耐性が強く、日本の蚊取り線香では一旦落ちた蚊も再び飛び上がることが分かった。そこでフマキラーでは現地の研究所で5倍の殺虫力を持つ新製品を開発、それを市場に投入した。「一撃必殺」のキャッチコピーと共にテレビCMもうち、売り上げは上々で去年の120%を記録しているという。

 蚊取り線香というかなりマイナーな部分に注目したこの番組らしい内容。だけどあまりに内容が特殊すぎて、興味が湧きません(笑)。ただひとつ気になったのは、インドネシアの蚊が日本の蚊よりも殺虫剤耐性が高いという話。あちこちで蚊取り線香をたくものだから、蚊がそれに慣れてしまって効かなくなってきているのではないかという嫌な予感がする。もしそうなら、殺虫力のより強い新製品を投入してということをやっていたら、いずれはMRSAみたいなことになってしまわないかという予感である。東南アジア辺りの蚊はマラリアなどを媒介しているので、恐ろしい話である。しかも昨今の温暖化でこれらの蚊が日本に渡ってくる危険性も指摘されているのである・・・・。

 

7/18 ガイアの夜明け「検証!"ハゲタカ"の正体〜外資ファンドは日本を救ったか〜」

 5年前の小泉内閣成立以来、日本の企業が外資ファンドに乗っ取られる事例が増えた。彼らは死肉に群がるハゲタカなどとも呼ばれたが、彼らが経営を握った企業がその後どうなったかを検証するとしている。

 日本に対して積極的に進出してきたのリップルウッドだが、そこに買収された企業の一つが日本コロンビア。演歌が中心だったコロンビアは演歌の低迷と共に経営も低迷していた。まずリップルウッドが送り込んだのがCBSソニーのヒットメーカーとして活躍していた松村克己氏。彼は全年齢をカバーするためにJ−POPを強化する体制を進める一方で、社員の1/4をリストラした。しかしその矢先に彼が急死する。しかし彼の路線は継承され、一青窈のようなヒットも出ており(って、結局はこれだけじゃないかと思うが)、J−POPの比率が増えている。現在は廣瀬禎彦氏の陣頭指揮の下、経営も黒字になったという。

 一方、苦戦しているのはシーガイア。巨大施設がたたって膨大な赤字を抱えて破綻したシーガイアは、リップルウッドに買収された。リップルウッドはシェラトンで知られるアメリカのホテルチェーンのスターウッドに経営を委託した。スターウッドからは営業本部長として近藤マイク誠氏が送り込まれ、ブライダル部門の強化などが行われ、順調な立ち上がりをしたかに見えた。しかし近藤氏が急死、彼と共に改革を試みていたスタッフも退社、経営方針も二転三転するなどシーガイアの建て直しは暗礁に乗り上げた。外国の裕福な観光客を狙って50億をかけて施設を日本風に改造などしたが、結局失敗、方針を転換して社長として丸山康幸氏を送り込んで日本人中心での建て直しを図っている。現在は地元に密着するべく、近隣の農家の体験プログラムなどを導入しているという。

 検証と銘打っている割には事例がたった2つしか出てこなかったのには疑問を感じる。それとこれは予想通りであったが、外資ファンド礼賛に近いニュアンスが出ている。しかし実態は比較的マシな事例がこの程度しかなかったと言うところで、結局はハゲタカに食い散らかされただけの悲惨な例が多い。結局はポチ小泉とファンドの手先竹中の「日本資産まるごとアメリカ売り渡し計画」の一環なんだから、底が知れていると言うものである。

 そう言えば、一時日産のゴーンがもてはやされたが、私は彼の改革を見て「結局は下請けに負担を押しつけただけじゃないか」と感じていたのだが、案の定メッキがはげて、日産本体が一気に低迷状態になってしまったようです。大体外資に共通するのは、短期の収支だけ見て長期の経営は考えないということ。ましてや日本の企業を買収した外資は、いかに短期間で利益を食い逃げするかを考えるので(そのために最優先するのは、やはり社員の首切り)、外資導入で経営建て直しなんて甘い幻想は持たない方が良い。

 

7/11 ガイアの夜明け「迷惑駐車は消えたか〜ママさん監視員の1ヶ月〜」

 6月1日から駐車違反摘発が民間に委託され、民間の監視員が活躍することとなった。その中には女性の監視員もいる。番組では彼女に密着、子供を持つ彼女は、保育園が休みの土日に仕事が入ると、夫の実家に子供を預けて仕事をしている。仕事になれないことによる手際の悪さは解消されたが、やはりドライバーとのトラブルはよくあるという。

 一方、駐車違反の取り締まり強化をビジネスチャンスとして見ているのが駐車場業界。異業種からの新規参入もあり、不動産会社のエイブルも新規参入組。都心の空き地を見つけては駐車場ビジネスを展開している。

 また中には公務員の地位をなげうって駐車場経営に賭ける人もいた。もっとも彼は妻が猛反対しているとのこと。

 なんか今回は全く中味がなかったなという印象だが、要約してみたらこれだけになってしまった(笑)。個人を追っかけるばかりで、この番組お得意のビジネスの話が少なかったのが、中味が薄くなった原因か。もっとも今回の駐車違反取り締まりの強化は、国民にとって必ずしも評判がよいばかりではないので(都心に車で乗り入れることなどは絶対にない私の場合、ドンドン取り締まった方がバスがスムーズに流れてよいと思うが、車を使わざるを得ない人にとってはたまらないだろう。)、これをビジネスチャンスとして儲けていると言われたから、世間の反感を買うことが恐いのかもしれない。実際、今回の道路交通法改正には駐車場業界の後押しがあったとか、そっち関係に天下りした警察官が多いとか、いろいろと言われているので。なおこの番組は、そういう本当にダークな部分には絶対に切り込まないので。どうしても拝金主義万歳のカラーが出てしまうのが、私がビジネス本が嫌いな最大の理由だが、それと同じことはどうしてもこの番組にも出る。

 

7/4 ガイアの夜明け「伝統工芸復活への道〜職人の技をビジネスに生かせ〜」

 日本では伝統工芸品の売り上げが低迷してきて、職人の技も途絶えようとしているが、そんな中で活路を見出そうとしている人々の紹介が今回である。

 舞台は突然ブラジル。ブラジル人がよく履いているのがビーチサンダル。これは元々日系移民が履いていた草履が元になっているのだが、今や国民的履き物だという。そしてブラジルにある国際的サンダルメーカーがハワイアナスのブランド名で知られるアルパルガタス社。同社では高級サンダルなども売り出して世界展開しているという。同社が目を付けたのが京都の千總。京友禅の老舗である千總が持つ伝統的図案をサンダルに取り入れようと言うのである。同社では千總モデルを世界10カ国で売り出したという。日本の伝統工芸に世界展開の可能性が潜んでいるのである。

 漆器の産地の山中温泉では、バブルの崩壊以来売り上げの低迷に苦しんでいた。88年をピークに生産額は1/3、従業員も半分以下になったという。そこに乗り込んできたのが国際的デザイナーの冨田一彦氏。日本の伝統工芸品に新しいデザインを取り入れて海外で販売する事業も手がけている。そんな彼に山中漆器連合協同組合の家田雅司事務局長が白羽の矢を立てた。産地の建て直しのための補助金が出たことをきっかけに、海外展開に活路を見出そうとしたのである。

 漆器会社7社が協力してNUSSHA(塗師屋…漆塗り職人の意)というブランドを立ち上げ、本格的海外展開を目指した。富田氏は伝統的な赤と黒の漆器ではなく、海外でも受け入れやすいパステルカラーの食器を提案、それを蒔絵職人が彩色した。なお形はあえて昔からのもものと同じものを使ったという。昔からの伝統的な美意識の上にモダンな感覚を上乗せすることで競争力が出るのだという。この戦略は成功、海外で8000万円を売り上げたという。この結果を受けて、国内でも新ブランドを販売することになった。ヨーロッパで成功した商品をそのまま販売しようと言う意見もあった中で、日本ではもっとグレードを上げた新製品を出すべきだという意見が出、結局は富田氏が茶筒を元にした新デザインを検討することになった。彼は円錐形の茶筒な茶筒の形を活かした宝石入れなどを提案、展示会で発表して上々の反応を得た。

 また職人の後継者不足に悩んでいる産地が多い中で、その技の継承のために新しい取り組みを始めたのが静岡市である。静岡市では伝統工芸の職人に弟子入りする若者を募り、2年間の修業を積んでもらうというプロジェクトを行っている。このプロジェクトを立ち上げたのは市の地域産業課。60人が応募して19人が弟子入りしたという。弟子入りした人は親方から技を指導してもらえるが給料などは出ない。その代わり習得した技術で独立するのは自由だし、開業するのは静岡市内である必要はないという。このプロジェクトで、竹細工職人に弟子入りした26才の遺伝学を学んでいた大学院生や、漆塗り職人に弟子入りした18才の若者などが頑張っている。この弟子入り制度を卒業したのは15人で、そのうち11人が静岡県内で職人になったという。

 職人の技を活かそうと話。日本は実は多くの職人が存在する匠の国だったのに、その技術が消失しつつあるのは残念至極である。何らかの形で技術を後継者に伝えていってもらいたいものである。熟練した職人が作った道具には、大量生産品にはない味わいがあるものである。またものを作り上げるという仕事は貴い。実際、職人に弟子入りした若者達がみんないい目をしていたのが印象的。相場屋とかの金の亡者に腐った魚みたいな目をしている者が多いのと対称的である。日本はもっと技術を評価する社会に立ち返るべきである。小泉エセ改革のせいで蔓延した拝金主義を、今後はできる限り排除していく必要がありそうだ。

 

6/27 ガイアの夜明け「余生をどこで暮らしますか〜老人ホームビジネスに賭ける男たち〜」

 高齢者がどこで最期を迎えるかという問題も深刻である。経済的負担が少ないのが公的機関などが運営する特別養護老人ホームだが、なかなか空きがなく、入居待ちの人が全国で38万人以上いるといわれている。これに対して民間が経営するのが有料老人ホーム。ここにビジネスチャンスを見て参入してくる企業も増えている。

 豪華設備で富裕層を狙うのが介護ビジネスのグッドウィルグループ。コムスンが経営するバーリントンハウスは豪華ホテル並みの装備。レストランでは専属シェフが料理した最高級料理を食べられ、プールやフィットネスジム、美容院にエステまで完備するという超豪華施設。当然、介護スタッフや看護士も24時間常駐しているという。しかし当然ながら費用も高く、入居費は数千万円、月額利用料も数十万円、中には三億円の部屋もあるという庶民には無縁の世界である。

 一方、異業種からの参入を決めたのが居酒屋チェーンのワタミ。ワタミでは去年、老人ホームを経営する会社を買収した。居酒屋チェーンのワタミらしく、一番のこだわりは食に見せている。調理や配送を居酒屋向けと一緒に行うことでコストの削減に成功している。また飲み込み力の弱くなった老人のために、ミキサーにかけて一度ペースト状にしたソフト食なども提供しているが、こちらもなるべく見た目や味が本来のものよりも損なわれないようにとのこだわりを見せている。

 老人ホームに入居せずに頑張っている人達もいる。かつて団地ブームに沸いた多摩ニュータウン。しかしここも住民が高齢化して、今やオールドタウンとなっている。人口減少と共に商店の廃業も増えたし、エレベーターなしの3階建てなどの居住環境は老人にとっては苦しいものとなっている。そんな中、高齢者達が集まるのが4年前に出来た福祉亭。ここでは様々な人がボランティアで働いており、生活サポート隊として高齢者の困りごとの手助けをしている。元気な高齢者が身体の弱った高齢者を助けるというシステムで、互いに助け合っているのである。

 カリスマ介護士も老人ホーム経営に乗り出した。介護士の袖山卓也氏はその世界ではよく知られたカリスマ介護士だという。彼の回りでは老人の笑顔が絶えない。かつてヤンキーだった彼は、友人の死によって命の尊さを認識し、それから介護の道に進んだのだという。そんな彼の思いのこもった特別養護老人ホームが名古屋市のメリーホーム大喜。ここには彼の経験によるノウハウが詰められている。例えば入居者は自分の色を辿っていけば部屋にたどり着けるようになっており、また各部屋も扉のひさしの形を変えるなどの個性を出そうとしている。また彼は現在、有料老人ホームの建設を進めている。有料老人ホームの方が建設しやすいので小回りが利くのだという。この老人ホームのスタッフになる若者5人はメリーホームで徹底的に袖山流の訓練を受け、新しいホームに挑む。

 高齢者の問題なのだが、それをビジネスの観点でとらえるのがこの番組たる所以。ただ気をつけないといけないのは、あくまでビジネスである以上は絶対に儲けが第一優先になることである。実際に民間の老人ホームの中には儲け第一でとんでもない状況で運営しているホームもあり、老人を食い物にしているとしか言いようのない連中もいる。それだけに施設などの監視や評価も必要なわけである。今回の番組を見ていると、やはり綺麗な部分しか取り上げていないなという印象を受けた。この番組は社会番組ではなくて、経済番組なのでどうしても常にそういう方向にベクトルが向かってしまうのだが。

 この老後の問題もまさに格差社会の反映であり、金さえあれば安楽な老後は保障されるが、金のないものは野垂れ死にさせられるというのが今の日本が向かっている方向である。既にアメリカでは貧乏人は医者にもかかれず野垂れ死にするしかない社会になっているが、日本政府が福祉のモデルにしているのもアメリカであるのだから。日本政府が使う「アメリカ型福祉モデル」という言葉を鼻で笑ったアメリカの福祉関係者をかつて見たことがある。彼によると、アメリカ型福祉というのはつまりは福祉をゼロにするという意味しかないのだという。福祉に関してはアメリカは決して模範にしてはいけない国だと彼は強調していた。

 

6/20 ガイアの夜明け「緑茶のプライドを賭けた戦い」

 タイでは現在、空前の緑茶ブームだという。数十種類の緑茶が激戦を繰り広げると言われているその市場、海外進出を賭けて挑んだのがキリンビバレッジである。日本でヒットした生茶を海外展開しようと考えたのである。担当するのはかつてアミノサプリを大ヒットさせた実績を持つ瀧澤奈美氏。

 しかしタイ市場は一筋縄ではいきそうになかった。というのも、日本人は通常は緑茶というと無糖のものを連想するが、タイで流行している緑茶はいずれも加糖のかなり甘いものばかりだった。タイ人は辛いものをよく食べるというイメージがあるが、実は彼らは甘いものも大好きであり、その嗜好を反映していた。瀧澤氏らは緑茶本来の味を知ってもらうという意味で、無糖の緑茶をタイ人に飲んでもらいたいという思いはあるものの、まだ時期尚早と判断、加糖のものを販売することにした。しかしやはり将来は無糖のものを販売したという意味も含めて、ほかの商品と同じレベルの甘さのオリジナルに加えて、甘味を抑えたロースイートの2商品を投入することにした。

 しかし事前にホテルの従業員に試飲してもらった結果は、瀧澤氏を愕然とさせるものだった彼女らのほとんどが甘味の強いオリジナルのほうを好んだのだった。この結果を受けて、現地での本格的な試飲テストの実施が決定される。

 その試飲結果は瀧澤氏を安心させるものだった。現地でも若者を中心にロースイートタイプに好意的な反応があったというのである。タイの緑茶ブームもピークを過ぎつつあるし、甘味の強すぎる緑茶に対する抵抗や、健康志向などが広がりつつあるというのである。この結果を受けてキリンでは2商品の投入を決定する。

 現地での販売担当したのはオソサパ社。しかし販売戦略の交渉の過程で問題が発生する。キリンではタイの国民的スターのバード氏をCMに起用、その宣伝用横断幕なども製作し、販売店にこれを貼ってもらおうと考えていたのだが、オソサパ社の担当者がそこまでは手が回らないと言い出したのである。キリンでは追加作業用の予算は確保しておらず、交渉は暗礁に乗り上げるが、オソサパ社の社長の「出来ることはやるべき」との鶴の一声でなんとか交渉がまとまる。

 一方、アメリカそれもスターバックスなどの発祥の地であるシアトルに緑茶を武器に乗り込もうという日本人もいる。タリーズの日本での営業権を取得して国内に300店舗以上を展開したフードエックス・グローブ社長・松田公太氏が、次なるビジネスとして展開しているのが、緑茶カフェ・クーツグリーンティーである。国内ではまだ10店舗ほどしか展開していないこの店をシアトルに進出させようというのである。

 1号店の開店。評判は上々のように思われたのだが、午後から突然に客足が途絶える。どうやら店の立地に関する情報が事前に取得していたものと異なり、昼になるとほとんど人通りが絶えてしまったのだという。たまりかねてスタッフはほうじ茶を持って飛び出し、通りすがりの人々に試飲してもらう。結局初日の売上は予定通りにはいかなかったが、それでも松田氏は感触を得ていたようで、早くも2号店の出店準備に取り掛かっている。

 タイではキリンの生茶がいよいよ発売にこぎつけていた。現地の営業部隊も販売店に飛び込み営業で販路を広げていた。瀧澤氏によると販売開始1週間後の売上は上々とのこと。

 日本の緑茶が世界に挑む戦いを描いたのが今回。私個人としてはタイはともかくとして、アメリカには緑茶を広げる余地はかなりあるように思う。というのも、アメリカではコーラをはじめとするジュース漬けの状態でペットボトル症候群などが社会問題化しているからである。国民の健康志向も高まっているし、ここで無糖の緑茶は健康飲料として広がる余地はいくらでもあると考える。多分、松田氏もそのあたりに目をつけたのだろう。緑茶カフェという形態は日本で展開するよりは、むしろアメリカのほうが可能性が高いように感じられるのだ。

 

6/13 ガイアの夜明け「どん底から這い上がれ〜中小企業再生物語〜」

 景気が回復基調にあるなどと言われるが、実際は景気がよいのはリストラで大幅に従業員を切り捨てた一部の大企業だけで、中小企業は資金繰りなどに苦労しているところは多い。

 そのような中小企業経営者の一人が、株式会社スリーウッドの社長・三浦雅栄氏。元商社の営業ウーマンだった彼女は、中国との貿易を担当した経験を生かして8年前に独立、起業した。しかし2年前の鳥インフルエンザの発生で、主力商品だった生の鶏肉の輸入が禁止され、決定的な打撃を受けることとなった。経営は悪化して赤字に転落、銀行に融資も断られて資金繰りに行き詰まった彼女の元に、どこからかぎつけたかヤミ金融業者の電話がかかってきた。それが泥沼の始まりとなる。年480%という滅茶苦茶な高金利を取り立てるヤミ金のため、資金繰りはさらに悪化、しかも多くの重要書類を抑えられて(白紙の委任状など滅茶苦茶である)会社存立の危機に陥った。

 そんな彼女が相談をもちかけたのが、多重債務問題の解決を図る中小企業経営者の支援団体であるひまわり道場だった。ヤミ金と長年戦ってきた相談員は、とにかくヤミ金から担保に取られている書類を取り返すことにする。三浦氏はなんとか取引先からお金を借り、元本を返済することにし、どうにか書類を取り戻す。

 しかし借金を片付けただけでは会社は立ち直らない。彼女は新規の買い付けのための資金の調達のため銀行と交渉、なんとか5000万円の融資を取り付け、会社の建て直しに向かう。

 今まで中小企業融資に消極的だった大手金融機関も、最近は中小企業融資に力を入れつつあるという。商工中金では担保を従来のような不動産だけでなく、会社の商品などを担保にしての融資を行っているという。担保になったものはワインから豚まで、十和田湖高原ファームではこの方法で事業拡大のための資金の融資を受けた。

 またみずほ銀行ではみずほビジネス金融センターという子会社を設立、信用金庫の出身者などを集めて、中小企業への融資に力を入れている。彼らは丹念に中小企業を回って融資の話をまとめている。ここの売りは無担保、第三者保証なし、スピード決済である。これを可能にしたのはスコアリングというシステムで、企業の決算書と融資額から融資が可能かどうかをコンピュータが判断するというシステムである。もっとも最終的な判断はあくまで担当者がすることになるとのことだが。

 また再生に挑む企業もある。老舗ホテルの青森グランドホテルでは20億の負債を抱え、銀行から売却を迫られていた。この事態に社長の三浦貴之氏は企業再生のスペシャリスト森田耕一郎氏を招き、ホテル再生のための指導を仰ぐこととなった。森田氏はセントラル総研という中小企業専門のコンサルタント会社のコンサルタントである。今まで600軒もの企業再生を手がけているという。実は森田氏自身がかつて企業を立ち上げたが破綻させ、地獄を見た経験があるのだという。ホテルを丹念に視察した森田氏はこのホテルには再生の可能性があると判断し、サービサーという会社に銀行から債権を買い取らせ、ホテルはサービサーに配当を続け、経営が軌道に乗ればサービサーから土地や建物を買い戻すという構想を立てる。不安を感じる従業員も多かったが、とにかく社長の三浦氏の元、再建に挑むこととなった。

 いろいろなエピソードが入っていたが、スリーウッドの三浦氏の方はとりあえず銀行の融資も取り付けて一息となったが(といっても、今後の商談がうまく行く保証はない)、青森グランドホテルの三浦氏(これまたどちらも三浦なんだな)の方は、再生はまだまだこれからで、失敗してコケる可能性もかなりあるわけで、どうもまだエピソードが中途半端という印象が拭えず、番組の構成に疑問を感じる。

 なおひまわり道場の相談員がヤミ金を向こうに回してどういう交渉をしたのかが一番興味のあるところだが、相手が違法行為をしているの間違いないので、そこをついて脅しも交えながら、相手を交渉の席に着かせたようである。悪を相手にするにはこちらも並大抵の覚悟では無理だということだろう。しかしそもそもこの手のヤミ金は、司法の力でたたきつぶすべきではあるが。

 また大手金融機関が中小企業融資に力を入れ始めたという話があったが、正直なところこんな話は全くあてにならないと感じた。実際のところは、最近の徹底した銀行優遇のおかげで資金に余裕が出来たので、中小企業相手の商売でもやろうかというところだろう。もしまた景気の風向きが変わったら、一斉に融資を引き上げる(かつての貸しはがしの再現)になる可能性は非常に高いように感じられる。なにしろ、不要な時に傘を押しつけ、必要な時には取り上げるのが銀行だと言われており、その体質は根本的に変わっているとはとても思えないからである。だからかつて銀行に痛い目にあわされているトヨタなどは、銀行を信用していないので自社での資金調達をしていたりするわけである。

 

6/6 ガイアの夜明け「最先端!オーダーメイド医療〜あなただけの治療法選びます〜」

 体質も病状も千差万別で、ある人には効く薬でも他の人には全く効かないという例がある。そのような問題を解決するための手法がオーダーメイド治療である。オーダーメイド治療では患者の病状や体質に合わせて最適な治療法を調査する。

 このオーダーメイド医療を受けることになったのが、歯科医師の伊藤勝雄氏。彼は進行胃ガンの診断を受け、胃を全摘手術した後に抗ガン剤治療を受けることとなった。彼に合う抗ガン剤を調べるため、摘出されたガン細胞が検査機関に送られた。そこで彼のガン細胞に直接複数の抗ガン剤を投与し、その効果を調べる。検査の結果、彼の治療方針は点滴薬のタキソールと内服薬のTS1という抗ガン剤を用い、タキソールを1週間に1回、2週間投与して1週間休むというパターンでガンを抑えることとなった。歯科医クリニックを再開することを目標としていた伊藤氏は、副作用に苦しみながらもなんとかクリニックの再開にこぎ着ける。

 現在、国を挙げてのプロジェクトが行われている。全国66の病院が参加したオーダーメイド医療実現化プロジェクトである。これは患者の血液の遺伝子を集めることで、どんな遺伝子を持った人にどんな薬が効くかをデータベース化しようというものである。対象は心臓病名脳梗塞など47の病気で、これが実現すれば、遺伝子レベルでのオーダーメイド医療が可能になると期待されている。また島津製作所では、血液から90分でその患者に固有の遺伝子を検出する装置(全自動SNP解析システム)を開発、これが各地の病院に配備されれば、オーダーメイド医療が劇的に進歩するのではと期待されているという。

 このオーダーメイド医療に望みをかけている人もいる。62才の主婦の高松道子さんは、関節リウマチで歩くのも困難な状況になっている。彼女は薬を服用しているが、副作用に苦しめられているにもかかわらず、病状の進行を食い止められずにいた。そこで彼女は、関節リウマチのオーダーメイド医療を受けることとなった。彼女の血液を採取して検査した結果、副作用はそれほど変わらずに現在の薬の量をもっと増やせること、またもっと副作用の弱い別の薬があることなどが判明した。彼女に希望が生まれている。

 これから進歩していくであろうと思われるオーダーメイド医療についての紹介。オーダーメイド医療については知っていたが、全国レベルでのプロジェクトが進行していることまでは知らなかった。ただ番組でも言っていたが、オーダーメイド医療について検査した結果、使える薬がないという結果が出た人に対してどうするかという問題はある。オーダーメイド医療は、その人にとっての最適の治療法を選択はするが、それはあくまで現在の手持ちの方法の中からということなので、万策尽きてしまうこともあるわけである(実際、抗ガン剤などの場合は病状の進行と共に選択肢が狭まり、最終的に方法がなくなってしまうことになるのだが)。

 

5/30 ガイアの夜明け「地球を守るビジネス、あります」

 産業が発展すると共に地球環境の破壊が進行し、このままではいけないのではないかとの疑問が社会に広がりつつある。このような時代を映してか、地球環境をビジネスと結びつけようという動きがある。

 伊藤忠商事では、ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイ氏が感動したという日本語「もったいない」をテーマにした商品を開発し、ビジネスとして成立させようとしている。企業にとってボランティアでは永続させることは出来ない。だから利益を上げてビジネスとして成立させるのだという。伊藤忠では天然素材やリサイクル素材などを使用した製品を開発して、MOTTAINAIブランドをつけて販売しようというのである。ネクタイなどは使わなくなれば封筒に入れて郵送すればリサイクルされるという完全リサイクルメカニズムになっている。

 伊藤忠ではこのMOTTAINAIをブランドとして確立し、賛同した契約企業からのライセンス料の30%をマータイ氏の植林事業に寄付するのだという。伊藤忠ではこのプロジェクトをPRするためのグッズとしてリストバンドを企画。材料の仕入れにはアフリカで手作りによる麻の糸とビーズを利用しようとする。価格面での折衝で苦労するが、彼らもあくまで先方もビジネスとして潤うラインを考えて折り合いをつける(フェアトレード的考えか?)。390円で売り出されたリストバンドは、環境意識の高い主婦達の支持を受け、上々の滑り出しとなる。

 湘南に日本支社を置くパタゴニアはPETボトルを再生した繊維によるフリースを日本で初めて売り出した企業であり、決して安い製品ではないものの環境意識を持つ若者の支持を受けている。同社ではリサイクルポリエステルを利用した製品も開発しており、このリサイクルポリエステルを開発したのが帝人。近年は資源問題などもあってにわかに脚光を浴びているという。帝人では原料確保のため、古着を回収している企業との契約を進めている。

 また女性を中心に人気を呼んでいるのが、LOHASと呼ばれる健康や環境に配慮したライフスタイル。そのブームに乗っかった形になった企業が、島根県大森町発信のブランド、群言堂である。群言堂では田舎暮らしをテーマにしたこだわりの衣料品を売り出し、業績を伸ばしている。天然素材を利用した衣料品や、田舎の風情を漂わす雑貨などで人気を呼んでいる。同社では素材に徹底的にこだわり、今ではほとんど生産されていないガラ紡の生地を利用したファッションを売り出した。同社ではデパートなどにも出店して、さらに評判を広げている。

 MOTTAINAIブランドとリサイクル線維までは分かったが、最後のは単なる田舎趣味で地球環境とは少し違うような気もしないではないが・・・。昔から、環境問題などには概して女性の方が敏感なのだが、往々にして運動などが感覚的になって現実的にあまり意味のない方向に行ったりすることがありがちなのが気がかりではある。

 経済システムの中で運動を永続させて行くには、ビジネスとして利益を上げないといけないという理屈は非常に分かるのだが、問題は利益は上がっても決して効率的ではないと言うことである。ここでやはり利益第一主義の価値観をドラスティックに変更しない限り、単に利益が上がるというだけでは現在の経済システムのままではやはり永続は難しいのではないかという気がする。どうしても今までの成長第一主義の拡大経済ではなく、ゼロ成長が基本になる均衡経済への経済システムの変更は不可欠なのではないか。

 となってくると今後の世界の課題は、やはり国まるごとで金の亡者のようなアメリカを、いかにして抑えるかというところに、やっぱりつながってしまうのである・・・・。

 

5/23 ガイアの夜明け「激突!巨大家具メーカー」

 日本の家具業界は最近になって大苦戦をしている。理由はライフスタイルの変化。かつてのようにタンスを並べるのではなく、今では収納は家に作りつけのものが増えており、婚礼家具などというのも過去の話となっている。

 しかもその家具業界に海外から黒船が襲来した。世界最大の規模を誇るスウェーデンの家具メーカー・イケアが日本に出店したのだ。日本の家具業界などライバルではなく、ライバルはディズニーランドだと言い切るイケアは、安さと品揃えを武器に客を集めている。

 迎え撃つ日本の家具メーカー、安さで勝負を挑むのはニトリ。社長の似鳥明雄氏は、札幌で家具販売店を開業してから低価格路線で拡大を続け、ここ10年で売り上げを6倍に伸ばした。その強みは海外工場で安価に自社生産すること。アジアに展開した自社工場では、端材に至るまで再利用などで徹底的にコストを削減している。

 しかしそのニトリも、今年に入って全店で売り上げが低下するという事態に陥った。売り場を回った似鳥氏は、似たような商品が増えているのに問題を感じた。今までは種類を増やすことで売り上げを伸ばしてきたが、今度は逆に商品を絞り込んでバリエーションを出すという方向に転換。社長の意を受けた商品開発部では早速新商品の決定に動く。

 ニトリとは逆に高級路線で売り上げを伸ばしているのが大塚家具である。大塚家具ではアドバイザーと呼ばれる販売員が、客にマンツーマンで密着して商品の提案を行う。その中で昨年3億近く売り上げてトップの成績を誇る27才の販売員は、気持ちの良い接客を心がけている。彼は客に対しては成約・不成約関係なく礼状を送り、ベッドの購入を迷っている客の元に仕事の後に訪れ、実際のベッドの大きさに合わせた神を広げて大きさをチェックするなどの細やかな心遣いを見せる。客はその心遣いに乗せられてファンになっていくのである。

 家具業界の不振は製造メーカーにも影響している。桐タンスの産地であった府中市では、最盛期に比べて家具工場は半分に減ったという。今でもタンスの製造を続けている工場でも、製造よりも修理の依頼が増えているという。また桐タンスの製造に危機感を感じ、洋家具の製造に乗り出していたのが松創。まだタンスが主流だった頃から試行錯誤で洋家具の製造に乗り出し、今や日本有数の高級家具メーカーになっているという。

 以上、家具業界の現況といったところ。ここでもやはりキーワードは2極分化のようである。ちなみに貧乏人の私はニトリ派・・・といいたいところなんですが、そもそもここ数年家具を買ったことがありません。というのは、私は中に入れるもの(パソコン、オーディオ、本)などと部屋の寸法に合わせて、自分で図面を引いて合板でボックスを作ってばかりいたからです。家具に機能性のみを求め、見た目を飾るという概念の全くない私の場合、合理性をとことんまで追求したら自作になってしまったという次第。おかげで私の部屋は塗装さえされていない合板の本棚がゴロゴロ転がっているという状態で、どう考えても女性受けしそうにないという状況です。多分私は、たとえ金があっても高級家具は買わないでしょう。もしかしたら家具が売れなくなってきているのは、オタクの増加とも関連しているのだろうか?(笑)

 

5/16 ガイアの夜明け「町の病院が消える日〜地域医療の未来を描け〜」

 現在、財政危機に陥って破綻する公立病院が増加している。今まで赤字を補填していた自治体が、その負担に耐えかねているのである。この5年間で、300もの赤字の病院や診療所が消滅したという。その結果、近くに病院がなくなって遠くの病院に通わざるを得ない状況が発生したり、車の運転の出来ない老人の場合にはそもそも病院に通うことさえ出来ないといった状況が発生しつつある。

 赤字の病院の経営改革の仕掛け人が総務省・地方公営企業経営アドバイザーの長隆氏である。彼は全国の公立病院を回り、経営改革のための厳しい処方箋を提出している。彼のとる手法は、まず民営化、また施設は自治体が所有した状態で経営を民営化する公設民営化、また廃止を提言することもある。

 愛知県東栄町、過疎化が進むこの地域では金融機関の撤退や高校の廃校に続いて、公営病院の存続が懸念されている。この病院には町から毎年1億円以上が繰り入れられているにもかかわらず、赤字が続いており町が負担に耐えかねつつある。東栄町からの依頼によって視察した長氏は、この病院については公設民営化を提案した。

 ただ公設民営化については院長は抵抗を感じていた。民営化すると医師や看護師は公務員の身分を失って給料が低下するが、そんなことよりも院長が気にしていたのは地域医療への取り組みだった。過疎地のこの地域で、僻地医療に取り組んでいた院長は、病院での診療後に車で地域の老人の元を往診したり、また仕事を持っている人が病院に来やすくするために日曜日に診療したりなどの熱心な取り組みを行い、院長のこれらの熱心な取り組みによって、今期は7年ぶりに黒字が出そうだというところにまでこぎ着けていたのだという(とは言うものの、町から繰入金がないとやはり赤字だという)。彼にとっては、採算重視の民営化となれば、これらの地域医療が切り捨てられるのではないかとの懸念を拭えずにいた。

 公設民営化で立ち直った病院もある。京都府の大江町。ここの新大江病院は経営危機を迎えて破綻寸前だったが、公設民営化後には税金の助けを借りずに黒字を出すようになったという。ここでは改革の鍵を握ったのは町長と院長。市町村の合併を迎えて病院存続の危機を迎えた中、彼らは病院存続の方法を検討、町は病院に8億円を投入して設備を一新すると共に、院長は減給になるスタッフを説得し、20%の給与ダウンを認めさせた。院長の説得で退職者は60人中7人にとどまったという。スタッフは給与は減ったものの、最新の医療機器が投入されたことでその士気は保たれているという。またスタッフの意識も変わり、かつては病床が空いていても「忙しいから」という理由で入院を断ることがあったため、50%を切っていた病床利用率が、今では90%近くになっている。院長自身が、公務員時代とは明らかに意識が変わったと言っている。

 危機を迎えている市民病院がまた一つある。愛知県の新城市民病院では赤字で医師の確保が難しくなり、1年で10人の医師が相次いで退職し、ついには院長までが辞めてしまった。その結果、救急医療や小児科の入院などが不可能になり、病院としての機能が崩壊していったのである。新城市の依頼で病院に派遣された長氏は、この病院に公営につきものの経営の不合理さを見抜いた。医薬分業になり周辺には6軒薬局があるのに、病院は10人も薬剤師を抱えていた。また事務員が18人もおり、そのうち12人が管理職という異常な体質になっていた。病院改革の会議、市側は民間の理事を起用したものの、理事からは早く部下をつけてもらえないと動きがとれないとの声が出る。しかしこれには役所側は慣例を盾に抵抗する。あまりの役所の対応の遅さに長氏の怒りが爆発、なんとか強引に人事を押し切って改革は始まる。ただ長氏は公設民営化を考えていたのだが、市が出した結論は公営の継続だった。2年後の結果をみて再度公設民営化を検討すると言うことになった。

 その頃、東栄町の病院でも結論が出た。長氏は院長があくまで抵抗するなら更迭も考えざるを得ないと考えていたが、院長は公設民営化を飲んだ。こうして改革が始まる。

 危機を迎えている公立病院の現状についてのレポート。ただ現在、公立病院などがお役所体質の非効率で危機に瀕している例が増えているのは事実だが、民営化すればすべて解決するかのように見えるスタンスにはやや疑問がある。まあこの辺りは日経が市場主義論者が中心なのでこういう展開になるのは分かるが。

 公営の場合に一番問題になるのは人件費である。今や公務員の人件費は民間よりも高くなっているし、また役所の人事の絡みで、仕事のない管理職が病院に押しつけられるなどと言うようなことが起こって、これが人件費をさらに急騰させるのである。だから実は病院単独の問題ではなく、根っこはその自治体の根本につながっているわけである。これを病院改革だけでなんとかしようと言うのはかなり難しい。

 また問題点としては、民営化による採算性の重視は、採算性の悪い部門の切り捨てに確実につながるという点もある。これについては東栄町の病院の院長が懸念を持つのは当然だと感じる。実際、民間病院は僻地などには開業せず、大都会にばかり集まって地域格差が拡大しているわけである。採算性だけで地方を切り捨てて良いのかという問題はどうしてもつきまとう。ましてや今の医療改革は、「貧乏人は医師にもかかれずに死んでいく」ような世の中を理想と考えている小泉総理に主導されているだけに、そういう胡散臭さがつきまとっており、簡単には割り切れない。

 

5/9 ガイアの夜明け「ファッションも鮮度が命〜流行をすばやく追いかけろ〜」

 現在、ファッション業界では、流行を見極めて速度で勝負する形態が登場しているという。

 世界的ブランドに成長したスペインのZALAでは、商品化までの速度は平均2週間。その気になると2日で商品化も可能だという。世界中の流行を見定めて、世界中に航空便で商品を送り出している。

 福島発のアパレルメーカーで、急成長しているのがハニーズ。ここでは流行を見極めながら1ヶ月ぐらいで商品化を行う。一般的なファッション企業は大体半年ぐらいを見据えて商品化するのに対し、ギリギリまで流行を見定められるのが強みとなっている。

 ハニーズではGW商戦に投入する服を3月上旬にデザイン決定を行っていた。デザイン担当者は渋谷などで流行の情報を集め、集めた情報を元に計画したデザインを担当者が多数決で決定する。決定されたデザインは、中国などの工場に生産発注をされる。GW商戦を目指してスピード勝負である。

 一方、緯度の違いを戦略に使用しているメーカーもある。子供服の西松屋では沖縄で夏物の売れ筋を見極め、売れ筋になりそうな商品を中国に大量発注し、それを本州に投入するという「緯度作戦」を実施している。沖縄でのデータを元にして絞り込んだ商品が、早速商社に発注され、中国の生産ラインで大量生産された。結果は上々で、今度は北海道の店舗を参考にした、秋冬物の緯度作戦も計画しているという。

 お仕事大変ですね・・・って感想は湧きますが、正直なところ全く興味はありません。私はファッションに興味がないと言うよりも、流行に踊らされることに全く興味がないと言うべきでしょう。流行なんかに踊らされない普遍的な価値というものを常に追いかけていますので、自分が価値があると感じたらあえて流行に背を向けることも多々あります(このページがその最たるものです(笑))。

 ましてや流行を作るというのならともかく、それをなるべく素早く追いかけるなんて、まるっきり興味が湧かないとしか言いようがない・・・というわけで、今回は私にとっては「ああ、そんな世界もあるのね」というところ。なお一つだけ気になったのは、緯度作戦も結構ですが、沖縄の人間と、北海道の人間と、本州の人間では好みも微妙に違うので、その落とし穴にはまらないようにということ。情報化社会で全国がかなり均質化したように思われがちですが、まだまだ地域差というのは意外と残ってますので。

 

5/2 ガイアの夜明け「大空の安全を極めろ!〜女性パイロット誕生への道〜」

 製造業で熟練労働者が大量に退職を迎える2007年問題が持ち上がっているが、パイロットの世界でも大量退職が問題化しているという。全日空では2006年から5年間で退職するパイロットは450人と1/4以上が減少してしまうのだという。

 パイロットの不足を補うには新人を養成する必要がある。そこで全日空ではパイロットの育成を強化している。そしてそこに全日空で初めての女性パイロットとして挑んだのが高島薫氏。彼女の父はパイロット、母はスチュワーデスという飛行機一家で、彼女も父と同じパイロットの道を志したという。

 パイロットになるためには国家試験を受ける必要がある。試験は実機を使用して3回の離着陸を行うというもので、運輸省の審査官が同乗して採点し、もし合格しなければ二度と試験を受けることは出来ず、地上勤務に異動させられることとなる。ポイントは侵入の角度や横風などへの対応なのだが、彼女は強風下の悪コンディションの中で試験に見事合格する。

 安全の確保が問題になっているのは空だけではない。1日に800隻の船舶が往来する。過密な東京湾の船舶の運航も問題である。これを管制するのは東京湾海上交通センター。ここの管制官がレーダーを見ながら船舶の誘導を行う。また船舶に乗り込んで誘導するのが水先人。彼らもパイロットと呼ばれている。東京湾に入港する1万トン以上の大型船には水先人を搭乗させることが義務づけられているという。彼らの仕事は船舶の動きを先読みして、衝突などを事前に回避することである。

 基本的には女性パイロットの誕生までのドラマを中心に、合間に船舶の水先人を挟んだという構成。ただどうしてもこっちは付け足しの感が否めない。またメインの方のエピソードも、基本的には彼女が試験を受けて合格するまでの話で、ちらほらとパイロット養成の事情は垣間見えるものの、番組自体の中味はあまり濃いとは言えない印象。

 

4/25 ガイアの夜明け「もう病気になれない!?〜医療制度の危機 現場からの改革〜」

 世界でも優れている部類に属すると言われる日本の医療保健制度だが、それが危機を迎えている。今問題になっているのが、健康保険料の滞納。滞納する者の理由は様々で、生活苦によって払えなくなっている者も増加しており、そのような者達は病気になっても医者にかかれないという状況に追い込まれている。

 一方、払うものは何も払いたくないという類のとんでもない輩もいる。しかしそういう輩も放置してきたのが現状である。宇都宮市では国民健康保険料の未収率が全国平均9.91%を上回る14.99%という高率である。そこで差し押さえも含めて取るべきものはキチンと納めさせるという方針を打ち出し、未収率の低下に乗り出している。

 医療費削減の切り札として考えられているのが、予防医療と在宅医療である。予防医療について政府がモデルに考えているのが長野県の事例である。長野県は全国でトップの長寿県であるにもかかわらず、医療費の支出については全国平均より遙かに低い。つまり健康長寿の県なのである。長野のこの健康長寿を支えているのが保健補導員制度。主婦らが持ち回りで保健補導員になり、保健師と連携して地域住民の健康増進などに当たっているのである。かつての長野県は塩分過多による高血圧が多かったが、保健補導員を通じて減塩指導を徹底することで、高血圧が激減したという実績がある。しかしこの長野でも近年は、地域社会の希薄化や共働き世帯の増加と共に、保健補導員のなり手がなくなりつつあるという。このままでは保健補導員制度が機能しなくなる日も近いという。

 在宅医療についても家族の負担が問題となる。在宅医療に先進的に取り組んできた東京の社会福祉法人浴風会病院の院長も長年の経験から、家族もずっとつきっきりでいれるわけでもなく在宅医療は難しいという。また在宅医療に賛成する人物でも、支援のための医療拠点は必要だと唱えている。在宅医療専門のクリニックとして活動しているのが新宿ヒロクリニック。5年前に院長の英裕雄氏が設立したのだが、24時間態勢で患者のサポートをしないといけないのでかなり大変であるという。在宅医療によって劇的な回復を遂げた事例もあるというが、老老介護だったりなど家族の負担の問題もあり、現場を知り抜いている英氏は国が進めようという在宅医療については「家庭介護に頼る医療は万人に対して社会保障的に成り立つものではない」と警告する。

 結局のところ、医療改革についても「医療費を削減する」ということを第一の目的にしていたら道を誤る可能性が高いということである。しかし現在唱えられている医療制度改革はすべてコスト削減が目的であって、在宅医療の名の下に家族にすべて押しつけようという意図が見え見えである。それはそもそも軍事費の捻出のために医療費を減らしたいというのが政府の本音であるからだ(小泉総理は、貧乏人は医者にかかれずに死んでいくような世の中を理想と考えている人物だし)。

 家族介護を「日本の美風」といった大馬鹿政治家もいたが、昔の日本が家族介護でやれたのは、昔の医療水準では寝たきりになってしまうと大体1年もしないうちに死ぬのが普通だったからである。しかも昔は平均寿命が短かったので、介護する側もまだ若かった。それでも一家の嫁を犠牲にして成立していたのである。今の時代は寝たきりで10年なんていうのも珍しくもないし、老老介護が普通になってきている。それを家族介護でやれというのはそもそも無茶な話なのである。

 

4/18 ガイアの夜明け「世界市場に花を売れ!〜知られざるキリンビールの野望〜」

 意外と知られていないが、キリンは実は大手の花メーカーである。同社は新種を開発して、その苗が売れるたびにロイヤリティを取るビジネスモデルを展開している。同社が力を入れているのがカーネーション(世界シェア35%)、バラ(国内シェア20%)、キク(欧州シェア30%)である。

 日本ではどうしてもキクは葬式用の花というイメージがあるが、キリンではそのイメージを変化させようとしている。既にヨーロッパではいろいろな新しい品種が開発されており、プレゼントにも使われる人気の花だという。同社が日本で開発している新種のキクには緑色のキクなどがある。消費者の手応えは上々だという。

 また同社が今力を入れているのが中国市場である。中国では富裕層を対象に花の売り上げが増加している。しかしここで深刻なトラブルが発生していた。キリンの苗が無断で増殖されて販売されているのだという。これはそもそも不法行為なのであるが、もともと著作権などに対する遵法意識がほとんどないのが中国である。無断増殖品は市場にはびこり、正規の代理店の経営を圧迫していた。

 これに対してキリンは奇策を打つ。大手の不法コピー会社に乗り込み、そこと正規代理店の契約を結んだのである。無理矢理押さえよとしても難しいので、自陣営に取り込んでしまおうという戦略である。契約はすぐにまとまった。実はコピー会社の方も、不法増殖を続けているうちに苗が弱体化して品質の大幅な低下に悩まされていたのだった。また日本への輸出を行うには正規の苗を扱うのが必須であったのである。

 なんとなくキリンの宣伝めいているような気がしないでもなかったが、この番組は元々そういう番組なのであまり気にしないことにしよう(笑)。なおキリンが不法コピー会社と代理店契約を結んだというのは、中国製コピーバイクに手を焼いたホンダが、コピーバイクを作っていた中国工場を取り込んでしまったという方法を連想させる。無理矢理規制してもルールを守らないのなら、いっそのこと自陣営に取り込んで共存共栄をしようという妥協的やり方だが、したたかな商売人である中国人を相手にするには、このぐらいのことは必要なのだろう。

 

4/11 ガイアの夜明け「できる新卒を採れ〜人材獲得大作戦〜」

 就職氷河期と言われた時代も一転、景気の回復基調と共に各企業が採用を増加、今年の就職戦線は売り手市場の様相を呈し始めている。各企業ともいかに優秀な新卒を採用するかに腐心している。

 そんな中、就職市場において圧倒的な強さを誇っているのが、人材派遣のインテリジェンス。M&Aで拡大路線を辿っている同社の人材確保を支えているのが、新卒採用チームマネージャーの上原隆氏。彼はその独特の人間的魅力によって他社の内定が決まっていた学生まで引き抜くという凄腕、彼に口説かれた入社した者も多い。彼には上原組と呼ばれるファンクラブのような者まで存在し、彼のキャラクターに注目したラジオ局から番組のパーソナリティーにまで起用されたという。彼の得意技は、学生を乗せつつ、その学生の本質などを見抜く技である。

 一方、2007年問題に備えて理系学生の採用増を目指すメーカーなどでは、理系学生の不足に苦戦している。電機メーカーである富士電気も採用に苦戦中。昨年は採用枠を満たすことが出来なかった。そこで今年度は各大学の教授廻りを行い、学生を推薦して貰うように頼んでいる。

 「良い学生に来て貰いたかったら、まずは社長改造から」こう提案するのが、人材コンサルタント会社のワイキューブ。同社が主催する新卒採用のためのセミナーには人材確保に苦労する中小企業経営者が参加している。そしてこのワイキューブに新卒採用のために相談を持ちかけたのが、駐車場運営会社のパークネットの山下幹和社長である。不動産事業にも乗り出した同社は社員が不足し、7人の社員を3年で15人にまで増やしたいと考えている。山下社長にワイキューブが提案したのは、女子社員の制服をなくすことと、人形町にあるオフィスをもっとイメージの良い地域に移転すること。また山下社長自らも、会社説明のリハーサルを実施、新卒採用に向けて必死で取り組んでいる。

 急激に変化してきた就職戦線についての状況。それにしてもバブル採用組に属する私としては「いつか見た光景だな・・・」という妙な感慨がある。大体、こんな急に人手不足になるのは、各企業が将来を見据えた計画的採用をせずに、景気が悪くなったと言えば急に採用を激減させ、また景気回復すると突然に採ろうとするという場当たり的な対応をしたせいなのだが、それに対する反省が全くないのも相変わらずである。また先のバブル期にも理系学生が銀行などに引き抜かれるという現象は起こっていた。

 ワイキューブの提案している制服廃止、オフィス移転なんてのも、バブル期によく見た光景。あの頃には新しいお洒落な制服を作ったり、イメージアップのための社名変更やオフィス移転も多かった。ただそうやって表面だけを取り繕った企業は、早晩そのメッキがはげることになったのである。なお興味深いのインテリジェンスの上原氏の話。今の学生はカリスマについて行きやすいという傾向が垣間見える。「この人についていったら大丈夫」という人について行きたがるのは、どうも今の若者の特徴のように私などには見える。これは間違った方向に誘導されやすい危険な兆候にもなりかねない。私の頃には、強烈なカリスマを見せられると逆にそれに反発したくなるへそ曲がりもいたのであるが・・・。

 卒業時に売り手市場を迎えている今の学生は、数年前の超氷河期を経験している先輩連中から見れば、うらやましい限りであろう。ただバブル入社組の先輩として説教臭いことを言っておくと「入社の時に楽をすれば、後でしんどい思いをする」ということは言っておく。同期の人数が多いと言うことは、競争相手の多さと将来のポストの不足を意味している。バブル入社組はどこの会社でもだぶついており、各社で目の敵にされているのが現状であり、今やリストラターゲットの筆頭に上がっているのである。そういう目にはあわないようにするには、単に雰囲気だけで流されず、入社の時にその会社の将来や実態を見据え、自身のキャリアプランをキチンと考えておく必要がある(その中には、将来はその会社を離れることも視野に入れたプランも含むが)ということである。まあ会社人として成功したとはとても言えない私がこんなことを言っても説得力がないが。

 なおバブル期に高給に惹かれて銀行や証券関係に就職した理系の連中も多いが、その連中がその後、必ずしも幸せなキャリアを送っていなかったりするのも実態である。金融不況になった時、真っ先にリストラされたのは異端分子である理系出身組だったという事実もある。そういうことも考慮に入れておく必要がある。

 

4/4 ガイアの夜明け「森が泣いている〜日本林業を復興せよ〜」

 今や輸入材におされて壊滅状態にあるという日本林業。しかし林業の衰退は山を荒れさせ、自然環境にも悪影響を及ぼしている。そんな中、日本の林業家の中では数少ない黒字経営を行っているのが三重県紀北町の速水林業(速水亨氏経営)である。速水林業では20人の従業員を雇用している。従業員を抱える余裕のある林業家も今はほとんどいない。彼は林業を持続するために、儲かるビジネスとして確立することが重要と考えている。

 彼がポイントにしているのが山野維持管理。速水林業では毎年計画的に2万本の植林をしている。さらに枝打ちなど作業も欠かさない。これも高く売れる樹に育てるには不可欠の作業である。また計画的な間伐も行っており、山を豊かにしている。そして間伐した木材も立派な商品として販売している。こうして品質を保つことが黒字経営の秘密の1つ目。また機械を導入して省力化しているが、この機械は従業員が自ら修理する。省力化とコスト削減、これが秘密の2つ目である。さらに3つ目の秘密は工務店などへの直接販売。これによって中間流通のコストを削減した。価格を下げると共に林業家の儲けも多くなるシステムなのである。

 林業再生に取り組んでいる速水氏が開催しているのが林業塾である。全国から集まった林業の後継者に彼は経営のノウハウと山野維持管理のための技術を指導している。

 ここの卒業生の一人が遠藤寛子氏。長野県の下伊那の森林組合に去年就職した彼女は、一端は民間の会社に就職したが、都市での生活にストレスを感じて、自らの原点でもある山に帰ってきた人物である。大学に入り直して林業を学び、憧れの林業の現場に入った彼女だが、そんな彼女を待ち受けていたのは厳しい現実だった。林業の衰退によって放置された山は荒れ果て、もはや人工林としての面影さえなくなりかけていたのだった(2003年時点で手入れされていない森林は37%、2008年には50%になると言われている)。

 この状況に彼女は立ち上がった。彼女はまず地元の林業家を集めて、経営を見直して山作りの計画を立てるためのセミナーを開催した。しかし集まったのは800人の林業家の内のたった5人という惨状だった。しかし彼女はそれにもめげず、彼らを連れて実際に山の状況を見せる。予想以上の惨状を目の当たりにした彼らは唖然とする。

 組合も動いた。組合長は森林管理委託事業のプランを打ち上げた。これは林業家に代わって森林組合が手入れや販売を代行して手数料を取るという案である。山の管理が出来ない林業家の事情に配慮したものである。遠藤氏はこの担当となり、早速下伊那全体の林業家8500人にアンケートを送る。しかし帰ってきたのはたったの100人。ほとんどの林業家が問題意識さえ持っていなかったのだ。そこで彼女は直接説明を行うべく説明会を開催するが、これも参加者はたったの10人であった。彼女は自ら直接に林業家の家を回って直談判を始める。彼女の努力が実って契約を行う事例も出ているが、目指す8000人まではまだ遙かに遠い。

 日本の林業の衰退は世界的にも影響を与えている。アラスカでは原生林が次々と伐採され、深刻な環境破壊になりつつある。現在、1年で失われる森林面積は、世界中で北海道と四国を合わせた面積だという。世界的な森林資源枯渇さえ心配されているのである。そして多くの木材が日本に輸出されている。しかし日本では実は戦後に大量に植林された杉が成長しており、2002年では40億立方メートルもの蓄積量があり、量的には十分に自給可能なのだという。

 そこで国内木材使用に乗り出したのが、広島呉市の製材会社・中国木材である。今まで輸入木材のみを扱ってきた同社では、日本の林業の再生が重要であると考え、国産の杉とアメリカの松で挟み込んだ集成材であるハイブリッドビームを開発した。軽くて扱いやすいが強度が劣るという杉の弱点を補う材であり、輸入木材よりも1割低い価格を設定した。現在、メーカーなどへの積極的な売り込みを図っている。「日本の山を守るという意味で、今までの材よりも頑張って売らないと」とは営業マンの言である。

 日本の林業の状態を経済の観点から見たというのがこの番組らしいところ。しかし日本の山の荒廃が林業の産業としての衰退と密接に関わり合っている以上、林業の経済的自立は山の再生に不可欠である。また林業の再生は地方山村の過疎問題対策としても重要であるし、日本全体での雇用確保という意味でも必要である。

 ただ実際にはコスト面で輸入材とまともに勝負するのはかなり難しい面はある。と言うのは、輸入木材は原生林を切り倒しているだけなので山の維持管理などの環境コストが全く入っていないからだ。だから金銭面だけを考えると圧倒的に安くなる。ただ当然ながら再生不可能な枯渇型産業であるので、環境には甚大なダメージを与える。こちらの方の規制も必要なのだが、現在のような世界的に拝金主義が強くなっている中ではなかなか難しい。日本でもホリエモンがもてはやされたことに象徴されているように拝金主義が横行し、それが短期的利益のみを重視した経済につながっているわけである。そうなるとどうしても100年先を考えないといけないような林業は社会の時流とずれてしまうわけだ。私は21世紀の人類にとっては、拝金主義の追放というのが、暴力の追放と並んで重要な課題になると考えている。資本主義に「良識」を取り込むのがこれから求められることだろう。

 なお速水氏については以前に宇宙船地球号にも登場している。ただその時の話によると、「国からの補助金もいれて収支はトントン」という話だったのだが・・・・。やけに今回の番組と印象が違うが、どっちが実態に近いんだ?

 

3/28 ガイアの夜明け「世界食材獲得バトル」

 今世界中で食材を巡っての争奪戦が繰り広げられているという。

 日本の独壇場だった水産物の市場でも、近年はヘルシー志向で水産物消費が増加したアメリカや、経済の発展で急激に海産物消費が増加している中国などとの激しい争奪戦になっているという。現在、水産物の一大基地となっているのは韓国の釜山で、そこには世界中のバイヤーが集まっているという。番組ではタラバガニの争奪戦の模様を伝える。タラバガニは身の詰まり方で値段が決まるのだが、アメリカは専門の鑑定家を送り込み、高価に大量に買い付けを行うため、日本人バイヤーは追いやられ気味である。ちなみに釜山が一大水産基地になったのは、かつては高価に売れる日本を目指してロシア漁船などが殺到していたのだが、密漁船などもやってくることから政府がロシア船を閉め出したのがきっかけである。

 次に争奪戦が行われているのが羊の肉。日本でも最近はジンギスカンがブームになり(番組では「ある番組が羊の肉がダイエットに良いと伝えたことがきっかけ」と言っているが、これはスバリ、あるあるが宣伝放送をやったことを指してます)、羊肉の需要が急増しているのだという。ジンギスカンの店を全国展開中のカルニチン堂を経営する竹麓輔社長は、自らニュージーランドに飛んで、MFサイズと呼ばれる大型羊の輸入を取り付けるために奔走する。MFサイズの羊は脂ののりが良いのだという。しかしMFサイズの羊は珍しいために入手に苦労する。しかし彼はニュージーランド北東のとある牧場に目を付け、そこで大型羊の輸入契約を取り付けることに成功する。

 また高級チョコレートブームはカカオの争奪戦にも拍車をかけているという。業務用などのチョコレートを手がける専門メーカーの大東カカオでは、製品開発課の下向正志氏が新しい香りの強いチョコレートを開発するため、究極のカカオを求めて南米のエクアドルに飛ぶ。しかしここでもナショナルと呼ばれる香りの強い在来種でなく、香りは弱いものの収量が多い品種改良品であるCCN51という品種が蔓延しつつあり、下向氏が求める究極のカカオ豆にはなかなか行き当たらない。結局、彼はさんざん探しまくって、ある奥地の昔ながらのカカオ栽培を行っている農家に行き当たる。そこでは古いナショナルの樹を栽培しており、やっと探し求めていたカカオに巡り会ったのである。なおこの分野では圧倒的に強いのはフランスであり、フランスの高級チョコレートメーカーは現地農家と提携して、カカオの栽培から有機農法を取り入れた指導などを行っているという。

 最後はキャビア。乱獲がたたってカスピ海のチョウザメが激減し、とうとう輸出停止の事態に陥ったことで注目を浴びているのが、国産の養殖キャビアだという。手がけているのはかつて新日鐵釜石をリストラされた吉田桂一氏。彼は釜石市との第三セクターの会社を立ち上げ、そこでチョウザメの養殖を行っている。現在、天然物の1/8の価格で養殖キャビアを出荷、料理店などでの使用例も出ているという(この料理店ではチョウザメの肉も料理していた。そういえば「目がテン」でチョウザメの身は旨いと言っていたが)。

 以上、食材を巡る国際的争いについて。まあこのような「贅沢品」を争奪しているうちはまだ良いが、世界的に見ると食料は不足傾向にあることを考えると、いずれは「生きていくための食料品」の争奪も起こるのではないかとの不安を感じずにはいられない。それまでに今の壊滅状況にある日本の農業をなんとかしておく必要があろう。日本の大失敗は農業を経済効率だけで考えたことである。農業を工業的に行っているアメリカなどはよくこの論理を振りかざすが、日本までその論理に巻き込まれていたのではいけない。農業の衰退は国土の荒廃や食の安全保障の危機に直結することは忘れてはいけないことである。

 

3/21 ガイアの夜明け「大空の革新者たち〜航空ベンチャーに勝算あり〜」 

 新・北九州空港が開業すると共に、航空業界に新規参入したベンチャー企業がある。それはスターフライヤー。大手のより少し安めの価格と便数の多さ、本皮製のシートを使用するなどの豪華装備、さらには座席数を減らしてのゆったりしたスペースを売りに、ビジネス客を狙っている。機体の整備を海外に発注してコストを削減すると共に、機体の回転率を上げることで採算性を向上させることを狙っていると言う。

 スターフライヤーを設立したのは大手の航空会社を退職した人物達。常務で経営各本部長の武藤康史氏はANA出身、取締役で技術本部長の須藤桂司氏はJAL出身、社長の堀高明氏はJAS出身だという。彼らは自ら資金を持ち寄り、さらには地元資本やアメリカのベンチャーキャピタルからも出資を仰いで、今回の会社設立にこぎ着けた。彼らはエアバス社に黒を主体とした斬新なデザインの機体を発注、航空ベンチャーとしてスタートした。

 また函館で18人乗りの小さなプロベラ機を運用するエアトランセの社長は、東京でタクシー会社や人材派遣業などを手がけてこの番組にも出演したことがあるという江村林香氏。彼女はタクシー業の延長として航空業界に参入したらしい。現在、函館、新千歳、帯広の間で運行しているが、まだ乗客数が少ないのが悩みの種だという。彼女は、知床観光を目玉にしてホテルからタクシーの送迎までセットしたパックを売り出すことで、起死回生を目指している。

 航空業界の新規参入の話・・・と言ってもスターフライヤーはともかく、エアトランセはあまりに弱小すぎる(笑)。多分、かつて番組に出演してもらった誼で、番組で宣伝をしてやったのだろう。そういう点では、やはりこの会社の最大の財産は社長の人脈か。

 さてエアトランセの方だが、航空業界の新規参入組に経営破綻が続いている前例を考えると、先行きは多難である。やはり問題になるのはコストとサービスの兼ね合い、安全性の確保といったところ。この番組でも登場したが、先発参入組のスカイマークはつい最近、その安全性の部分で問題が発覚した。もっとも同社の場合、もし事故を起こしていたら会社自身がその時点でアウトだろうから、むしろ事故が起こる前に問題点が発覚したのは好材料という見方も出来ると思う。ただしここで信頼性の確保に失敗したら、一巻の終わりである。

 実際のところ、日本では新規参入組が既存大手を脅かすところまで成長するのは無理だろう。ただそれでもJALなどのかつての大名商法を改めさせるぐらいの効果はあるのである。パソコンOSの世界でも新規参入を期待したいな・・・。がんばれLinux(笑)。

 

3/14 ガイアの夜明け「眠れる巨像 インドを狙え!〜人口11億 最後の巨大市場〜」

 中国に次ぐ人口を持つインドは、その経済力の発展と共に将来有望な市場として世界のメーカーから注目されている。

 そのインドにいち早く進出を果たし、現在も大きなシェアを誇るのがスズキである。国内では弱小自動車メーカーとして扱われているスズキは、様々なリスクを抱えながらも社運を賭けてインドに進出、自動車の世界で一時は80%ものシェアを握ったという。スズキでは日本式の生産管理などをインドに取り入れ、それによって品質の向上などで成功した。ただ最近は他社も進出してきており、スズキのシェアも50%程度にまで低下。スズキではさらなるシェア向上を目指し、販売網の強化と現地生産能力の強化のための投資を行っている。

 世界的に強いと言われていた日本の家電業界も、インド市場では苦戦している。インドではシェアの上位は価格の安さを武器にした韓国製品(LGとサムスン)が握っており、わずかにエアコンで日立が4位に顔を出すだけである。その日立の現地法人では、韓国製品などと対抗するため、最近台頭が著しい富裕層をターゲットに大型洗濯機や高機能冷蔵庫などの高付加価値商品を展開している。今後はこれから増加が見込まれる中間所得層もターゲットに据えての拡大を睨んでいる。

 と、要約してしまうとたったこれだけの内容になってしまった。実際、今回の内容は見ていて「えっ、これだけ?」という印象が残った内容。これはインド進出で成功している日本企業が少ないということの証明のようにも思えてくる(日本は中国市場は睨んでいるが、インド市場が念頭にあるメーカーは確かに多くはない)。

 今後を考えるとインド進出というのも重要な選択肢だろう。ただ中国同様、インドもそれなりのリスクがある。その辺りが考えどころだ。それと将来的にはインドのメーカー自体も驚異となってくる可能性は高い。中国と同様、インドもかなり高レベルな技術者を有しているので、彼らが本格的に自国のために働き出すと、日本はうかうかしていられない。

 なお一つ気になったのは、これからはインドで増加する中間層にガンガンと電気製品を売ろうと考えているようだが、もし本当にそういうことになると、いよいよ世界的にエネルギー需要が限界に達してしまうように思えるのだが。もし世界中の人間がアメリカ人並みの生活を目指したら、地球が1つでは足りないのが現実なのだから。どうも現在の資本主義経済の拡大は地球の大きさの限界に突き当たっているように思えてならない。

 

3/7 ガイアの夜明け「今夜も眠れない〜働く人の現代病・睡眠障害と闘う〜」

 ストレスの多い現代、睡眠障害で悩む人が増加しているという。調査によると5人に1人が睡眠に関する悩みを持っているという。

 不眠症で悩む30才の男性は、睡眠クリニックで診察を受けた結果、精神性理性不眠症との診断を受けた。彼はいつもなかなか寝付けず、眠っても睡眠が極度に浅いため十分に疲れがとれないという。彼は現在、認知行動療法という治療法を受けている。これは生活習慣を改善して不眠の原因を取り除こうという療法だという。まず朝は決まった時間に起き、日光を浴びることで体内時計をリセットし、さらに毎日決まった時間に朝食を取る。また夜に眠るため、睡眠薬や鎮静剤も医師の指示によって用いているという。なお治療期間の目安は2〜3ヶ月だという。

 眠りに不安を抱える人の増加は、新たな快眠ビジネスといった市場を生み出している。2010年には3500億円規模の市場になるとの推算もあるという。松下電工では快眠システムといって、睡眠センサーで眠りに入ったのを検知し、室温や照明などを快眠のために調整するというシステムの開発を行っている。4月1日に発売されることが決定し、ホテルなどから引き合いが来ているという。

 また睡眠障害の増加は企業にとっても大きな問題になっている。リフォーム業を営む39才の男性は、昼間に突然に強烈な眠気に襲われるという障害に苦しんでいる。これはナルコレプシーと呼ばれる病気で、この睡眠発作が訪れると身体の力が抜けてしまい、どんなときでも眠ってしまうのだという。また感情が高ぶった時「情動脱力発作」という身体から力が抜ける症状が起こるのもこの病気の特徴だという。この病気の患者は近年増加しているが、「怠けている」というように周囲から見られることで非常に苦しんでいる。原因は、睡眠と覚醒を調整するオレキシンという物質の働きが弱いことによるということは分かっているが、まだはっきりとした治療法は確立していないとのこと。この病気は昼に眠くなるだけでなく、夜に寝続けることも困難なため、睡眠薬などを使用して症状をコントロールするのが対処法であるという。

 近年特に脚光を浴びたのが睡眠時無呼吸症である。肥満などが誘因となって睡眠中に舌が落ち込んで気道が閉塞し、無呼吸状態になる病気である。無呼吸状態が発生することで睡眠が中断するので、眠りが不十分になり、昼間に眠気に襲われることが多くなる。特にこれは運送業界などでは問題になるため、運輸会社の合通では社員に睡眠時無呼吸症の検診を行い、症状が疑わしい者には医師の診断を受けさせたという。睡眠時無呼吸症の治療法としては、シーパップという鼻から高圧の空気を送り込むことで気道の閉塞を防ぐ機器がある(ドリフの高木ブー氏がこれを使用しているというのを聞いたことがある)。睡眠時無呼吸症で苦しんでいたドライバーも、これの使用で症状が改善したという。

 睡眠障害という問題に、科学の観点でなくビジネスの観点で斬り込んでいるのがこの番組らしいところ。運送業界などでの睡眠時無呼吸症の検診などはこれからも増加しそうである。ただこの時に、睡眠時無呼吸症の診断を受けたドライバーが、雇用の面で不利な扱いを受けないことが重要になる。

 なお私も最近、朝になっても疲れがとれないことが多く、また最近は肥満がかなり問題化している上に、家族から「大きないびきをかいていることがある」との指摘を受けており、睡眠時無呼吸症の可能性がかなり高いと感じている(もっとも、そもそもの絶対的睡眠時間自身が明らかに不足なのだが)。ただ私のように慢性的な鼻炎で鼻づまりが多い人間の場合、あのシーパップは使えるのかに疑問がある。

 

2/28 ガイアの夜明け「激動!株式市場〜大投資時代をどう生きるか〜」

 個人投資家の参入によって活況を呈している株式市場。番組ではまず6人のデイトレイダーに密着して彼らの紹介をしている。彼らは家の購入のための頭金を作りたいと考えている主婦や、退職金を運用したい退職者、脱サラしてデイトレードにかけている30才や、あの誤発注事件で大儲けをした若者などである。彼らに共通しているのは、とりつかれたようにパソコンに見入って、秒単位で売買を繰り返していること。これが典型的デイトレイダーの姿のようである。

 株式市場が加熱する中で郵便局なども投資信託を扱い始めた。また投資会社には資本が急激に集まっているとのこと。

 と、要約してしまうとほとんどこれだけの中味。日本の株式バブルと同じで全く中味がない。正直なところ今回に関しては「くだらないことしてるな・・・」の一言で終わってしまった。あのパソコンに張り付いている彼らを見れば分かるが、彼らはあれだけの時間を注いで、なんの価値も生み出していなければ、なんの社会貢献もなしていないのである。もし、日本中の人間が仕事をせずに彼らと同じように株式投資を始めたらこの国がどうなるかを想像すれば、その異常さが分かってくるというものである。誰も何も産み出さない。そんな状態で社会が成立するわけがないのである。

 デイトレーダーの若者が自分のことを「株式中毒」と呼び、ニートと同じと言ったのは、確かに的を射ているだろう。彼自身は「大損でもしないとやめられない」と言っていたが、彼の将来のためにも早いうちにそうなることを祈らずにはいられなかった。

 なお最後に登場した外国投資家のカリスマが、「学生も主婦も誰もが株式市場に参入を始めた時がピークで、そうなった時に自分たちは売りに回る」と言っていたが、非常にクールな見方である。現在の意図的につり上げられた相場が限界が来て崩壊する時、彼らはまんまと売り抜けて利益を確保し、後には個人投資家達の遺骸が死屍累々と連なるのだろう。古今東西、株式市場とはそんなものである。株式市場自体は何も産み出すわけではなく、所詮は博打であるのだから、カモになる奴がいないと儲けることが出来ないのである。

 社会主義が崩壊して久しいが、こんな社会になんの役にも立っていない連中が巨万の富を得るのが資本主義の原理だというのなら、資本主義の時代もそう長くはないと感じずにはいられないのが正直な感想。何の生産もしない連中が一番得をするのなら、それは社会学的に明らかに破綻しているからである。そういう当たり前のことも分からないぐらい、日本人も欲ぼけしてきたんだろうか。

 

2/14 ガイアの夜明け「安いガソリンを作れ!〜サトウキビ畑が油田に変わる〜」

 ガソリンの高騰に喘ぐ日本。ある家庭では今まで6000円だった1月のガソリン代が1万円を超えるようになったという。しかしこの原油高騰の影響を受けていないのがブラジルだという。

 ブラジルでは先のオイルショックの時にエタノールのエネルギーとしての開発を目指し、現在はエタノールとガソリンの両方を燃料に出来るフレックス車が人気を呼んでいる。エタノールを燃料に使っているある家庭では、夫婦で2台の車を通勤に使っているが、それで1月の燃料代が9500円だという。エタノールの原料はサトウキビ。ブラジルでは広大な畑でサトウキビを生産しており、最近はエタノールの輸出量も増加している。

 エタノールは環境保護の観点からも注目されている。しかし日本ではまだエタノールは実用化されておらず、法律でもガソリンへの混合は3%しか混合が出来ず、また技術も確立していない。また日本で最大の問題は、エタノールを輸入した場合、卸値がガソリンと変わらなくなってしまうのである。エタノールの方が効率が悪いことを考えると、燃費はガソリンよりも悪くなってしまうという。

 この問題を打破するため、日本国内でエタノールを作ろうとしている企業がある。それがアサヒビールだという。アサヒビールの研究員の小原聡氏が渡ったのは沖縄の伊江島。小原氏はここでバイオエタノールを作ろうというのである。しかしここでは既にサトウキビ栽培はかつての1/10まで縮小している。サトウキビは成長が遅いので、かなりの面積で栽培しないと採算が採れないのだという。

 また事業として成立させるのもハードルが高い。1リットル30円以下で製造できないと事業として採算が合わないのだという。小原氏はこの難題を、エタノールが従来の3倍採れる新種のサトウキビを用いることで解決したのだという。このサトウキビを用いて砂糖とアルコールを併産することで30円の目標を達成できるのだという。彼はようやく事業化の許可を会社から得たのだった。

 小原氏のプロジェクトはサトウキビ生産から開始された。しかしそのサトウキビがバッタの大群に襲われるというトラブルが発生する。だが葉っぱを食べられたサトウキビは十分な糖度を保っていた。そして次はこのサトウキビを絞って糖液を製造する実験。しかしここでもまたトラブル。装置の操作を誤って、2日がかりで作った糖液を排水溝に流してしまうというミスを犯してしまう。それでも彼らは気を取り直して深夜に及ぶ突貫作業に取り組む。

 こうしてようやくエタノールの製造に成功。このエタノールは伊江島に特設されたガソリンスタンドでガソリンに3%混ぜて給油された。この新ガソリンは伊江島の公用車で使用されるという。

 現在注目されているバイオ燃料の話だが、もっとワールドワイドな話が出るのかと思えば、ほとんど後半はプロジェクトXの世界であった(笑)。しかし日本の現状を考えるとあまりに厳しい。番組中でも言っていたが、広大な土地で大量にサトウキビを栽培できるブラジルと違い、農地の規模が小さい日本ではまず採算が難しい。またこうして作ったエタノールも、ガソリンへの配合がたったの3%ではお話にならない。しかしこれ以上配合量を多くするには、法律の改正はともかくとして(ガソリン業界の猛反発は必至に思われるが)、自動車側の対応が不可欠である。果たして日本の自動車メーカーが本格的にエタノール対応車を開発するかと言えばそれはかなり疑問である。

 また国の方針もハッキリしていない。エタノールだけではなく、バイオディーゼルなどの開発も進められているが、いずれもコスト的にはかなりしんどいものがあり、国はどちらかと言えば燃料電池に希望をかけているように思われるし、自動車メーカーも多分次の世代の本命は燃料電池車と見込んでいるだろう。まだ燃料電池も問題が多くて実用化からは遠いが、これと競争になった時にエタノールに優位性があるかどうか。なんにせよ将来は混沌としている。 

 

2/7 ガイアの夜明け「新・大航海時代が来た!〜長江2700キロ海運マンの挑戦〜」

 円高などによる構造的な不況に喘いできた日本の海運業界だが、ここ数年、今までにない好況に沸いているという。理由は中国の経済の向上による日中間の輸送の急増。各海運会社ともに売り上げは急増しており、各社共に大型船の発注が相次ぎ、瀕死だった造船業界も活況模様になっている。

 ただ問題も発生している。中国とブラジルの間での鉄鉱石の輸送の20年契約(総額100億円以上)を受注した商船三井では、30万トン級の大型タンカーなどを増やして営業利益業界1位に躍り出た。今後も中国の資源需要が増えることを見越して大型船を次々に投入予定だが、30万トン級の大型船が接岸可能なはずの山東省の岸壁は、現地に視察に行くと今年末まではまだ使えない状態だったという。電話での問い合わせでは本当の情報は分からず、結局は現地に行くしかないのだという。

 一方、成都にあるトヨタの工場に日本から自動車部品を輸送する業務を請け負っている日本郵船では、トヨタから運送期間の短縮を要望されていた。上海に到着した部品はそこでより小型の船舶に移し替えられて長江を遡っているのだが、そのルートに改善の余地があるようだ。そこで上海駐在の中島氏は、実際の船舶に同乗して改善のポイントを探ろうとした。しかしいざ同乗してみると、実際の航海は大変なものだった。途中の三峡ダムでは5段階の閘門を通ってダムの上にまで登るのだが、ここでは通過に4時間もかかった。しかしこれでもスムーズな方で、ひどい時には3日待たされることもあるとか。中国人船員によると、ダムのコントロール室の人と食事をするなどして仲良くなっておくのがポイントだとか。すると便宜をはかってくれるという。中国流の改善である。

 さらに難所はあった。季節によって水位の変化する長江では、水深2メートルという難所も存在する。その水域では船が渋滞する。しかしそんな中を無理矢理に追い越しをかけていく船があったりして、中島氏も思わず冷や汗である。

 これらの記録を録って、中島氏は再びトヨタと交渉、彼は船員が帰宅のために立ち寄る豊都の港での停泊期間を短縮するため、ここで乗員を入れ替えるという案をもって交渉に臨む。しかし彼の記録を見たトヨタから意外な提案がなされる。それは輸送日数を伸ばす必要があるのではないかというものだった。長江の航路の大変さを実際に見たトヨタ側は、無理矢理に輸送日数を短縮してそれを守れなくなる危険をあげるよりも、余裕を持った日数を見込んで、安定して運送を行う方が良いのではないかと考えたのだった。

 海運の好況は、船員不足の事態も招いている。円高の苦しい時期、各海運会社は日本人船員を大量にリストラし、今はほとんどが外国人船員となっている。そのため今は、フィリピンに船員養成学校を作って外国人船員の養成を行っているという。また中国でも、沿岸部の豊かな地域では船員の希望者が少ないので、内陸部の若者を船員に養成しようとしているという。

 以上、活況をなす海運の現状について。各社共にこの活況を一時のバブルに終わらせないために必死のようだが、問題は中国に対する依存度が高すぎることだ。チャイナリスクなどと言われるが、中国の経済発展がいつまで続くかにはかなり疑問視されている部分があり、いずれは中国経済のバブルがはじけるのも時間の問題と見られている。その時にどう対応するか。また日本経済の中国依存度が上がるのに反して、両国の政治的関係は最悪の状態になっている。特に小泉総理が靖国参拝などという馬鹿げた無意味な個人的趣味に固執しているせいで、両国は断交に近い異常な状態になっている。これが経済面に反映した時が恐い。特に今の小泉政権については中国は既に諦めているようだが(馬鹿には何を言っても無駄だというのが、中国側の本音らしい)、彼の後継者がそのアホな趣味まで継承するようなことがあった時が恐い。

 

1/31 ガイアの夜明け「団塊さんいらっしゃい〜大定年時代の人口争奪戦〜」

 団塊の世代と呼ばれた700万人が定年を迎える時期になった。今、その団塊世代を狙って多くの人々が動き始めている。

 人口減少に悩む過疎の村では、積極的に団塊の世代を受け入れようとしている。福島県の泉崎村では、村長自らが率先して退職者の受け入れを勧めている。村ではニュータウンを造成し、そこに都会の人達に移り住んでもらうおうとしている。かつて前の村長の時代に大型事業に次々と手を出した泉崎村では、バブルの崩壊で多額の借金を抱えて危機的状況にある。だから分譲地を少しでも多く売って借金を返す必要があるのだ。村では都心で働く人を考えて、通勤定期を3年間で最大300万円まで補助するという大胆な政策を打ち出した。定年前から村に移り住んでもらおうという考えである。

 同様のことは他の地域でも行われている。長崎県の五島列島の新上五島町でも田舎暮らしを売り物にして、空き家を紹介して移住体験ツアーを行っている。過疎が進んでいるこの町では、是非とも移住者に来てもらいたいと考えている。まだまだ元気な60才に期待しているのだ。

 一方、都会でも団塊世代の退職をビジネスチャンスと考えている企業がある。人材派遣企業では経験豊かな団塊世代の人材を企業に売り込んでいる。

 またこの世代のパワーを地元の活性化に活かそうとしている取り組みもある。高知高専ではテクノフェローという組織をつくり、団塊世代のOBを地元企業に売り込んでいる。仕事を紹介することでまだまだ働きたい意欲のある団塊の世代をUターンさせようというのだ。

 実際に仕事の斡旋は重要な要素だという。先の泉崎村でも退職して移り住んだは良いが、仕事のない毎日にストレス溜まってしまった人の例があるという。ひたすら仕事に打ち込んできた団塊の世代にとって、余暇をつぶすというのは苦手なことであり、やはり何かの仕事がしたくなるのだという。村役場では村長自らが率先してハローワークの仕事も行っている。

 団塊世代を狙っての争奪戦の物語。過疎に悩む地方にとってはまだまだ元気な団塊の世代の移住は魅力的なのだろうし、団塊の世代の人にも田舎暮らしへの憧れはあるという。ただ一つ気になったのは、彼らがまだまだ元気なうちは良いのだが、いよいよ彼らが本格的な老人となる10年後、20年後にはどうするんだろうか? 異常に増えすぎた老人が地域にとっての負担になると言うことはないのだろうか? 下手したら村丸ごとが姥捨て山にならないかが不安である。

 それにしてもつくづく団塊の世代って仕事中毒だと感じる。仕事をしていないとストレスが溜まって、悠々自適の生活というのに馴染めないと言う感覚は、バブル世代で新人類と呼ばれた私には理解不能だ。私なんか、生活の心配がなければ、明日からでも仕事をやめて悠々自適の生活をしても良い(というか、したい(笑))。まあそういう世代だからこそ、地方や企業なども欲しいのだろう。いくら人口が欲しいと言っても、無気力なニートばっかり越してこられても困るだろうから(笑)。

 なお私にも田舎暮らしへの憧れはありますが、同時に私は田舎では生活できないだろうということも感じている。それは私が都会生まれの都会育ちで根っからの都会人間であるからだ。もし私が田舎に移り住むとしたら、日本中にブロードバンドが張り巡らされ、情報や買い物などで不自由することがなくなり、衛星などによって地方でも都会と全く同じテレビが見られるようになった時代になってからだろう。地方と都会での情報の差というものに耐えられない体質なのである。もっともそうなったら、田舎暮らしでの「ゆったりした」という部分がなくなってしまい、意味がないような気も。なんか一生ページの更新に追われてるんじゃないかって気がしてきた(笑)。私も団塊の世代とは違った方面での「仕事中毒」なのかもしれない(笑)。

 

1/24 ガイアの夜明け「膨張!クチコミ巨大市場〜ネット時代の消費革命〜」

 最近、インターネットのクチコミサイトなどの影響力が増している。クチコミサイトで話題になった商品などが大きく売れることがあり、メーカーも消費者の率直な意見が聞けるチャンネルとしてクチコミサイトの動向を意識している。

 化粧品のクチコミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイルは化粧品の売り上げに多大な影響力を持っているという。この度、初めて女性化粧品に乗り出したマンダムは、アイスタイルと協力して、試作品に対する消費者の声を直接聞いて商品開発に反映しようとしている。

 またヤフーはラーメン会社とタイアップして、アンケート形式で新ラーメンの開発を行った。アンケートで人気のあったラーメンを商品として企画し、それを東洋水産が商品化、ヤフーが宣伝を担当するという形式だという。ヤフーではブログで人気のタレント石井めぐる(誰?)にブログでこのラーメンを紹介して貰うなどの宣伝工作も行った。このラーメンは評判を呼び、あまりの売れ行きに生産が追いつかず、一時販売停止する事態にまでなった。

 ブログで活躍しているカリスマ消費者もいる。オールアバウトで家電の情報を発信している戸井田氏はメーカーに商品を送ってもらって、その使い勝手などを記事にして紹介している。

 またブログで稼いでいる人もいる。ある風呂屋の経営者の男性は、パソコン関係の記事をブログに載せて、そこに商品の販売ページへのリンクをつけている(いわゆるアフィリエイトである)。今では本業よりもこちらの方が稼ぎがよいという。

 ただクチコミサイトには負の面もある。情報の信頼性の問題である。先のアイスタイルでも、怪しい書き込みに注意している。社員が消費者を装って宣伝をかき込んだり、逆にライバル社の商品をけなす書き込みをするなどということがやはりよくあるとのことで、そのような書き込みについては監視して削除している(とは言っても、実際はかなり判断が難しいと思うのだが)。

 以上、メーカーも注目しだしたクチコミの効果について・・・・とのことなのだが、私とすると「かくして御用ブログがまた増加する」という気がしてならない。プロの評論家であろうがアマチュアであろうが、メーカーとタイアップして評価をする場合(メーカーとタイアップしたら、もう既にアマチュアではなくてプロだと思うが)は、完全に中立になることはあり得ないのである。結局は「多く誉めるか少し誉めるか」というパターンにならざるを得ない。またアフィリエイトで儲けようと思えば、当然ながらページを見た者に購買意欲を湧かせる必要があるので、どうしても記事が宣伝にならざるを得ない。本当に自分が使ってみて心から勧められると思う商品ならそれも良いだろうが、収益が先に頭にくるとそんな選り好みはしてられないだろう。

 一方の読者の方は、クチコミサイトなどにメーカーの宣伝ではない生の声を期待しているのだと思う。しかしメーカーがこうやって乗り込んできている以上、やはり本音は引っ込んでセールストークが増えてくるのは理の当然だろう。ネットに商業主義から離れたメディアとして期待していた私としては、結局はこの世界も商業主義に飲み込まれていくのかと暗澹とした気持になったのが本当のところ。と言っても、商業主義と完全に離れてしまうと、一銭にもならない100%ボランタリーな世界になっちゃいますから、そんなところに労力をかける人間がどれだけいるか・・・。私もよく家族に文句言われますよ。そんな金にもならないことにどれだけ労力をかけてるんだって。私も少しは商業主義との接近を考えた方が良いんだろうか。花王かフジテレビでもスポンサーにつけて「あるある大事典」の絶賛でもするか(笑)。

 

1/17 ガイアの夜明け「青森を世界へ売れ〜FTA時代 農家たちの決断〜」

 FTA(自由貿易協定)が進む時代の中、日本に海外から安価な食料品の輸出が相次いでいる。そんな中で、農業への依存度の高い青森県は苦戦を強いられている。国内の市場を安い輸入品に席巻され、特産品であるリンゴも種類豊富な輸入フルーツに押されている状況で、リンゴ農家の廃業も相次いでいる。

 青森では県庁自らが陣頭に立って、商品の開発と売り込みに動き出している。そんな中で目を付けられたのが「ベビーホタテ」。これは年齢1年のホタテである。もしこれを商品化できれば生産性が非常に高くなる。身が柔らかくて1口サイズのこの商品を、青森県では海外の市場への売り込みを狙っている。狙いは経済発展著しいアジア。そこで台湾の食品業界の大物バイヤーを招いてベビーホタテを見てもらったのだが、商品自体に対する評価は高かったが、台湾人にとって初めての食材だけに市場が読めないとして残念ながら商談は成立しなかった。

 一方、リンゴ農家でも自ら世界を睨んで動き出した人物がいる。リンゴ農家の片山寿伸氏は、海外への輸出に活路を見出そうと考えた。彼が目を付けたのはヨーロッパ市場。そこで彼はベルリンで行われたヨーロッパ最大の果物見本市に乗り込む。しかしリンゴは競争の激しい分野で、中国はふじを1キロ80円の価格で投入していた。片山氏が持ち込んだリンゴは、味の点ではバイヤーに高い評価を受けたのだが、価格交渉の段になると1キロ280円という価格がネックになって相手にされない。ただここで彼は、1キロ550円で売られている高級リンゴがあるのをみて、珍しい品種で味が良ければ市場で受け入れられる可能性を感じる。彼は相棒の山野豊氏と共に、ヨーロッパへの輸出を目指してヨーロッパの基準に合わせた生産方式を導入すると共に、ヨーロッパに投入する新品種を定めていた。彼が目をつけたのはシナノゴールドという新品種。7年前に開発されたこの品種は、1年保存してもみずみずしさを失わないことが確認されており、船便を使った輸送が可能であった。山野氏がこのシナノゴールドを携えて、スペインに商談のために渡る。

 青森県庁の方は、台湾の高雄の日本系百貨店で開催された青森物産展に乗り込んでいた。ベビーホタテもここに2トン以上が持ち込まれた。青森のリンゴは台湾では高級果物として人気があるので、リンゴは飛ぶように売れるのだが、ベビーホタテの方は反応がさっぱり。そこで一計を案じてその場で調理の実演を行う。すると客の反応が変わる。簡単に美味しい料理ができるのを知った客は一斉に買い始めた。しかも口コミがさらに客を呼ぶ状況となり、ベビーホタテは大成功。その後に見事に商談がまとまる。

 また山野氏の方はスペインの大手果物卸商社と商談を開始していた。果たして1キロ350円という価格が通用するかが鍵になったのだが、見事に商談が成立、高級リンゴとしての輸出が決定される。

 日本の農業は国際競争力が皆無と言われているが、最近は果物などが品質の良さで海外に進出例が増えてきている。中国などでも日本の果物は「高級品」として、富裕層を中心に人気が上昇しているという。中国産の果物などは確かに安いが、まだ品質では日本の方に一日の長があるようで、良いものを作っていたら売れるというのはあるらしい。ただ、今後は中国なども品質の面でも日本を追撃してくるだろうから(既にふじが生産されているぐらいだから、早晩に他の品種も投入してくるだろう)、かなり厳しい戦いになるのは間違いない。

 結局のところ、日本の農業の生きる道は、若干価格が高くなっても安全で品質の良いものという分野でしかないと私も感じている。危険でも安いものが良いと考える人はアメリカ産や中国産のものを食べ、そういうのにこだわる人は日本産を食べるというように、食の分野も二層分離の傾向が今後加速しそうである。農家も漫然と作物を作っているだけでは駄目で、これからは戦略を持つ必要があるのだろう。ただ最大の心配は、日本の農家の実力自体が近年に急激に低下していることなのだが。日本の食料自給率の異常な低さと、アメリカでの食料生産のとんでもない状況(BSE問題で露呈している杜撰な管理や、地下水枯渇による農業生産量の急激な減少の可能性)などを考えていると、日本の農業の本格的な建て直しはこれから不可欠である。食料がなくなっては軍隊などあっても国は守れないのである。

 

1/10 ガイアの夜明け「ドキュメント"おせち"商戦」

 正月のおせち料理といえば、本来は各家庭で作るものだったのだが、昨今は市販のおせちが多くなっており、各社がしのぎを削っている。その売り上げは340億円もの市場にもなるという。

 おせちで十億円以上を売り上げるという高島屋では、おせち商戦はすでに夏から始まっている。おせちバイヤーが有名料亭などと交渉して、料亭のおせちを投入するのである。高島屋では今年は豆腐料理で評判になった名古屋の料理店の豆腐おせちを新たに投入するなどしており、年々売り上げを伸ばしているという。料亭のおせちは冷凍などを行わないので、製造数が限られており、毎年予約開始すぐに人気料亭のおせちは完売する状態だという。最近の傾向は、核家族化などにより少人数向けのおせちが人気を呼んでいるとのことで、予約に来る高齢者の姿も多いという。

 またおせち市場へ参入しているのは百貨店だけではない。最近はコンビニ業界もおせち市場に参入している。コンビニおせちの特徴は、弁当などで培った冷凍技術などで大量生産することであり、セブンイレブンでは年々売り上げ個数を伸ばしており、今年は15万個を売り上げたという。そしてこの市場に今年新たに参入したのがファミリーマート。同社ではセブンイレブンの15750円(税込み)に対抗するため、税込み15000円の価格を設定し、その価格を死守するための材料選びから開始、例えば伊勢エビを海外から輸入するなどでコストを低減、社長を含めた会議の上で決定し、新商品として投入した。ファミリーマートでは11月からおせち製造に入り、それらは冷凍技術で保存される。

 一方、高島屋の方では、各料亭が30日には店を閉めて厨房総出でおせちの製造にとりかかる。これらはその日のうちに高島屋に送られ、高島屋から各顧客に配送される。ただ高島屋の担当者の悩みは、今後は冷凍などの技術も取り入れていく必要があるのではとのことだとか。

 おせちなんて家で作るのが当たり前だと思っていたが、ここまで「堕落」していたかというのが本音。もっとも既に家で煮染めなどを作る家庭は既に絶滅に近い状態になりつつあり、市販の煮染めなどを重箱に詰めるだけなのだったら、重箱ごと買っても変わらないだろうというのが実際のところだろう。ただ家庭料理が絶滅に近くなり、各家庭の味がすべて規格化されて本物がなくなってきている状況の中、さらに拍車がかかっているようである。

 それにしてもこの番組を見ていると、いつも金に群がる守銭奴の浅ましさというものを感じずにいられなくなるのが私なのだが、どうも今回もそれに近いものを感じてしまったのは、やはりつくづくビジネスの世界が向いていない私の青さなんだろうが・・・・。

 

12/6 ガイアの夜明け「2005年宇宙への旅〜未来の100兆円市場に賭けろ〜」

 宇宙旅行というと未だにSFの世界のイメージが強いが、もう既にこれをビジネスとして考える動きが出ているという(何でも金のネタにしたがる資本主義思考ならではのように私には思えるが)。

 アメリカの砂漠の町モハベには宇宙飛行を目指すベンチャーの9つの工場が集まり、「宇宙にもっとも近い町」になっている。その一つ設立6年目のXCOR社は、メンバー全員がエンジニアという会社。設立メンバーはNASAの下請け会社にいた技術者で、独自のロケット開発を会社に提案したが、会社の方針に合わないと解雇され、この会社を設立したのだという。彼らが鍵としているのは再利用可能なエンジンで、このエンジンを使用したロケットは、一回900ドル(10万円)という格安のコストで飛行できるという。

 彼らのようなベンチャーを支えているのは、宇宙開発に投資する投資家達。多くの投資家が宇宙開発に金の匂いを感じて投資しているのだという。このような投資家達にアピールするために、ベンチャー企業が集まっての航空ショーのようなものも開催されている。XCOR社もここで最新のロケットのお披露目を行った。

 この時に行われたシンポジウムで注目を浴びたのが、ロケットプレーン社の副社長のチャック・ラワー氏。彼によると政府はもう宇宙開発は民間に任せよとのことである。同社が開発しているのはXPという宇宙船で、同社では量産を試みており、来年にも宇宙一番乗りを目指している。アメリカ有数の不動産デベロッパーから転進したチャック氏によると「最終的には技術力ではなく資金力が成功を左右する」という。彼は今日も投資家から投資を促すための交渉に臨んでいる。

 一方、日本でも宇宙旅行を商品として立ち上げようとしている人がいる。横山龍宏氏は日本最初の宇宙旅行の販売エージェントである。元旅行代理店のサラリーマンだった彼は、30年勤めた会社を退社し、アメリカの宇宙旅行会社スペース・アドベンチャーズの日本支社を一人で立ち上げた。手がける商品は幅広く、無重力体験の88万円から、宇宙弾道飛行の1100万円、宇宙ステーション滞在費旅行22億円までがある。初年度から億単位の販売目標を課されている彼が、国内で提携を持ちかけたのが旅行業界大手のJTB。しかし名前も聞いたこともないベンチャー企業相手にJTBも慎重になる。

 しかし状況は一変する。旅行業界中堅のクラブツーリズムがヴァージン・ギャラクティックと業務提携、宇宙旅行を商品として売り出すことを発表したからである。先を越された形のJTBも、スペース・アドベンチャーズとの提携を進める。

 また日本の中で宇宙を目指そうとする組織もある。NPO法人HASTICは北海道の大学や企業の連合体で、独自の宇宙ロケット開発を進めている。同社が開発を進めているCAMUIロケットはローコストが売りであり、衛星打ち上げビジネスなどを狙っている。その同社に接触を図ってきたのが先のロケットプレーン社である。XPにCAMUIを搭載しようというのだ。CAMUIロケットを製造している北海道の電磁石メーカーの上松電機ではXP搭載を目指してCAMUIロケットの性能向上に取り組んでいる。

 私の個人的本音としては、「宇宙まで金まみれにするな」と言いたいが、資本主義経済の原理ではやむを得ないのであろう。また民間が参入してくることで、宇宙旅行がコスト的にリーズナブルになる可能性はあり得る。もっとも野放しに参入を促せば、インターネットの世界が出会い系サイトなどの氾濫で滅茶苦茶になっているのと同様(彼等の発信する無差別メールや、掲示板への宣伝書き込みなどは、もはやインターネットの世界を滅ぼしかねない巨悪となっている)、宇宙が無秩序状態になりかねないのが懸念される。

 さて一番のポイントは、宇宙旅行がビジネスとして成立するかだろう。これは人によるのでなんとも言えない。私個人としては、3分間の弾道飛行による宇宙体験など、1100万円どころか10万円でも払う気にならないが、成金の自慢の種としては価値があるのだろう。

 

11/29 ガイアの夜明け「若者よ!会社を創れ」

 ホリエモンや三木谷社長などの大成功が高々と喧伝される中、現在は大学生などでも企業を目指す者が増えている。最近は小学生にまで経済のセミナーが開催されたり、小学生用の雑誌に投資の特集が掲載される状況だという。

 起業を目指す大学生を対象に「かばん持ちプロジェクト」なるものがあるという。これは将来の起業家を目指す大学生が、5日間に渡って起業家の社長に鞄持ちとして密着して、経営のノウハウを実際に学ぼうというものである。番組ではライブドアの堀江社長の鞄持ちに選ばれた東大2年の保手濱彰人氏に密着している。起業サークルを主宰しているという彼はやはり起業家を目指している。彼は堀江社長に密着して、重要な会議や財界人とのパーティーなどに参加、生の経営の現場に触れる。

 この鞄持ちプロジェクトを主宰しているのはドリームゲートという起業家支援の団体。実はここのバックは経済産業省の新規産業室であり、これは国家プロジェクトなのである。

 ただ起業はしても、その30%近くの会社が1年以内に廃業しているというのが事実である。鞄持ちプロジェクトの体験者の中から起業したのがグローバルトレーディングの倉林啓士郎氏。彼は発展途上国などの輸入雑貨を扱う商社を立ち上げた。もっとも商社といっても店舗はほとんどフリーマーケットに近いものだし、ネットを立ち上げたものの1ヶ月で注文は6件(しかも半分は身内)という散々な状況。彼は勝負を賭けてパキスタンに飛び、そこでオリジナルのサッカーボールを手縫いで作り、フェアトレードを正面に出してのセールスを展開している。

 語彙説明*フェアトレード 従来の発展途上国から安い賃金で搾取する取引ではなく、彼らの生活も成り立つ「適正な」対価を提供することを目的とする商取引。(宇宙船地球号のページを参照されたし)。

 一方、鞄持ち体験後の保手濱氏は、実際に起業に向かって動き始めた。彼が目を付けたのは大人の教育ビジネス。彼は東大生らによる数学の本と携帯コンテンツを売りに、起業を計画。ビジネスパートナーとして堀江社長に売り込みを図る。そこではかなり厳しい意見を食らったものの、一応100万円の出資は受ける。

 以上、猫も杓子もの起業家最前線であるが、これについては起業家マインドなどかけらもない私には偉そうに言えるものではない。ただそれでもあえて言うと、昨今の若者の起業の裏には「就職先がないから、企業に入って人に使われるのが嫌だから、手っ取り早く大金持ちになりたいから」といったかなり安直で後ろ向きの考えも結構あるのが現実である。世の中を楽に生きていきたいという考えが、裏向きに出ればニートになり、表向きに出れば起業家を目指すなんて側面もあるというのが私の分析である(もちろんすべての者がそうだなどとは言わないが)。だから危ないのは、こういう輩が現実に直面して企業に失敗すると、最後の手っ取り早く大金持ちになりたいという願望だけが先走って、往々にして犯罪者(詐欺犯が多い)になってしまうという実態である。

 今、経済産業省が起業家ブームを煽っていたりするが、これの実態も「従来の企業が行き詰まっていて雇用が増えないから、とりあえず手っ取り早く起業させちまえ」というのが本音であって、起業を煽りはするもの、その後のサポート体制が整っているとはとても言えない。その結果、大量起業大量廃業になっているのが実態である。この番組でも30%しか1年後には残らないと言っていたが、その30%の中味もようよう生き延びたところがほとんどで、早晩そのほとんどが消滅するのである。

 大体、起業をしてうまく軌道に乗ったとしても、それがビジネスとして成功すればするほど他の新規参入が起こってかき回されるのが現実である。同規模の相手の参入なら、先行者利得をうまく使えば逃げ切ることも可能だが、恐いのは大手資本の資本力を活かした参入である。こうなると後発にもかかわらずにあっという間に市場から追い出されてしまうのである。またまだ彼ら新米起業家が競争相手にさえ見えないうちは、ホリエモンや他の社長達も暖かく見守っているが、もし彼らが競争相手として認識されれば、容赦なくたたきつぶしに動くだろう。

 市場開拓に成功すればそれを後発大資本に荒らされ、会社自身が軌道に乗ればやはり大資本によって乗っ取られてしまうなんてのがビジネスの世界の実態である。それでも乗り越えていける力量と才覚とさらに運(ある意味、これが一番大事なのかもしれない)がある者のみが生き残れるというのがビジネスの世界である。起業を煽る立場にあるこの番組の場合、どうしてもそういう点への警告が弱くなるということを気を付ける必要がある。

 そのような障害を乗り越えて、それでも起業に挑戦しようという人を私は止める気などないし、むしろそういう挑戦心の旺盛な人は応援したいと思う。ただ絶対に安直な考えで起業に挑戦しないことは重要である。残念ながら日本においては失敗者の再起は難しいのだから。まかり間違っても「就職しても仕事がしんどそうだし、人に頭を下げるのは嫌だから」なんて理由で起業したら間違いなく失敗する。大体、起業した方が仕事はしんどくなるし、人に頭を下げる機会も多くなるのだから。

 なお私はそのような厳しい世界で生き残っていける力量も才覚もないし、人並み以上の運があるとも思っていない。しかも失敗するには背負うものが大きすぎるというわけで、起業など考えたこともなく「地味な」サラリーマンをしているわけである。

 

11/22 ガイアの夜明け「公務員を減らせ!〜ムダと闘うお役所改革〜」

 番組内容には全く関係ないことですが、今回私は最後の6分間を見られていません。多忙な私はこの番組はいつも録画してから見てるんですが、今回は「セレッソ大阪応援番組」という「どうでもよい番組」がなぜかこの番組の前に6分に渡って入ったおかげで、番組が後ろにずれたようです。こんなどうでも良い全く無関係な番組のために看板番組の放送時間を勝手にずらす神経も理解不能ですが、そもそもなぜこの番組が、ガイアの終了後であってはいけないのかになると、さらに理解不能です。テレビ東京(もしかしてテレビ大阪の独断か?)も役所的思考に陥ってるんじゃないかなどといきなり感じてしまいました。

 さて今回は何かとやり玉に上げられる公務員です。小泉総理は口先だけの公務員削減を打ち出して人気取りをしていますが(一番の問題である霞ヶ関や永田町には斬り込むつもりが全くないのだから、明らかに口先だけです)、実際に地方自治体では財政の悪化によって危機的状況に陥っているところがあります。

 まず最初に出てくるのが危機的状態No1の大阪市。スーツまで支給していたという厚い手当が災いして、5兆5千億円もの借金と、政令指定都市で最高の4万8000人もの職員を抱えてしまっている。ここに乗り込んだのが事業再生のプロであるカレイド・ホールディングスの川島隆明代表。しかし彼が視察で目にしたのは地下に並んだ126台もの高級公用車。これらの公用車は部署事に管理されているため非効率この上なく、市長と助役のたった4台の車に運転手が12人もおり、人件費だけで1億近くにもなっていたという。また市営バスの運転手の中には様々な手当で最高1400万円もの年収を手にする者もいたという。大阪市では改革に取り組もうとしているが難航している。

 実際に改革を始めたのが横浜市である。改革派の中田宏市長が乗り込んできたことで、経費の削減が進んでいる。彼によると「行政の在庫調整」が必要なのだという。赤字のやり玉に挙がっているのが、無計画の象徴とされているのが地下鉄で5000億円もの赤字を抱え運賃だけでは借金が返せなくなっている交通局である。ここにJR東日本から出向職員として迎えられたのが、経営改革推進担当部長の石塚哲夫氏である。彼は公益と収益の狭間で経営改善のために奮闘している。交通局では結局、人員の3割削減と、基本給の5%カットを打ち出した。また地下鉄の新線建設についても建設会社側の意見を入れ、建設費の削減を図っている。

 また広告を取ることで収入を増やそうという策も図っている。例えばバス停に広告を入れることで建設費を調達したりなどをしており、給与明細にまで広告を入れて広告収入を獲得しており、広告主を集めるための部署も存在している。

 さらにゴミの分別回収を進めることで焼却場を建て替えずに閉鎖し、人件費と建設費の削減に成功したという。また横浜市ではあまりに能力に問題のある職員については人事評価の結果によって解雇も考えるという。

 また平成の大合併で日本最大面積の市となった高山市も、合併の結果職員の数が増えすぎたことから、職員の削減を打ち出した。同市では5年間で職員の1/3である400人を削減するという目標を掲げ、30歳以上の職員全員に退職勧奨の通知が送られたという。これに応じると退職金が上積みされるとのことで、ご丁寧に中には退職届の用紙まで同封されていたという。職員の中にも先行きに対する不安感が広がっているが、各人が選択を迫られている。

 霞ヶ関の国家公務員の間でもスーパー公務員塾という役所横断的な勉強会が結成されている・・・・というところで録画が切れてしまいました。後は不明です。

 さて公務員の削減と財政改革であるが、難しいのは公益と収益のバランスである。自治体の事業の中には、収益が見込まれなくても公益のために行わないといけない事業があるからである。例えば市バスなどについても収益を重視して、採算性の良い路線ばかりを走らせるということになると、切り捨てられて生活にさえ不自由する地域が出てきてしまうことになるという事情がある。そこのバランスをどうするのかというのは実に判断に難しいところである。

 また広告を取るにしても、何でもかんでも無節操に広告を載せるわけにもいかないだろう。市からの通知などに広告が載ると、その業者を市が公認していると一般に考えられるという問題がある。例えば税金滞納の督促通知にサラ金の広告が載った場合などを考えると・・・・ゾッとする話である。また役所が広告主である企業に甘くなるとか、癒着が発生する危険もあるので、そうならないための算段も必要となる。

 今はなんでも民営化すると良くなるかのような議論が多いが、それは嘘であることははっきりしている。例えば水道事業を民営化した国では、企業によって利益だけを搾取された上で、住民は危険で高い水道を押しつけられることになったという例まで出ている。民営化の最大の問題は、今度は収益だけが最優先されると言うことで、極端なことを言えば、法律にさえ反しなければ(場合によっては法律に反しても)利益を最優先に考えるというのが民間企業の本音での行動原理であるので、民営化が進みすぎるともはや自律機能が働かなくなる恐れがあるというところにあるのである。

 結局、民営化か公営化かという議論も、収益と公益の議論の延長線上にあるので慎重さが必要なのである。現在の役所の無駄を省くことの必要性が緊急性を要するのは言うまでもないが、ただなんでもかんでも民営化して売り払おうと主張する輩に騙されてもいけないのである(実はこのような論を展開している連中の大半は、それによって利益を受ける連中のひも付きだったりするのである。例えば日本の金融資産を海外に売り払おうとしている竹中大臣は、アメリカの金融資本の回し者であることが有名なように。)。

 

11/15 ガイアの夜明け「石油高騰に負けるな」

 こうこうと灯りをつけてイカを集めるイカ釣り漁船。この漁船の灯りは八戸の町の灯りよりも明るいという(人工衛星からでも見えるという話を聞いたことがある)。しかしこのイカ釣り漁船の基地である八戸では異変が起きているという。夜ではなく昼に漁に出る船が増えているのだという。重油の価格が高騰したことで燃料費の負担に耐えかねて、昼の漁に出ざるをえない漁船が増えているのだという。このままだといずれ漁船は半減するという関係者もいる。

 原油の高騰は各地に影響を及ぼしている。北国では冬期の暖房に灯油が不可欠なのだが、その価格の高騰に家計を抱える主婦も悩むが、石油の販売を行っている業界も顧客の囲い込みに奔走している。また源泉を温める重油代の昂騰で営業が悪化して、ついに休業に追い込まれた温泉宿も出ている。

 一番深刻な影響を受けている業界の一つと言われているのがクリーニング業界だという。石油系の溶剤を使用し、乾燥のためのボイラーに重油を使用するクリーニング業界は石油への依存率が高いのだという。クリーニングチェーンの喜久屋では配達に使う営業車の燃料節約のための配達ルート見直しから、被せるビニル袋長さの短縮まで行うという涙ぐましい努力を行っている。

 個人経営のクリーニング店ではもっと切実である。個人でクリーニング店を営む星野氏では、溶剤からハンガーに至るまで価格上昇している中では経営は苦しいという。かつては4人の従業員を雇っていたことのある彼も、今や家族だけでしのいでいる状況という。星野一家では家族会議の結果、深夜の12時まで集配を行うというサービスを打ち出して生き残りを図る。

 その不況の中で業績を上げている業者もいるという。ハッピーでは店舗を構えない経営で業績を伸ばしている。ここは他の店が音を上げた品物を中心に引き取っているという。ここではドライではなくて水洗い中心で行っているのだという。水洗いをしたら縮む生地もあるのだが、それを防ぐ特殊開発の粉を使用しているのがポイントだという。石油にかかるコストが小さいため、原油高騰の影響を受けにくいのだという。

 原油高騰の直撃を受けたのはガソリンスタンドである。ガソリン価格の高騰で、最近は満タンでなく、金額指定で給油する客が増えているという。ガソリン小売店の利幅は急激に低下しているという。

 しかし秋口以降ガソリン価格の低下が起こっているという。これは灯油や重油の需要がこの時期に増えるため、これらを生成する過程でガソリンの供給も増加するのだという。その結果としてガソリンの値下げ競争が始まる結果となっている。群馬ではガソリンの価格競争が激烈だが、それには理由があるのだという。実は石油の積み出し所では各社からのレギュラーガソリンが同じタンクで一緒に保管されているため、どこの社のものでも同じ品物なのだという。これが価格競争を激化させる理由でもあるという。

 番組ではあるガソリンスタンド経営者に密着していたが、1円刻みの価格競争の激烈さが伝わってくる。最後にはその経営者は石油元売り系列から離れて業転ガソリン(売れ残りのガソリンなどを業者間で転売するもの)に切り替えることさえも匂わして石油メーカーと価格交渉に至っているという展開が生々しい。供給の安定性などを考えた場合、本当にこの経営者が業転ガソリンに切り替えるかは疑問だが、そこまでの決断を迫られるほど事態は逼迫しているようである。

 なおクリーニング店の星野氏の方は、ようやく深夜注文も入ってめでたしめでたしとなっているが、果たして本当にそうだろうか。深夜配送は確実にコストアップにつながる危険性が考えられ、そのデメリットを上回る注文が来ないと本当にめでたしめでたしではない。もし中途半端に深夜注文が続く状態だと、逆に泥沼に陥る危険がある。果たして彼らが、周辺エリアに本当にそれだけの深夜配送需要があるかどうかを見抜いているかに私は疑問を感じずにはいられないのだが。

 タイトルは「石油高騰に負けるな」だが、内容は「石油高騰に負けそう・・・」という印象を抱かされてしまったのが今回。元々日本の製造業などは先の石油ショックの時にもうこれ以上は鼻血も出ないといわれるぐらいの省エネ努力をしてしまったので、実のところはもうほとんど絞り代はなくなっている実体を考えると仕方ないのではないか。なお番組的には、最初に石油投機による価格高騰のことにさらっと触れたが、そちらの方の話は一切でなかったのが疑問(多分今回のテーマはそちらではないと言うことなのだろうが)。もっと大所高所から、現在の「博打型資本主義経済」が世界の実体経済に与える悪影響などという点も取り上げてもらいたい。なお私は国際投機資本の行動をただち規制しろと言ったり、それが出来るとは思っていないが、彼らの悪影響を見ていると何らかの制限をかけるための枠組みが必要だとは考えている人間である。私の考えの根本は「真面目にものを生産している人間が、何もせずに右から左にものを動かしているだけの者に利益を吸い上げられるというのはおかしい」という結構古典的な考えである。

 

11/8 ガイアの夜明け「オフィスを壊せ!〜儲けるための職場改革〜」

 六本木ヒルズなどに入ったIT企業などを中心に新しいタイプのオフィスが増えているが、最近は豪華オフィスの導入などオフィス改革に挑む企業が増えているという。

 バー等までがついた豪華オフィスを設けたのがワイキューブ。まるで飲食店のように見えるオフィスで社員達はクリエイティブな仕事をするのだという。一息つこうと思うとプロによるエスプレッソまで飲めるという至れり尽くせり、新卒入社の人気も高く、企業の業績も上がっているという。

 最近は景気の回復基調もあってか企業のオフィス移転が増えているとのことだが、その狭間で儲けている企業もある。東京秋葉原にあるオフィスバスターズではオフィス移転に伴うオフィス用品を買い取り、中古で販売している。事務所開設に当たって費用を抑えたい企業などが顧客で、今日もベンチャーを設立しようしている男性が、40万円でオフィス用品1式を購入していった。同社は業績もなかなか好調で、今度は同社自身がオフィスを移転拡張することになったとか。

 また会社の組織変更に伴ってオフィスを全面改装したのが日本テレコム。同社はソフトバンクに買収されたのを気に、仕事のやり方を一変、オフィスから紙の書類を追放してフリーアドレスタイプの新オフィスを導入した。フリーアドレスというのは個人の机が決まっておらず、社員がおのおの好きな場所に座って仕事をするというもの。これで社員から自由でクリエイティブな発想が出ることを期待している。

 言わんとしていることは分かったが、「だから何?」というのが正直な感想。クリエイティブをやたらにキーワードのように繰り返していたが、日本の企業で本当の意味でクリエイティブな仕事をしている会社がどれだけあるか。それにクリエイティブな会社でも例えば経理部門などのように泥臭い仕事はどこでも絶対にある。紙を追放して仕事のやり方を変えるなどと言っても、なかなかその通りに出来るところは少ない。例えば私の勤めている会社などは、まさに泥臭い仕事の代表的なものなので(メーカーの研究部門なんて、どうしても泥臭い仕事になる)、こんな形のオフィスの導入などは難しかろう。

 またワイキューブなどのように、このような豪華オフィスの導入が宣伝になる企業ならともかく、そうでないところの場合はたしてどれだけ効果が上がるか。まあ会社側の魂胆は、会社に居心地を良くすることで社員を会社に入り浸りの状態にしようということではあるのだろうが。ちなみに、どこでもオフィスという意味は、いつでも仕事という意味であり、確実に労働時間の長時間化につながる。一度こういうオフィスを導入した企業の実質労働時間を調べてみたらよいと思うが(当然ながら、通勤の時に列車内でパソコンでしている会社の仕事なども労働時間として)、多分社員は24時間会社に縛られているのに近い状態になっているのと違うだろうか。だからこの手の話には裏の面があるということが要注意なのである。この番組ではそういった面には絶対触れないだろうが(物事を企業サイドからしか見ないのがこの番組の特徴でもあるので)。

 まあ、仕事に生きるのが自分の人生の目的であり、仕事での成功が自分の一番の喜びというタイプの人には理想的な環境かもしれないし、そういう生き方も個人の自由であるので私も否定する気などさらさらない。ただ私とは全く異なる価値観の世界であるというだけである。そういうすべてを仕事に捧げられる人は、エリートとしてそれなりの環境を与えられても良いだろうし、そうあるべきでもあるのだろう。ただ万人にそういう生き方を押しつけられては迷惑千万である。私の価値観は、仕事の時間内は仕事のために全力を尽くし、そうでない時には自分のやりたいことに全力を尽くすというオンとオフがはっきりしているものであるので、仕事の時間がダラダラとだらしなくプライベートの時間を侵食してくるというのには抵抗が大きいのである。もっとも最近の不況のせいで、こういう価値観はとかく社会には認められにくくなっているが。

 

10/19 ガイアの夜明け「新潟中越地震から1年〜企業と社員 復興への闘い〜」

 2004年10月23日に発生した新潟中越地震では負傷者4794人、死者49人、損壊家屋12万391棟という大被害を出した。番組ではその被災地に1年間密着し、被害を受けた企業やその社員の1年を追っている。

 新潟県川口町田麦山地区、ここは地震で甚大な被害を受けた地区である。人口697人の集落では165世帯のほとんどの家屋が全壊するという壊滅状態に陥っていた。ここの被災者の1人佐藤一男氏も自宅が全壊する被害を受けて、避難テントでの生活を余儀なくされていた。両親と長女は別の町に避難したが、テントでは佐藤氏夫婦と次女と三女の4人が暮らしている。次女は大学受験を控えていたが、この震災で薬科大学への進学を諦めて就職を探している。

 佐藤氏が勤めるのは地元の醸造会社である山崎醸造。しかしここも震災で甚大な被害を受けて、操業が完全に停止する状態になっていた。社長の山崎晄氏によると「会社をやめてしまう方が簡単だが、社員のほとんどが長男であり、そうすれば110人の社員にその家族が5人ずつとすれば、550人を路頭に迷わせることになってしまう」と言う。しかし時間が経つにつれ被害の深刻さが明らかとなり、山崎社長は25人の希望退職者を募る決断に迫られる。

 佐藤氏は迷っていた。彼は幸いにして地震保険に加入していたため850万円の保険金がおりることになったが、国からの義捐金200万円を合わせても、住宅再建に必要な3000万円には遠く及ばない。しかし彼は家族が一緒に住める家を何が何でも再建したいと思っていた。そこで彼は希望退職に応じて退職金を受け取ることにする。そしてその日から彼のハローワーク通いが始まった。しかしなかなか仕事は見つからない。

 そんなある日、隣町の機械部品工場で働き、現在家計を支えている状態になっていた妻の和枝さんが倒れたとの連絡が入る。病院に急ぐ佐藤氏。幸い和枝さんの子宮筋腫の手術は成功し、生命には別状がないことが分かる。妻に負担をかけすぎていたと考えた佐藤氏は、今まで希望職種からはずしていた大型車の運転手を加え、就職情報誌などで積極的に仕事探しを開始する。やがて彼の努力の甲斐があって、幸いにも運転手の仕事が見つかる。

 一方、社長の山崎氏も会社存続のために奔走していた。彼は取引先を回って顧客を逃さないように算段すると共に、地元で営業を再開した大型小売店が地元商品の販売に力を入れているのに合わせ、震災で奇跡的に助かったタンクに残っていた醤油を、平成3号倉と名付けて新商品として売り出す(皮肉にも、震災後に放置されたままになっていたことで、より深く醸造が進んだ風味のある醤油になっていたという)。

 またこの震災で被害を受けたのはコシヒカリ産地の農民達もだった。農道が破壊されたために機械の搬入さえ出来なくなった山奥の田んぼでは、雑草が生い茂っている状態になっているという。田麦山では町と国によって復興が行われることになったが、遅々として進まない作業に農民達は苛立っている。

 自分自身が阪神大震災の被災者である私としては、見ていて涙が出そうになる場面がいくつかあった。なお私のところでは実家が全壊する被害を受けたが、幸いにして私の勤務先は無傷であったし、私の父は既に退職して退職金を受け取っていたため、神戸にはもう住めなくなったものの、何とか生活の再建は成し遂げることが出来た。ただ私の回りでは、二重ローンを抱えてにっちもさっちもいかなくなっている人や、高齢者でどうしようもなくなってしまった人などの悲惨な話も聞く。災害の被害は弱者ほど重くなるという逆累進性があるのに、国などの支援は「自助努力」の名の下に弱者は真っ先に切り捨てられるので、未だに生活が立ちゆかない者も出てしまうのである。例えば震災被害者に特別に低利融資などがなされても、その恩恵は金を借りられるだけの力がある者だけに限られ、それだけの力のない者には何の役にも立たないわけである。私も自分自身が被災者となって、国や自治体というものがいかに簡単に市民を見捨てるかということを身に染みて思い知った経緯がある。

 なお今回の番組に水をさすつもりは毛頭ないが、今回の佐藤氏の事例はまだかなり恵まれている方である。彼は幸いに地震保険に加入していたし(阪神大震災では加入していない人がほとんどである)、国からの義捐金も200万円もあった(阪神の被災者への義捐金はわずかに30万円である)。また彼は大型免許という特殊技能を持っていたために、この不況下でも仕事を見つけることが出来たし、彼がそのような仕事を探す間を持ちこたえることが出来たのは、奥さんの仕事がなくなっていなかったからである。逆に言えば、これだけの好条件に恵まれていたと言える者でさえ、生活再建にこれだけの苦労が伴っているということであり、もっと条件の悪い者ではかなり悲惨なことになっているのは想像が容易なことである。しかしそのような情報はなぜか意図的に隠蔽されてしまうのである。弱者切り捨てが信条の小泉政権下では。

 

9/27 ガイアの夜明け「名医を育てろ〜伝承せよ!医の技術〜」

 近年、医療事故の増加などで医師への信頼が揺らいでいる。去年の10月から今年の6月までの9ヶ月間で、889件の医療事故が発生し、死者108名も出ているとのことである。今、医療技術をどうやって若い世代の医師に伝えていくかが課題となっている。

 福岡市の福岡和白病院では画期的な試みを行った。従来の医学会では大学病院の主任教授を頂点としてピラミッド型の組織の中だけで医療技術が伝えられ、学外で学ぶことはタブーとされていた。このような学閥が医療技術の向上を妨げていたのである。しかし和白病院では手術が難しい患者と主治医を受け入れ、脳外科の権威が学閥を超えて技術を伝えるという日本初の試みであるオープンシステムに挑戦したのだ。

 和白病院が招いたのは今や脳外科の世界的権威となり、毎年500人以上の手術を手がけ、ゴッドハンドと呼ばれている福島孝徳氏である。福島氏はその超絶的な技術により、今まで多くの助からないと言われた患者を助けてきた。62才になった福島氏にとって、今最大の課題は後継者の育成だという。

 このオープンシステムに参加したのが千葉の塩田病院の脳神経外科部長である北原功雄氏である。彼がこのシステムに参加することを決意したのは、脳腫瘍の1才の患者を抱えたことによる。既に44才でベテランの域に入りつつあった北原氏だが、患者の将来を考えて、より確実に手術を成功させるためにこのシステムに応募したのだ。彼によると「自分もそういう手術が出来るようにならないといけないのだが、患者に対してチャレンジ的に行うというわけにはいかない」とのことである。

 北原氏は福島氏の手術の助手をし、実地で福島氏の技術を学んだ。患者も福島氏の技術によって無事に手術に成功し、元気に暮らしているという。またこの北原氏には後に福島氏から患者が回されてきたという。後継者の候補がここに一人誕生したわけである。

 医師の医療技術の客観的評価に取り組んでいる病院もある。福岡の飯塚病院では、上司にあたる医師が部下の医師の医療技術をA〜Dの4段階で評価した表を作って、医師に開示している。Aは単独で施行可能なレベル、Bは指導下で施行可能なレベルというように、医師の技術が一目で分かるようになっており、医師にとっても自身の課題が分かるシステムになっている。将来的には患者への開示も考えているという。

 また日本の医師養成制度はストレート式研修と呼ばれ、1つの診療科のみを研修するシステムであった。そのために身体全体のことが分かる医師がいなくなるという弊害が起こっており、最近になってようやく、スーパーローテート式研修という2年間で複数の診療科を研修するシステムが導入された。しかし既に18年前からこのシステムを導入していた病院が千葉の亀田総合病院だという。

 亀田総合病院では受け入れた研修医に対し、将来の希望に応じて必要な技術を重点的に学ぶ教育システムを導入している。例えば家庭医を目指す医師には内科に重点を置いた研修を、心臓血管外科医志望の場合は麻酔科と救命救急科に重点を置くといった具合である。番組では救急医を目指す研修医に密着して、彼女の成長を追っている。初めての麻酔科での手術での戸惑いから、一ヶ月後には格段に上達している彼女の姿を追いながら、日本の医療の将来の希望につなげようとしている。

 福島氏については他の番組でも何度も見ているので、その超絶的な技術はよく知っている。ただ医師は半分は職人の世界だけに一朝一夕では彼のレベルに追いつくなんて言うことは不可能であるだろうだけに、医師の養成システムを考えていく必要があるだろう。現在の医師の養成システムはあまりに智に偏っているような印象を受ける。福島氏にしても1万件以上という手術経験で技術を身に付けていっているわけである(彼によると千件以上の手術をこなしたぐらいで初めて一人前らしい)。

 それにしても医療の世界でもシステム上の一番の問題点は学閥である。これは官僚世界でも弊害になっているのだが、どうしてまあこういう意味のない集団を作って群れたがるのかは私には理解できない。私にとっては出身大学なんて同窓会ぐらいしか関係ないから・・・あっ、それもろくに参加したことはなかった(笑)。やはりこういう閉塞した社会には外の血を積極的に入れていく必要があるのだろう。そういう意味では福島氏のようなアウトローは日本ではまだまだ異色のようである。

 今、リピーターと言われる医療事故を繰り返す技術の低い医師が問題になっているが、結局はこのようなリピーター医師をはびこらせるのは、医師に関する情報があまりに開示されていないことによる。そういう点では、医師の技術や経歴についての情報の開示システムは急がれるだろう。やはりそのような評価の目が合ってこそ、医師にも適度なプレッシャーがかかって技術の向上も期待できる。医師はとにかく常に勉強する姿勢の必要な職業であるから、やはりやる気のある人物でないと医師としてはやってはいけないし、医師になってもらっては困るわけである。医師に関しては優秀な人材もまだまだ多くいるはずだから、技術の継承に関しては、先々週の造船業なんかよりはよほど希望はあるはずなのだが。 

 

9/20 ガイアの夜明け「揺らぐメイド・イン・チャイナ〜リスクを乗り越え激安を守れ〜」

 労働コストの問題などで日本の製造業が中国に進出し始めて久しいが、中国の経済力が増すと共に中国の元に対する切り上げ圧力が強まっており、それが為替リスクとして日本に影響し始めている。

 180円スニーカーなどの激安販売で伸びている神戸のヒラキでは、中国の人民元切り上げの影響を警戒している。同社では中国内陸部に工場を構え(場所は極秘らしく、番組でも伏せていた)、安い人件費を利用して激安シューズの製造を行っている。しかし180円スニーカーを担当する席定英志氏は、中国のリスクも考え、ベトナムなど別の生産拠点も睨んでいる。ベトナムには既に他の大手靴メーカーの製品を手がける工場なども多いが、まだ材料の調達などに問題を抱えているという(樹脂などの原料を日本から輸入している工場もあり、席定氏よるとそれでは全くメリットがないという)。ベトナムに飛んであらゆる工場を細かく視察した彼が目を付けたのは「すべてが駄目」と言って呆れていた駄目工場。彼によると、こういう工場に対してヒラキ方式を導入し、すべてを刷新することで生産拠点としていくのだという。

 海外で生産した電話機をアメリカで販売してシェア36%誇っているユニデンでは、中国人労働者の待遇改善を求めてのストに直面していた。小泉の靖国参拝や歴史捏造教科書問題などで反日気運の高まった頃に、ユニデンの中国工場の社員がそれに呼応して、待遇改善のストライキに突入したのだった。

 現在はユニデンの中国工場は正常化していたが、それ以来、工場長自らが社員の待遇について注意すると共に、会長自らの決断で、中国人中間管理職などを取り立てることで権限の中国人への委譲を進めつつある。また同時に、ユニデンでは一旦閉鎖していたフィリピンの工場を再立ち上げし、リスクの分散を図っている。

 ヒラキとユニデンの例を紹介していたが、どちらも共通しているのはさらなる他国化によるリスクの分散である。中国一辺倒だと中国がどうにかなった時にそのまま中国と共倒れになる危険が高いことを考えると、至極当然な選択ではあるのだろう。しかしその結果は、さらなる国内の空洞化につながるのだが、今回はそこのところのフォローが全くなかったのが気になるところ。

 また長期的に見た場合、中国のリスクは為替リスクだけではない。中国が今伸びている最大の要因は、ただ同然の人件費であるが、これは社会の歪みに起因しているものであり、いつまでもこれが続くと考えるのはそもそも無理がある。中国はすでに貧富の差が危険水位を遙かに上回るところに来ており、これが社会不安の元になっているのであることを考えると、いずれ大きな社会的混乱が起こることは必至と私は見ているからである。以前にも言ったが、人間はみんなが貧しいということには我慢できても、隣の人間は豊かなのに自分だけは貧しいというのに耐えられるものではない。

 しかし日本が豊かになると韓国、韓国が豊かになると中国、中国が豊かになるとベトナムと世界中を貧しい人を狙って駆け回るという今の経済、これは果たして正しいのかどうか、それにいつまで続けられるのかということには疑問を感じずにはいられないんだが・・・。

 

9/13 ガイアの夜明け「俺たちの技を継げ!〜団塊の匠が消える日〜」

 日本の製造業の現場で50代のベテランの技術を若手にいかに引き継ぐかが問題になっている。団塊の世代と言われた50代の技術者達が、再来年の2007年から定年にさしかかるが、熟練技術者である彼らが抜けた後には技術の空洞化が一気に進行する。

 特に技術者の高齢化が進行する造船業界は深刻である。日本の造船業は最近には好調になっているが、かつての造船不況の際のリストラの嵐のせいで、これから現場を支えるべき若手技術者は圧倒的に不足している。しかも近年は3K職場として嫌われることもあり、若手の定着率がそもそも低い。ある会社では現場の技術者の8割が50代だという。

 広島県呉市の神田造船所。ここには日本の造船技術を支えた匠がいる。それはぎょう鉄という鉄を曲げる技術の職人である。彼らはバーナーで鉄をあぶって膨張させてから、水で急激に冷やすことで鉄板を自在に曲げるのである。溶接用の外板を仕上げるのに不可欠の技術だが、高度な経験を必要とするために神田造船所でも4人しかいない。現在、神田造船所ではこの技術を入社8年目の若者に伝えるために猛訓練中である。

 より深刻な事態を迎えた造船所もある。神田造船所常務の高岡嘉雄氏は取引のある三角島の小さな造船所の所長から深刻な相談を持ちかけられた。この造船所ではぎょう鉄職人が2人いたのだが、1人が引退してまもなく、残りの1人が肝癌で突然亡くなってしまい、ぎょう鉄職人が1人もいなくなってしまったのだという。そのために生産はストップした状態になっており、高岡氏への相談はぎょう鉄職人を紹介して欲しいとのものだった。やむなく高岡氏は定年していた68才の職人を説得、現場復帰して貰うことになった。しかし彼も自分の体力や視力などに不安を感じながらの復帰である。

 技術の継承のために全社で取り組み始めたのがマツダである。マツダは世界で唯一のロータリーエンジン製造技術を持っているが、その技術を支えているのは熟練技術者の技である。そこでマツダでは技術道場を開設して、熟練技術者が若手の技術者に技術を伝導するプログラムを推進している。

 またイチローや松井などのグラブを作ってきたミズノの坪田信義氏は、ミズノがコストダウンのために中国に進出したのに伴って、中国人にグローブを作るために技術指導を行っている。中国では野球自体が定着していないため、まずグローブがどんなものかを知るためにキャッチボールから始めるという始末であるが、それでも着実に技術者が育ちつつはある。

 技術の空洞化が言われ始めて久しいが、いよいよ危機的事態が目前に迫って、各社ともようやく大あわてで対策に乗り出したのが現状である。造船業界の場合はもっとも顕著な例であったが、どこの業界でも現場では同じことが起こっており、化学業界などでもプラントを知り尽くした現場のベテランが抜けたことにより、トラブル時の対応能力が著しく低下し、それが近年の事故の多発につながっている。

 結局は、経営の論理だけで場当たり的に採用を抑制したりとかをしていたツケなのである。近年はまた経営者がリストラで切った首の数を競うような風潮があったが、そのような会社は早晩危機を迎えるのは間違いない。経営の数字は小手先でいくらでも変わるが、熟練技術者は一朝一夕では育たないということを、数字しか見ない事務屋出身の経営者は往々にして理解していなかったりするのである。

 なお技術の空洞化に加え、さらに深刻になりつつあるのが技術の流出である。韓国の企業などは日本で定年になった熟練技術者を迎え、その技術をまるまる盗み取るという形で日本の技術を入手したりしており、それが近年に韓国が日本を猛追してきた一因にもなっている。またミズノで中国人を養成している取り組みが紹介されていたが、これも気を付けないと、技術を習得した途端に他の企業に転職されるということもありがちである(中国人は日本人よりもドライなので、より好条件を示されると簡単に転職する)。社内でいかに腕のよい技術者を養成するかとともに、彼らをどう処遇していくかということもこれからの課題である(日本では腕のよい技術者が必ずしも厚遇されているとは言い難いのである)。

 

9/6 ガイアの夜明け「湯けむりサバイバル〜旅館再生に挑む請負人たち〜」

 今、全国で温泉旅館が危機に瀕している。原因はバブルの崩壊による国内観光客の急激な減少と、何よりも地方金融機関の破綻である。資金繰り悪化に追い込まれた地方金融機関は旅館などの不良債権処理を進めており、それが直ちに破綻に結びついているのだという。今回はそんな旅館の再生を請け負う再生請負人の話。この番組で最近多い再生シリーズの旅館版である。

 星野リゾート社長の星野佳路氏。彼はマイカルが開発して2年で破綻したリゾナーレ小淵沢を買い取り、3年で黒字に転換した。かつては稼働率40%以下だったこの施設も現在は70%以上を誇っている。彼は徹底してCS(顧客満足度)調査を重視しており、これの低い部門には直ちに対策をうつ。彼が目標に掲げたのは大人がくつろげる子どものリゾート。子どもたちは八ヶ岳のアウトドア教室に出かけ、その間に大人はゆっくりとショッピングを楽しめるというようにしたのである。

 そんな星野氏の手腕に目を付けたのがゴールドマンサックス証券。ゴールドマンサックスが彼に再生を託したのは、加賀山代温泉の老舗旅館白銀屋。地元の石川銀行の破綻が引き金になり、潰れた旅館である。星野氏はこの旅館の壁をベンガラ色と群青色に塗り替え、和室でありながらベッドを導入するという大胆な改革を行った。この改装の背後には顧客によるアンケートデータなどがあるという。彼がもっとも敵視するのはなあなあの同族経営であるという。彼はかつてこの旅かんをよく利用したという魯山人をイメージする料理を若手料理人に提案させ、それを中心に旅館のイメージを革新しようとしている。彼は従業員を地元出身の正社員だけに絞り込んだ上で、従業員の帰属意識を強めて士気を向上させるなどの策もとっている。

 静岡の伊東温泉では破綻したホテルが1泊2食付き7800円という低料金を売りにして再生している。このホテルを再生させた木下支宗会長は、カラオケボックスのノウハウを活かして、人件費を徹底して削減した。仲居はおらず、チェックイン時に浴衣を受け取って部屋にはいると、既に布団はひいてあるという次第である。食事は朝夕共にバイキングであるが、評判は上々で稼働率は90%を超えているという。

 激安の秘密はホテルの入手方法にもある。彼は破綻したホテルを格安で入手している。彼が見に行った鬼怒川温泉で破綻したホテルは、50億で建てられたホテルが4年前の競売で4億8千万円になっており、今はさらに値を下げているという。これを買い取るべきかを彼は思案中である。

 一方、不良債権を抱えた地方銀行も手をこまねいてみているだけではない。不良債権と化した旅館の再生に乗り出している例がある。温泉不況で苦しみ22軒の旅館のうち6軒が廃業に追い込まれたという雲仙で再建に乗り出していた旅館があった。老舗旅館の福田屋では銀行によって歯ブラシ1本にまで及ぶ徹底したコスト削減に臨んでいる。この地の金融機関である長崎の十八銀行は企業支援部を設置し、旅館の再生に挑んでいる。その再建案は再生可能な4つの旅館を持ち株会社を設置して経営を統合するというものである。それぞれを高価格の個人客対象、高価格の団体客対象、低価格の個人客対象、低価格の団体客対象というように役割分担させるのだという。

 高価格の個人客路線に指定されたのが九州ホテル。かつては外人観光客などで賑わったこのホテルも破綻に追い込まれ、社長の七条彰宣氏は社長の座を降りて持ち株会社に参加する苦渋の選択を行った。彼は銀行と提携しながら、なるべく低予算で豪華に改装をするプランを提案し、ホテル再生の路を歩み出している。しかし3年後の黒字、10年後の負債返済を約束させられている彼の前途は厳しいものである。

 冒頭に役所広司氏による駄目な旅館についての寸劇が行われていたが、こんな旅館が実際にあるのは事実であり、こういった旅館は軒並み破綻に追い込まれている(当たり前である)。ただこのようなサービス業の原点をわきまえていないような旅館は問題外だが、それ以外の重要な問題点として旅館を含めての観光地のあまりの無個性化というものもあると思う。つい最近、私は親戚の法事の関係で家族(親兄弟)が宿泊するための旅館を探す必要に迫られたのだが、日本の温泉旅館というものが呆れるほどに没個性的なのに絶句した記憶がある。確かにここまで差別化されていなければ、魅力がないのも当然である。

 また顧客の志向の変化というものもあろう。私などはホテルは安価で快適に宿泊さえ出来ればそれでよいと考えているタイプであり、宿泊にはいつもビジネスホテルを利用している。私の場合は極端かもしれないが、実際に旅館に豪華な設備など求めていない客も増加しているのではないだろうか。それよりは予算を削減して、他の観光地で楽しみたいという需要は増加している筈である。その辺りを読み違えていたのが今の旅館不振の原因の一因であろう。

 結局今回の旅館再生の影にも、日本が二極に階層分化しつつあるのがうかがえる。いくら金を出しても良いから豪華な施設で宿泊したい層と、安価に宿泊をしたい層の二極分化である。日本の温泉旅館は一億総中流と言われた時代の反映だったのかもしれない。もっとも個人的にはこの二極分化は、間違いなく長期的には日本を衰退に追い込む原因になると見ているが・・・。

 

8/30 ガイアの夜明け「高級車戦争!レクサスVS欧州車〜トヨタの新たなる挑戦〜」

 日本の自動車メーカーの中で圧倒的な強さを誇るトヨタであるが、このトヨタが唯一弱いのが高級車市場。日本でも高級車と言えばベンツやBMWに押されている。そのトヨタが満を持して投入したのが、アメリカで成功したレクサス。そのレクサスにまつわる諸事情・・・ということなんだが、もう正直なところこの時点で私は興味薄である。車にはあまり興味はないし、ましてや成金がうれしそうに乗る高級車なんて全く興味がない(車と言えば、日常の足としてカローラ2に乗っている人間ですから)。

 レクサスが狙うのは極上流の富裕層だけに、我々のような下々の輩とは違ったサービスを売りにしている。トヨタではレクサス専門に販売店舗を設計し、担当の販売員はデパートで接客を体験したり、果ては小笠原流の礼儀作法の講習を受けたりして本番に臨む。

 そしていよいよ本番が近づいた日、販売店ではメーカーから送られた担当者が接客などをチェックにやってくる。そこで販売店側は接客のシミュレーションを行い、練習を重ねて本番に挑む。そして無事にチェックで合格、ついに本番の日が来る。そして内見会でいかにも金持ちそうな老夫婦がレクサスをお買いあげでめでたしめでたしという内容である。

 はっきり言って、最初からまるで興味がないが、番組が進むに連れてさらに興味が失せていくのを感じずにはいられなかった。骨の髄まで貧乏人根性が染みついている私には、レクサス購買層のリッチな生活を見ていても「ちっ、成金が」という反感しか出てこないし、最高の接客とやらは「わざとらしい、気色悪い、こんな接客されたら私なら絶対に買わない」という感想しか出てこない有様。つくづく金持ちとは縁のない自分を痛感しただけである。しかも販売のための種々の努力も、私にはことごとく「浅ましい」としか見えない始末で、今更ながら自分が商売人にはつくづく向かないということも痛感した次第。日経ビジネスなどを読んでも時折強烈に感じる違和感(私自身の価値観と根本的に相容れないという心理的抵抗)が端的に感じられた内容である。

 それに情報番組としても、大した中身はなかったし、今回は。結局はレクサスの宣伝に過ぎなかった印象。

 

8/23 ガイアの夜明け「ストレスに負けない!」

 高ストレス社会を迎えて、心の病が急増している。現在、鬱病が70万人以上と言われ、6割の企業で心の病が増加しているとの回答が得られているという。今や鬱病対策は企業にとっても重要問題となっている。また最近では、過労から来た鬱病によって自殺した社員に対して労災認定が行われた例もある。

 番組では実際に鬱病になった社員に密着して、彼らが通うセミナーなども紹介している。大手製造メーカーに勤める30才の佐野氏(仮名)は、長期出張から帰ってきて、大型プロジェクトの責任者に抜擢されてから鬱病を発症したという。鬱病になりやすい人は、自分で柔軟に対応するのではなく、世の中の価値観に合わせて一生懸命取り組んでいくタイプの人に多いという(往々にして、仕事で頼りになって回りから信頼されやすいタイプなどが鬱病になる。無責任にプラプラしているタイプは、まかり間違っても鬱病にはならない(笑))。佐野氏も鬱病で医師にかかっては、回復したとして職場復帰すると、遅れを取り戻そうとして頑張りすぎてまた再発するということを6年繰り返してきたという(鬱病治療にとって大切なことは、自分のペースの生き方を習得することだが、それを出来ない性格の人が多い)。

 彼はMDA−JAPAN(うつ・気分障害協会)が主催する職場復帰のリハビリプログラムに参加している。彼はここで失われた集中力を取り戻すために計算訓練などを行ったり、ロールプレイングによって、過剰な仕事を押しつけられた時の断り方を習得する訓練などを受けている。彼によると「元の自分に戻るのではなく、新しい自分をどれだけ生かしていけるか」だという。現在、彼は職場に短時間復帰しながら、徐々に勤務時間を戻していくという過程にある。

 不況を反映して増加しているのが中小企業経営者の自殺である。闇金などに手を出した挙げ句、精神的に追いつめられてしまう例が多いという。借金コンサルタントの吉田猫次郎氏はそのような債務者の相談に乗っている。彼の元には中小企業経営者からのSOSが来るが、彼は彼らに「借金ですべてが終わるわけではないし、返せる借金は返していくことを考えるべきだが、返せない借金は清算した方がよい」と指導している。借金の返済よりも生活の立て直しが最優先であるというのである。彼がこのような活動を開始したのは、彼自身が以前に連帯保証人になったことから地獄のような体験をし、自殺を試みるところまで追い込まれたという経験によるという。

 アメリカの企業の中には従業員の心ケアに積極的に取り組んでいる企業が増加している。大手金融機関ウェルズ・ファーゴでは、合併による従業員のストレスで生産性の低下が起こったことから、現在は非常に心のケアに力を入れているという。ここでは従業員の心問題の相談を受ける部署があり、マネージャー自身もカウンセラーの資格を持っている。去年だけでも1万2千件の相談があったという。

 また日本でも富士電気システムズ東京工場では社員の心のケアに取り組み始めている。ここでは産業医が専門医と連携して、鬱病などで休職していた社員の復帰プログラムなどを組んでいる。万全の復帰プログラムを組むことで、患者本人だけでなく受け入れる部署の上司などの戸惑いも減るのだという。

 概ねどこの企業でもよくあるような話だが、途中で入った中小企業経営者の話がどうも違和感がある。これはストレスの問題でなくて、銀行の貸し渋りなどの金融行政の問題と、闇金が野放しにされているという犯罪の問題である。だからこれはストレス云々でなく、適切な経済政策の実施(日本の資産をすべてアメリカに売り払おうと目論んでいる竹中大臣なんかでは駄目である)と闇金の取り締まり(元来闇金に限らず、大手サラ金でも明らかに不法な利子を取っている)などをする必要があるという次元の問題である。

 さて鬱病は「心の風邪」などともに呼ばれており、人により抵抗力の強弱はあるが、条件さえ揃えば誰でもなる可能性があるという。それにもかかわらず、未だに「鬱病なんてなるのは本人の根性が座っていないからだ」などいった前世紀の考え方を引きずっている化石のような管理職がどこの会社でもこの問題をこじらせている(しかもこういうタイプに限って、リストラなどを期に自身が鬱病になってしまう事例が多いのである。皮肉なことに。)。しかし心の病の問題はそんな精神論で乗り越えられるものでないのは明らかになっており、各企業でも取り組みが重要になっている。ただ難しいのは、鬱病の増加と共に、自称鬱病も増加しているという。これなどは単なるサボり病である(若者に多いという)。サボり病の奴はどう転んでも会社の戦力にはならないが、本当に鬱病にかかっているようなタイプは、実は責任感の強い貴重な戦力になるタイプだけに、そのような人材を鬱病に追い込まない環境、また鬱病を発症した時にこじらせずにスムーズに復帰できる環境の整備というのが重要になるわけである。しかしまだ日本はこの点ではまだまだこれからのようである(鬱病を理由にして解雇してしまうケースが実に多い)。大体は過労が諸悪の根元になっているので、仕事を完全に忘れてのガス抜きというのが予防には重要なのだが、鬱病を発症する人はこれが出来ないのである。そういう意味では鬱病の予防のための生き方教育のようなものも重要なのかもしれない。私は精神医学の専門家ではないし、精神的にも強い方ではないので鬱病予防のアドバイスなど出来ないが、あえて一言言うならば「単線の人生ではなく、複線の人生を目指した方が良い」というところか。

 

8/16 ガイアの夜明け「アメリカ牛肉は大丈夫か」

 BSEが発見されてアメリカ牛の輸入が停止して久しいが、その間に牛肉は品薄による価格高騰を続けている。牛タンが名物の仙台でも、かつてアメリカ産牛タンを使用していた頃に比べ、価格は10倍に高騰し、持ちこたえられなくなって廃業する店も多いという。また大手牛丼チェーンの中でオーストラリア産牛肉を使用して牛丼販売の再開を始めたすき屋でも、価格はかつてよりも70円も上がっている。外食産業を中心に、アメリカ牛の全面輸入再開を求める声が強いが、すき屋の小川社長は「アメリカ牛肉を早く輸入再開をして欲しいが、安全性が確保されることが前提であり、アメリカも全頭検査をして欲しい」と言っている。

 さてそのアメリカだが、牛の安全性確保に関しては極めて心許ない。基本的にBSEの検査は感染の可能性の高い牛にだけ行っており、その比率は全体のわずか1%である(こんな調子だから、アメリカではBSEを発見しないために検査をしているなどと陰口をたたかれるのである。しかしこんなお粗末な検査でも既に2頭もBSE感染牛が発見されていると云うことは、アメリカ内でかなりBSEが蔓延していると考えて間違いがない。)。

 アメリカの基本姿勢は、30ヶ月未満の牛に限定し、危険部位を除去すれば問題ないというもの。しかしその危険部位の除去が極めて頼りにならない。ある食肉メーカーに勤務していた男性の内部告発によると、BSEに対する処置についての講習も行われたことはないし、それどころかその工場では病気によって膿瘍が発生している肉まで食肉ラインに回されている(日本では当然処分されるべき肉である)ということが暴露されている。

 またもう一つの鍵である月齢管理も極めて杜撰である。アメリカでは牛の月齢管理を全くしておらず、牛の月齢は歯の生え方などで判断するのだという。しかしこれは牛による誤差が大きく、半年前後の誤差は容易に生じるという。

 しかし当然ながら、アメリカでもまともな牛を育てている牧場主もいる。カンザス州で2000頭ほどの牛を飼っているマイク・カリクレート氏は大手食肉メーカーの牛の飼育に疑問を感じ、消費者の安全を最優先にするためにオーガニックの餌を用いている。彼も以前には牛の餌に肉骨粉を使用していたが、今は全く使用していないという。アメリカでは1997年に牛に肉骨粉を使用することは禁止されたが、ニワトリなどには与えられており、未だに普通に売られているのだという。園芸の肥料としても売られており、そこの店主によるとまだ肉骨粉を飼料に使用している牧場があるという。消費者の安全にこだわるカリクレート氏は、食肉加工工場も経営しており、ここでは危険部位の除去も徹底されているという。彼によると、「日本の消費者が全頭検査を求めているのなら我々はするべきだ」とのことである。工場内の直営店には、徐々に客が増えており、彼は将来の日本市場も見据えている。

 日本とアメリカの間では月齢20ヶ月以下の牛を危険部位を除去することで輸入を再開するということで合意している。それどころかアメリカにご追従することしか知らないポチ小泉は、日本の牛肉の検査条件もアメリカ並みに低下させるという施策を打ち出している(馬鹿の極みである)。

 タイトルはアメリカ牛肉は大丈夫かであるが、結論としては大丈夫でないことは明らかである。当然アメリカでもまともな牛肉を作っているところはあるが、一律に輸入が再開されれば、悪貨が良貨を駆逐するの原理で、病気の牛でも平気で売るような工場の肉がコストを武器に外食産業などを通して大量に入ってくるのは火を見るよりも明らかである。アメリカでは検査は出来ないのではなく、したくないというのが本音で、アメリカの支配階層はそんな怪しい牛肉など食べないので、アメリカの貧乏人や日本人が何万人病気になって死のうが全く関係なく、それよりは自分たちの儲けが大事というわけである。で、日本政府の方も、ポチ小泉はアメリカへのご追従のためなら一般国民の命なんていくらでも平気で差し出す人物だから(イラクへの自衛隊派遣で、日本がテロの標的になっても仕方がないと断言した人物である、彼は)、いずれは危険な牛肉が大挙して日本に入ってくるだろう。そしてその影響が出るのは数十年後になるわけである。その頃には責任者は既に逃げ切っているというわけだ。

 

8/2 ガイアの夜明け「サッカービジネス 影の仕掛け人たち」

 スター軍団で売り上げを伸ばしているレアル・マドリード。彼らは日本や中国を市場として狙っているこのようなチームの選手獲得の裏で動いているのがエージェントと呼ばれる人々である。彼らは選手とチームの間を仲介して、移籍や年俸の交渉などを行っている。

 日本サッカー協会公認のエージェントは14人いるが、その1人の田邊伸明氏を番組では追跡している。彼が契約している選手の中で3人がヨーロッパに移籍している。フランスに行った松井大輔、同じくフランスに行った中田浩二、そしてイギリスに行っている稲本潤一である。ヨーロッパに飛んだ田邊氏は、最近出番がなくなっていた稲本に会い、場合によっては移籍も考えるという意向を確認、さらに松井についてはチームとの年俸交渉を行い、大幅な増額を獲得する。

 田邊氏が今力を入れているのが、横浜Fマリノスの中澤佑二である。この6月にマリノスとの契約が切れる中澤は、海外への移籍も視野に入れており、マリノスは中澤を慰留するために年俸の大幅アップを提案していた。田邊氏の仕事は中澤のプレーのビデオを作成し、ヨーロッパのクラブチームに送って、中澤を売り込むことであった。やがてヨーロッパの数チームからのオファーが入る。これに対してマリノスはさらに年俸の上積みを提案、結局中澤は残留を決意する。

 サッカービジネスの話というから、カネ絡みのドロドロした舞台裏が出てくるかと思ったら、なんてことない表の話だったので少々拍子抜けした(まるでスポーツニュースの特集みたいだった)。

 ところでエージェントなどは必要悪という表現もあると言うが、代理人などに露骨に嫌悪感を示すチームもあるという(某プロ野球チームの馬鹿オーナーは、代理人交渉をする奴はクビだと言ったことがあるようだが)が、選手が自分の権利を主張するのは当然であり、これからはこういうエージェントの存在はプロ野球などでも重要性を増していくだろう。サッカーは選手の移動については野球よりも先を行っているようだ。 

 

7/26 ガイアの夜明け「自動販売機24時〜知られざる飲料業界の攻防〜」

 夏に向けて激戦を戦っているのが飲料の自動販売機である。各社共に自動販売機を設置するスペースを巡って激しい陣取り合戦を繰り広げている。飲料のシェアとしては1位は「おーいお茶」などの茶類で圧倒的な強さを誇る伊藤園、2位が伊右衛門がヒットしたサントリー、以下、キリン、コカコーラ、アサヒと続くが、新興勢力のアサヒが若武者のヒットなどで激しい追い上げを目指しているとのこと。

 自動販売機の一等地が新宿三丁目の高山ランド前、ここには11台の自動販売機が並んでいるが、売り上げの悪い1台が撤去されることとなり、伊藤園とアサヒが跡地を目指して激戦を繰り広げる。ここに既に1台を設置し、売り上げNo1を誇る伊藤園は必勝の構えで茶を中心とした提案を行ったが、売れ筋商品を中心にアピールしてきたアサヒに惜敗する。

 自動販売機自体も進化を続けている。コカコーラでは携帯で商品を買える自販機を進化させ、地域情報なども発信できる情報センターに発展させようとの計画を進行中である。また上野駅ではSUICAで買える自動販売機も登場している。

 一方全く新しい戦略で台風の目となっている会社もある。新宿にあるジャパンビバレッジは、各社の売れ筋商品を組み合わせた自動販売機でシェアを伸ばしている。女性が中心の営業部隊で、着実に業績を伸ばしている。

 また激安競争の波は自販機にも訪れている。商品を個人商店が自販機業者から買い取るシステムで100円商品などの格安自販機が増加している。このビジネス形態で伸びているのが京都のフジタカ。商品の仕入れに関しては激安商品入手のために現金問屋なども紹介するという。無名なメーカーの商品や、賞味期限切れが近づいた商品などを格安で仕入れたりするのだという。

 自動販売機の多さは日本の特徴だなどという。というのは、店員のいる商店でさえ強盗が日常茶飯のアメリカでは、自動販売機などおいていたら、街角に金庫を放置しているようなものなのだとか。そういう意味では、日本でも治安が悪化しつつある現在、果たして自販機大国がいつまで続くかは先行きが不透明であるように思われる。

 それと見ていて驚いたのは、最近の自販機がかなり薄くなっていることである。かつて道路にはみ出した自販機が社会問題視されたことから、自販機メーカーが薄型開発を行ったのだろうと思われる。ああいうのを見ていると、資本主義の競争原理の凄まじさといったものも感じられるのである。これはまさに進歩の原動力なのだが、一歩間違うと破滅の原動力にもなりかねない危うさを孕んでいたりする。

 

7/19 ガイアの夜明け「大空の覇権争い〜ボーイングVSエアバス」

 航空機のシェア争いで世界を舞台に激烈な争いを繰り広げているのが、アメリカのボーイング社と独仏英西の4カ国の合弁企業であるエアバス社である。両社は世界ではほぼ互角の戦いをしているが、日本市場ではボーイングが圧倒的に強い。これは日本以外ではイスラエルぐらいしかないような特殊な状況だという。

 そのエアバス社が本格的に日本市場を狙って活動を開始した。その使命を受けたのはエアバスジャパン社長のグレン・S・フクシマ氏である。彼はかつてアメリカ通商代表部の日本担当を務めた日系三世で、タフネゴシエイターとして知られている。

 エアバス社が切り札として投入したのが新型機A380である。これは大量輸送時代を見据えた総二階建ての大型機であり、広いスペースと豪華な設備を誇り、空飛ぶホテルとも呼ばれている。最大で853人が乗ることが出来るという。

 それに対してボーイングが投入した新型機は、乗客数296人の中型機787である。軽量の新素材などを機体に投入したことで燃費を向上させ、航続距離が長いのが売りである。

 しかし実はこれらの新型機を支えているのが日本の技術でもある。両社の機体に使用されているカーボン素材は東レが開発したものであり、これらの機体を支えるタイヤもブリジストンが開発したものである。またボーイング社の787の開発には川崎重工、三菱重工、富士重工も参加した。彼らは機体を軽くするために継ぎ目のない胴体の製造技術を開発した。

 両社がしのぎを削る航空ショーで、独自路線を貫いている日本のメーカーもいる。かつて紫電改を作っていた新明和工業である。ボーイングやエアバスの部品も作っている同社は、荒れた海にでも離着水が出来る水陸両用飛行機(本来は飛行艇というのと違うか?)US−1A改である。救助用航空機として利用されている。また同社では海や湖の水を取り込んで消火活動をおこなう消防飛行艇の開発も行っている。

 また日本とフランスが共同してコンコルドの開発を行うという計画も発表された。航空業界が大きく動き始めている。

 ボーイングとエアバスの全面衝突を取材しながら、その影で頑張っている日本企業を紹介しようと云うのが、この番組らしいところである。恥ずかしながら、日本に航空機を製造しているメーカーがあるとは知らなかった。そもそもこういう隙間産業は日本の得意とするところであり、頑張って貰いたい気がする。

 なおエアバスのA380については、ボーイング社は「あんな大型機の需要は世界で大してない」と余裕の構えだったが、実のところこれは私も同感。今は大型機を飛ばすよりも、中型機を増やして便数を増やす方が乗客のニーズに合っていると思うのだが・・・。

 

7/5 ガイアの夜明け「サイバー攻撃との闘い〜IT犯罪から会社を守れ〜」

 今年5月、カカクコムのHPがハッキングによって閉鎖に追い込まれる事態が発生した。手口はカカクコムにアクセスしたユーザーのPCにスパイウェアを送り込むというものである。サーバを停止したことで、収益をインターネットに頼るカカクコムでは収入が全くなくなり、1日あたり600万円の損害が生じている。

 カカクコムではHP再開を一週間後に決定して社員総出で不眠不休の作業を続けた。しかし直前でバグなどのトラブルが発生して、1日再開を遅らさざるを得なくなったという。現在、安全性を強化したシステムで運転を再開している。

 シマンテックの調査によると、カカクコムに仕込まれたウィルスはリネージュのIDを盗むものであったという。リネージュの武器をリアルの世界で売買して金銭を稼いでいる者などがいるため、それが目的ではとの説もあるが、未だに実際のところはよく分かっていないという。

 またネットの世界ではよくあるなりすましなどの被害は、ヤフーオークションなどで頻発している。これに対して被害者がヤフーのシステム管理を巡って集団訴訟を起こしている。またある女性は、自分のIDが利用されて詐欺行為が行われるという被害にあったという。幸いにして落札者が決定する前に差し止めることが出来たが、出展料などが彼女に対してヤフーから請求され、数千円の被害を受けたという。

 ネットをしている者にとっては「何を今更」というぐらい当たり前の話が大半であるが、現にこのような詐欺行為が続発しているからには何らかの取り締まりが必要なのは当然である。ネット犯罪の抑止には、とにかく犯人を捕まえ、目の玉が飛び出るぐらいの損害賠償を請求するというのがポイントである。ネット犯罪をやる輩は「ネット犯罪は捕まらない」と思いこんで犯罪に手を染めているので、ネット犯罪も捕まるし、捕まった場合には一生かかっても払えないほどの賠償金を請求されることになるとなれば、大抵の輩にはかなりの抑止力になる。もっともそれでもあえてネット犯罪を行うような大物もいるだろうから、そんな連中には国際的に手を組んだサイバーポリスの設立が必要であろう。

 それにしてもゲームの武器をリアルの世界で売買するという感覚は、ネットゲームをやらない私には理解できないところで、正直なところ「あほちゃうか?」と感じてしまうのだが、まあ需要があるから供給が発生するのだろうし、たとえ他人から見て全く無価値のものであっても、本人にとって価値があると思えるものならそれは価値があるのだろうから、第三者からとやかく言えることではなかろう。ただ、そのことが犯罪を誘発するとなると、少し考える必要があるが。それにしても、ネットゲームはやらないが元々はゲーマーに近い時期もあった私からすれば「金を払って買い集めた武器でキャラクターを強化して、それで楽しいの?」というのが本音。ゲームの世界はリアルの世界のドロドロしたところから離れて、バーチャルでファンタジーな世界に入り込めるが魅力だと私などは思っているのに、そこにリアルの世界の金が持ち込まれるなんて、興冷め至極。まあ私がネットゲームをやらないのは、リアルの世界のしがらみをゲームの世界でまで引きずりたくないのが一番であるから、こう考えるのだろうが。

 

6/21 ガイアの夜明け「商店復活の仕掛け人 松下と楽天」

 大型量販店やスーパーに圧されて小売業冬の時代と言われている現在。商店街などでも廃業が相次いでシャッター街になってしまったところも多い。しかしそんな中で新しい発想で業績を伸ばしている商店もある。

 静岡県清水町の栗原商店はところてんの老舗である。かつてはスーパーへの卸などで順調に業績を上げていた栗原商店も、バブル崩壊後の価格競争に巻き込まれ、売り上げが最盛期の半分ぐらいに落ち、経営がたちゆかくなり廃業を考えていた。しかし5年前、4代目になる康浩氏がインターネットによる販売一本に絞る大胆な業態転換を行い、楽天と組んで業績を20%上昇させることに成功した。

 ネット業界1位を目指す楽天では、バーチャル商店街に力を入れている。システムは参加企業は月額5万円の出店料を支払い、楽天ではホームページ制作などのノウハウを提供する。さに各商店の売り上げの2〜4%が楽天に入金されるというシステムである。現在1万2200店が楽天市場に出店しており、日本最大のネット商店街となっている。

 東京大田区にあるイー・ストリート・ベーグルズもこのシステムで成功した商店である。かつては都内の一等地に出店したが、店を維持するための1日15万円の売り上げが稼げず、2003年に閉店、勝負を楽天市場に賭けることにした。その結果、月商1200万円にまで成長し、瀕死の商店が見事に復活した。

 一方、バブル崩壊後急激に廃業が増加して、今や瀕死の象徴のように言われている町の電器店(この番組のスポンサーでもあるヤマダ電機などに攻めまくられたのだが)の中でも、業績を伸ばし始めるところが出てきた。横浜・鶴見区の松下系列の電器店シンコウの2代目高塚英輝氏(31才)は細かな顧客回りで業績を伸ばしている。シンコウの顧客には高齢者が多く、高塚氏は顧客にデジタル家電などの使い方から細かく指導することで高齢者の顧客を獲得している。また顧客の電化製品の情報などを細かく仕入れ、時々に応じた商品などを提案したりなどのきめ細かいサービスを心がけている。シンコウでは半径500メートルを営業範囲と定め、地域密着でこの地域内での占有率を徹底的に上げていく戦略で成功している。

 個人商店で問題となっているのは後継者不足である。松下電器でもその辺りに配慮し、滋賀県草津市の松下幸之助商学院では、電器店の後継者を養成するための教育を行っている。研修期間は11ヶ月で、この間に電気の基礎知識から商人としての精神まで徹底して叩き込まれる。実は先の高塚英輝氏もここの研修を受けたのだという。

 小売店が苦境の中で頑張っている小売店についての紹介という、いかにもこの番組らしい内容。しかし全般的に見れば小売店が苦境に陥っているのは確かで、ここに登場しているのは少ない成功例にすぎない。また今回の内容を見れば、インターネットビジネスが非常に可能性のある分野に見えるだろうが、そう楽なものでもない。かつての「通販=粗悪品」という一般イメージがなくなってきたことと、宅配網の完備などで以前に比べるとビジネス環境が整ってきてはいるが、現在インターネットビジネスで成功している商店があるのは、まだインターネットビジネス自体が隙間産業であるからである。これが無視できないほど大きな市場となってきたら、すぐに大手資本が参入してきて、あっという間に食い荒らされてしまうのはリアルの世界でもバーチャルの世界でも違いはない。可能性があるとしたら、インターネットだと全国を相手にする分、隙間でも食っていける可能性があると言うことぐらいである。つまり、大手が参入するには旨味が少なく、しかし小規模商店が食って行くに十分な隙間をいかにして見つけ、そこに特化して独自のポジションを築くかである。ただこの道は、生長の可能性はかなり限定されてしまう辛さはある。

 もう一つの可能性はシンコウが行っていた徹底的な地域限定で占有率を増すという方法である。ただこの方法も、例えばヤマダ電機などが近くに出店してくるなどで、商圏全体が荒らされることになった場合に一気に危機に瀕する危険と紙一重であることは言うまでもない。

 資本主義経済下では、小規模企業が頑張って切り開いた市場も、それが拡大すれば大資本が食い荒らしにやってくる。そうなった時に、いかに先行者利益で逃げ切って、場合によっては転進を図るかというのがポイントになる。それはかなり難しい判断になるのである。

 なお今回のタイトル、松下と楽天が仕掛け人になってましたが、楽天は確かに仕掛け人かもしれないが、松下は本当に仕掛け人か? シンコウについては結局はあそこの社長や2代目が自分で頑張っていただけにのように思えるのだが?

 

6/7 ガイアの夜明け「あなたの車 高く買います〜世界を駆けるニッポンの中古車〜」

 中古車市場が盛況である。既に中古車の販売台数が新車の販売台数を超えて久しい。中古車のオークションを運営しているユーエスエスでは17000台もの中古車が出品されるという。システムはIT化されており、一台の車が売買されるのにはたったの20秒である。オークションの発達により、中古車市場の透明性が増し、中古車市場が活性化したという。

 このオークション会場で最近増加したのがパキスタン人である。彼らは事故車などのワケありの安い車を買い取っては、分解してコンテナに詰め込んで輸出している。このような部品の輸出の方が、今では車の輸出よりも実入りが多いのだという。

 多くの日本車が輸出されていく先の一つが中東のドバイ。ここでは燃費の良い日本車は人気であり、海外からも買い付けに来る業者が多い。しかしここで中古車の輸入販売を手がける業者によると、最近は販売価格の低迷が起こっているとのこと。そのような彼らが行っている新しいサービスが、中古車の改造である。例えば左ハンドルしか使えない国用に、右ハンドルの日本車を左ハンドルに改造するなんてことを行ってしまう。そのような時に使用されるのが、先に輸出された中古車の部品なのだという。

 ただ中古車の輸出が海外で問題になる事例もある。粗悪な車が輸出されることで、現地で公害をまき散らすことになっているのだという。ケニアでは2002年、製造から9年以上経った中古車の輸入を禁じ、さらに日本の機関が検査して品質を保証しないと輸入できなくなった。

 日本の中古車販売業者でも激戦状態であり、ただ販売するだけでは儲からなくなっている。そこで客の要望に応じて内装やカラーを改造するなどの付加価値をつけて販売している業者もあるという。

 さらにユーエスエスでも新たなビジネスが開始されている。オークションで売れ残った車を1万円で買い取り、使える部品を回収した上で車体はシュレッダーにかけて鉄やプラスチックを回収、残ったシートのウレタンなどは固形燃料にするという車をとことん無駄にしないというビジネスである。

 

 中古車業界が伸びている背景には明らかに不景気があると考えられる。新車に手が出ない顧客が中古車に流れているのだろう。ただ新車販売台数が減少し続けているのはね中古車業界にも暗雲を投げかけているという。新車販売が減少しているということは、つまり近い将来に優良な中古車の供給が減少するということを意味しているからである。中古車業界も万々歳とは言い難い。ただ中古市場というのは、不景気とエコロジーの観点から、自動車に限らず今後さらに成長する可能性のある業界ではあろう。ただ日本は贅沢に新品を作り続け、中古は海外に売り払うということがいつまでも続くかには疑問はあるが。

 

5/31 ガイアの夜明け「安全神話の崩壊〜効率主義の先に見えたもの〜」

 107人が死んだ尼崎での脱線事故。この事故でJR西日本が喘いでいる。

 被害者の中には未だに電車に乗るのに不安を感じる人も多い。番組ではそんな一人の学生が、友人と一緒に一大決心して電車通学を再開する姿や、事故を起こした運転士と同じ年代の若手運転士の苦闘を描いている。印象に残るのは、若手運転士達が事故のことについて話し合っているシーンで「脱線という事故はないと思っていた」と語っているシーンである。国鉄では数々の大事故を経て、事故の防止のためのハード面に力を入れてきたが、そのことが皮肉にも現場の事故に対する感覚を鈍らせた側面もあるのだろう。またこの場面で、上からの技術継承の不足も語られている。これはJRに限らず、日本のメーカーなどでも問題になっている点であるが、コスト重視で社員の採用を減らした結果、中間層が不足した歪な年齢構成になり、若手が現場の重要な仕事を任される(JRなら運転士)にも関わらず、技術の伝承は行われていないのである。番組ではふれていないが、ここ数年、大手メーカーでプラントの爆発事故などの大事故が相次いだ原因も実は同根である。リストラの結果、現場の熟練者が不足し、残った従業員に負担が増すと共に、若手の教育がおざなりにされ、トラブル発生時の対処能力が目に見えて落ちているのである。

 JRは巨額な赤字を背負った国鉄から、採算性を重視することを義務づけられて誕生した。JR西日本は赤字ローカル線が多く、本州の3社の中ではもっとも収益力が低い会社だった。そんな中、福知山線沿いの三田をベッドタウンとして開発することで、この路線はドル箱路線に転じたのである。しかしその影で、スピードアップとダイヤの過密化が進行、それが今回の事故の誘因になったと見られている。

 先週放送予定のところをなぜか1週間遅れの放送となったが、それにも関わらず、特別に内容が充実しているという印象がないのが正直なところ。既に各所で語り尽くされている話を再びなぞっただけというようにしか見えない。実のところ、もっと上層部に切り込みでもするのかと思っていたが、それもあまりなく、番組としてはどうにも消化不良な印象だけが残る。多分、このテーマを決定したはよいが、今更特別に新しい事実もなかったし、番組を作っている間にここで取材した同じ内容は他局のニュースなどでボコボコ登場してしまったというところだろう。こういった番組の作り方の難しいところだ。NHKスペシャルなどなら、特別に新事実はなくても今まで分かっている事実を分かりやすく再構成して解説するというような作りが上手なのだが、残念ながらこの番組ではそういった構成もとっていなかったため、結果として散漫で中身も薄いという印象だけが残ってしまうのだ。

 

5/24 ガイアの夜明け「風雲!きのこ三国志〜夢のキノコで覇権を握れ〜」

 キノコ市場を巡って、二大メーカーが正面から激突している。先行していたのは雪国まいたけ。ここはマイタケの人工栽培で急成長した会社である。これを追撃したのがホクト。ホクトはブナシメジで有名な会社であるが、エリンギがヒットし、数年前からマイタケに参入してきた。ホクトはブナシメジやエリンギとリンクしての売り込み、さらにキャラクターを使用してのイメージ戦略(例の「キノコ、のこ、のこ、元気の子」ってやつです)で急激に売り上げを伸ばし、ついに雪国まいたけを抜き去って業界トップの座についた。

 これに対して雪国まいたけでは、社運をかけてブナシメジに参戦、ホクトと正面から衝突するようになった。両者が熾烈な争いを展開しているのが東京。一大消費地である東京を制した企業が天下を制する。雪国まいたけの東京営業所では売り込みに力を入れているが、先行するホクトの方が一日の長がある。雪国まいたけの営業マンの遠藤氏はスーパーを回ったが、キノコの大きさのそろい方などでホクトの方が勝っているという厳しい指摘を受ける。地震の影響で、培養室の微妙な何かの条件が狂っているのだった。雪国まいたけでは対応に奔走する。

 さらにキノコ業界に新規に参入するメーカーも現れた。タカラバイオではバイオテクノロジーによりホンシメジの量産化に成功、同社ではさらに松茸の量産化を目指した研究を続けている。松茸のゲノムの解析も終了し、3年以内にはメドを付けたいとしている。

 一方、ホクトと雪国まいたけの争いの狭間でキノコ業界に異変が起こっていた。中小のブナシメジ農家に倒産が相次いでいたのである。原因は価格の低迷。さらにこの価格低迷はトップメーカーのホクトにも跳ね返ってきている。生き残りをかけて大幅に価格を下げてきた中小メーカーに撹乱され、採算割れするラインまで価格が下がってきてしまっているのである。同社ではヱスビー食品、カゴメなどと提携して新メニューを提案することで、付加価値をつけることで価格の維持をはかるというものである。

 現在、アメリカで日本のキノコが健康食として人気であるという。現在、雪国まいたけ、ホクトの両社とも、アメリカ進出を狙ってのアメリカ工場の建設を進めている。

 昔は零細企業が多かったキノコ栽培も、今や雪国まいたけは1300人の従業員を抱える巨大企業だという。企業の規模が大きくなれば、より巨大な市場を求めないと生き残ることが困難になり、競争が過酷になるという理屈である。多分、雪国まいたけもホクトも小規模企業なら、あえて互いの領域を荒らし合わなくとも、暗黙の棲み分けが可能になったかもしれないのだが、こうなれば仁義なき戦いに突入である。市場経済の厳しさを感じさせられる。

 それにしても、雪国まいたけ製ブナシメジの売り込みに奔走している営業の遠藤氏の苦闘が身につまされる人は多いのではないか。顧客からは困難な要求を突きつけられ、現場からは「他所に負けない品質の製品を作っているのに、なぜ売れないんだ」と突き上げられ、上層部からはもっと売り上げを伸ばせとハッパをかけられる。実際、このプレッシャーで身体や精神を壊してしまう営業マンは全国にごまんといるのである。高ストレスな辛い世の中になってきましたな。消費者としては、いつか安価な松茸の土瓶蒸しが食べられるようになる希望はありますが・・・で、松茸の人工栽培が可能になったら、北朝鮮は何を輸出するんだろうか? もう、あさりと覚醒剤(オイ!)しか残らないのと違うか。

 

5/3 ガイアの夜明け「ボクたちが働かない理由」

 今、全国でニートと呼ばれる学校にも行かず、就職もせず、職業訓練も受けない若者(つまりは親がかりでプラプラしているだけということだが)が85万人もいるという。

 大阪の24才の若者。彼は一家の長男で、銀行マンだった父は2年前にリストラされて今ではアルバイトで月収は10万円ほど、姉はドラッグストアの正社員、22才の弟はフリーターで居酒屋でバイトをしている。朝になると家族はみんな仕事に出かけるのであるが、彼はその後に起きだしてきて、母が用意してくれた食事をする。彼は日がな一日部屋にこもってゲームばかりをしているという。彼の仕事は洗濯だけ。これは母に言われて仕方なくやっているようである。

 働かない長男に困った母が相談に行ったのは、大阪技能専門学校校長の前川篤氏のところ。前川氏は職業訓練のための学校を運営しているが、この度国がニート対策として打ち出した若者自立塾に名乗りを上げたのだという。大阪の彼も母に勧められて前川氏の若者自立塾に参加することになる。

 彼が合宿に行ったのは奈良・室生村の廃校になった小学校である。彼はそこで合宿生活を送ることになった。起床は朝の6時半、トイレ掃除などから始まる。彼はそこで模型を作る授業や少林寺拳法などを体験した。最初はなんとなくダルげだったかれだが、未体験のことをいろいろ体験しているうちに目の輝きが変わってきた。最後には「これからいろいろ体験したい」と答えた。

 一方、働こうとしてもなかなかうまくいかない若者がいる。そんな若者のためにあるのがジョブカフェ(若年者就業センター)である。京都府が設置して、民間に委託しているという。ここでは雇用企業と若者の仲介をしている。

 目標を持ちにくい若者に目標を設定させようとする企業もある。5000人のアルバイトを雇用するマーケティング調査会社のネクシィーズでは、夢見バイトという制度がある。これはアルバイトの若者に将来の夢をアピールさせ、合格した者には500万円の資金援助をするという制度である。

 フリーターの受け皿になっているのは人材派遣会社であるが、派遣社員が増えているのには企業側の事情もある。三重県のあるメーカーではほとんどの社員が請負会社から送られた派遣社員であり、工場を誘致した町としては雇用を増やして定住者を増やすといったあてがはずれて苦悩しているという。フリーターの増加は何も若者のわがままだけではないというわけである。

 ニートのための支援施設を運営するNPOもいる。NPOニュースタートでは100人のニートを受け入れて社会に出る手助けをしている。ここに来る者はいろいろ。一人はかつて学習塾の講師をしていたが、仕事の厳しさについて行けず、再就職に自信をなくしてニートをしながら将来を模索している。また一人の若者は、ここで食事当番をしたことで自分の料理の才能と興味に気づき、将来は飲食店に勤めたいという希望を持ったという。

 またニートから社会人になった例もある。IT企業であるデジタルストリートに勤める24才の児島和雄氏は元ニート。彼はニュースタートで1年半をすごした後、この会社でアルバイトをしてそのまま正社員となった。彼はそのITに関する知識で今やこの会社になくてはならない戦力になっているという。誰よりも早く職場に来て、誰よりも遅くまで残っているという彼は職場の信頼も高い。彼は5年後には独立して人の役に立つ仕事をしたいという夢を持っている。

 ニートと一括りにしても個人によって事情は様々である上に、この番組ではフリーターも一緒に含めて扱ったので、それぞれの事情が分かりにくくなったようなきらいはある。恐らく一般人が持っているニートのイメージに一番近いのは最初に登場した大阪の若者ではないだろうか。彼の場合、ニートになった原因は明らかで、働かなくても食わせてもらえるから。父は2年前まで銀行マンだったのだから、多分金銭的には不自由しなかったのだろう。もっとも彼の態度を見ていると、働いていないことには内心の後ろめたさを感じているのは間違いなく、だからこそ自立塾に参加したのだろうと思われる。果たしてこの後、彼が仕事に就くかどうかは微妙であるが、番組としてはなんらかの変化はあったという解釈なのだろう。

 ニートを扱った番組としては、以前にNNNドキュメントがあったが、あれに登場したニートはただのぐうたら男や勘違い女で本当に救いようがなかった。後にあの番組は劇団員をつかった「やらせ」であることがネットで暴かれて大騒ぎになっているが、あの番組では明らかにニートに対しての救いがたいイメージを広めて(やらせまで使用した上で)、ニートに対する社会的反発を煽ろうという意図が見えた。それに対すると、この番組のニートの扱いはまだ救いようのある者のようだ。ここで描かれているニート達は、社会に出る意識が全くないわけではないが、今の会社優先の社会に疑問や不適応を感じているという「悩める若者」といった側面もあったからである。ただ実際のニートには、ただ単にしんどいことが嫌で、楽にプラプラとしていたいだけという連中もかなりの比率で存在しているのも事実であり、そういう一番救いがたい連中は登場していなかった印象である(最初の彼がそれにかなり近くはあるが)。この辺りはこの番組が、ニートを社会問題としてではなく、経済問題として取り上げようとしている姿勢の反映でもあるのだろう。箸にも棒にもひっかからないようなぐうたらについては、そもそも経済の世界に入ってこれないのだから。

 難しいのは、働く意志はないわけではないがその入り口で立ちすくんでいるだけの若者は、何らかの形で少し背中を押してやるだけですむが、はなっから働く意識などない根っからのぐうたらは、どんな訓練をやろうとどうしようもないということである。そもそも「面白いこと、興味を持てること以外はやりたくない」などと言われても、「そんな都合の良い仕事がどこの世界にあるんだ!」というのが仕事を持っている社会人のほとんどの本音だろう。私にしても本音を言えば「働かなくてもすむのなら、わざわざ今のしんどい仕事を続ける理由なんてない」。職業に誇りを持つとか、仕事に生き甲斐を感じるなどと言うが、実はそんなものは単なる建前であって、実際はほとんどの者は「食うために仕方なく仕事をしている」というのが実態だろうと思うが、どうもニートやフリーターの若者の中には、この建前を本当に実現しないといけないもののように感じている者もいるようだ。日本の豊かさに心身ともにぶら下がってしまったまま、青い鳥だけを追いかけているような若者をなんとかするのはかなり難しいだろう。

 

4/26 ガイアの夜明け「1億人の貨物を奪え!〜物流戦争の風雲児たち〜」

 現在、激動の時代を迎えている物流業界。中小企業が多い運送業界ではしわ寄せは末端のドライバーに押し寄せている。彼らはGPSによって運行状況が管理され、空ぶかしや無駄なブレーキなどがあれば会社から警告を受ける。わずかでも燃料を無駄にしないように管理されているのである。燃料代は高騰するのに運送費は荷主から抑えられる。時間の厳守は言われるが高速代は出ない。ドライバー達は悲鳴を上げている。

 どこの運送会社も片道だけ輸送していたのでは採算が合わないので、往復で荷物を運ぼうとする。そんな状況に目をつけたのが、トランコムである。トランコムでは帰り荷の決まっていないトラックに荷主を斡旋する仕事をしている。このような仲介業者をアジャスターという。空で帰るぐらいなら安い料金でも引き受けるので、荷主は安く運送を依頼できるという塩梅である。しかし運送業界の中では彼らのようなアジャスターは運賃相場を下げる存在としての批判もあるという。

 郵政の民営化が検討されているが、民営化のモデルと考えられているのがドイツのドイツポストである。1990年にドイツで行われた郵政改革によって民営化されたドイツポストは、国内の郵便局を順次廃止すると共に企業買収に乗り出し、国際物流の大手DHLを買収し、海外に打って出ている。ドイツポストは日本にも進出を図っており、中部国際空港に拠点を設置している。しかしそこでは同じく中部国際空港に進出したFedexとのスピード競争を繰り広げている。

 一方、中小運送業者の中でも、買収による企業連合で生き残りを目指そうとしている企業がある。エスビーエスの社長・鎌田正彦氏は、かつて雪印物流を買収して注目を浴びたが、現在は中小の引っ越し業者や家具のリサイクル業者などを買収し、相互連携によるメリットを出そうと奔走している。かつて父が会社をつぶして悲惨な目を見た経験がある鎌田氏にとって、絶対潰れない会社にするというのは重要課題なのだという。

 物流業界に関するオムニバス的話題を集めたのが今回。トラック運送の現状はかなり悲惨なことになっているとは聞いていたが、ブレーキを踏むことさえ制限される状況になっているとはため息が出る。これは今時のトラック野郎はくたびれているはずである。

 ところで郵政民営化絡みでドイツポストの話が出てきたようだが、民営化さえすれば日本の郵便局もドイツポストのようになると考えているのならあまりに脳天気にすぎるというもの(小泉はこの脳天気のようだが)。一般に誤解があるのは、民営化したら効率化するのではなく、民営化することをきっかけにして上層部を入れ替えることで効率化するのである。いくら形だけ民営化しても、かつてのお役人的体質を引きずった経営陣が居座ったら効率化なんて出来るわけがない。トップにそれなりの人材がつけば、民営化しなくても効率化は可能であるし、たとえ民営化してもトップが駄目ならやはり効率化は出来ないのである。そうして考えた場合、今回の郵政民営化は極めて心もとない。日本の郵便局がどたばたやっている間に、外資にすべて食い荒らされるなんてアホなことは避けて欲しいが、目先の人気取りにしか興味のない小泉総理と、アメリカのハゲタカファンドの利益代表である竹中大臣のコンビでは、またも日本を丸ごと外国に売り渡してしまうのではないかと懸念されるのである。

 

4/19 ガイアの夜明け「ブロードバンドへの野望〜孫正義社長 独占密着3ヶ月〜」

 孫正義率いるソフトバンクがホークスを買収したが、これはブロードバンドコンテンツの充実を狙うソフトバンクの戦略がある。ソフトバンクはブロードバンドシフトを経営の中枢に据えているが、加入者を増やすにはいかに魅力のあるコンテンツを揃えられるかが鍵である。かつて孫社長は各テレビ局からコンテンツの提供をもらえるように交渉したが、交渉はうまく行かず、ホークス買収は起死回生の策でもある。

 ソフトバンクではヤフースタジアムに30カ所ものカメラを仕掛け、加入者が自由にカメラを切り替えながら好きなアングルを選べるサービスを導入しようとしている。またソフトバンクが気にしているのは、やはり同じIT業界に属する楽天の動向。基本的には楽天が行うサービスはすべてソフトバンクでも行うつもりでいる。

 一方、迎え撃つ側のNTTも本腰を入れてきた。光ファイバーをキーテクノロジーとして、高齢者層などにもインターネットの売り込みをかけている。またNTTでもコンテンツサービスに乗り出すことを考えている。

 孫社長に独占密着3ヶ月と掲げている割には、何ら特別な情報もなく、もう既に語り尽くされていることの繰り返しになっていた。正直なところ、番組としてはあまり見るべき中身はなかったという印象である。

 なおブロードバンド時代になってコンテンツが鍵になってきているが、実は一番深刻なのはテレビ局などのコンテンツ提供側のコンテンツ作成能力の著しい低下である。現在のテレビ局のコンテンツビジネスは過去の遺産で食いつないでいるというのが実態である。「最近はろくなテレビ番組がない」という声を巷で聞いたり、自分自身で思っている者も多いと思うが、実際のところ昨今のテレビ局はろくなテレビ番組を制作できていない。これは予算がどうこうという次元ではなく、明らかに作り手の力量が目に見えて落ちているというところが大きい(いくら深夜番組といっても、芸人に通行人に無理矢理キスさせるなんてアホなコーナー作ってるテレビ局があるくらいだから、既に末期症状)。ソフトバンクや楽天などがコンテンツとしてスポーツに目を向けているのは、その辺りの実情もあってのことだが、所詮スポーツばかりでも飽きられるし、野球も既に巷の感心を失いつつあることを考えると、コンテンツの中身をどうするかというのが深刻になってくるのは必至である。多分、数年以内にコンテンツの大インフレ時代が来るのは間違いない。

 

4/5 ガイアの夜明け「"やる気"にさせる男たち〜会社を元気にする方法教えます〜」

 若手社員などのやる気をどうやって引き出すかは、どこの企業でも今日的課題になっているが、それに取り組んでいる組織を紹介している。

 社員のモチベーションを上げるマネージメントをコンサルタントしている企業・リンクアンドモチベーション。社長を務める小笹芳央氏はかつてリクルートに勤め、そこから独立してこの会社を立ち上げたという。非常に巧みなプレゼンで参加者の心をつかむ彼は、あなたは「革命家タイプか宗教家タイプか」という質問に対し(革命家というのは、新制度を立ち上げる人間というニュアンスが入っているだろうし、宗教家という言葉はこの手のセミナーに洗脳セミナーが多いことを意識しているのだろうと思う)、「人たらし」と答える。

 リンクアンドモチベーションでは、入社年次の若い社員にも重要な仕事を任せる。この番組では入社2年目で新規採用のプロジェクトを任された社員の奮闘ぶりを紹介している。重要な仕事を成し遂げて、それを成功させて評価されることでモチベーションもあがり、人材も育つというシステムらしい。ポイントとしては、突き放しているように見えて、適宜サポートはキチンと入れていることだろう。日本の企業では若手の抜擢など問題外なうえに、仕事は丸投げになってサポートがない場合が多いことを考えると、独自のシステムである。

 また同社は内定者に対する研修も実践的である。チームを編成して、そのチームで仮想の宣伝業務を受託させる競争をさせている。最初はゲーム感覚で行っていた参加者が、その厳しい内容(相当に深いことを考えていないとOKが出ない)にだんだんと真剣になっていく。番組では、独創性はあるがやや独善的にすぎる一人の女性内定者が、この研修でチームプレイの重要性を学んでいく過程を描いている。

 経営不振に悩む企業を買収し、リストラは極力行わずに黒字に転じさせるというマジックのようなことを行っている経営者もいる。

 日本電産社長の永守重信氏は1973年にモーター工場を立ち上げてから、1980年代頃から業績不振の企業23社を積極的にM&Aで傘下に収め、すべてを再生させた。現在グループ企業110社、従業員9万人に成長し、連結売り上げ1兆円を目標にしている。

 彼が言うには「企業は人なりなどと経営者は言うが、簡単に首を切る。我々はあなたは能力がないからと言って首は切らない。あんたは怠け者だからという時だ。能力を問題にしたら全員首になってしまう。」とのことである。彼によると向上心、競争心、闘争心のある人を集めると会社は強くなるのだという。

 番組では彼が買収した三協精機をどうやって再建するかを追っている。会社に乗り込んだ彼がまず実戦したのは、3Q6Sというものである。生理・整頓・清掃・清潔・しつけ・作法という6つのSを徹底すれば、良い社員・良い会社・良い製品といった3つのQが高まるという思想らしい。この思想に基づいて、三協精機では始業前から社員による職場の清掃が開始された。またコスト管理意識も徹底し、昼休みには全照明を落とし、上下一体になってコスト低減に努めている。また彼は自腹で社員との昼食会を実施し、そこで社員から職場の問題点などを指摘させることを行い、その結果は直ちに現場に反映させている。正当な意見は通る職場を作ることで、社員のモチベーションを上げているようである。

 彼の経営改革の結果、3年連続赤字だった三協精機は、翌年には黒字に転じ、社員は去年よりも増えたボーナスを受け取り、これでさらにモチベーションが上がる。こうして彼はまた一つの企業を再生させたのである。彼によると、社員が頑張ってよく働いたから(彼の口からは1.5倍から2倍ぐらいは働いたのではないかとの言葉が出ている)、会社が再生したのだとのこと。つまり社員がいかによく働くように動機付けするのが彼の手法である。 

 

 社員のモチベーションを上げるのはなかなか難しいと言うが、実はその手法自体は簡単だと言われている。目的の明確化と評価の公正化、これだけさえ実現できれば、社員のモチベーションは自ずと上がると言われている。しかし実際は、経営陣の方針が不明確なために現場は何のために仕事をしているか分からないような会社が多いし、評価の公正化になるともっと悲惨である。部下の仕事をすべて否定的にしか評価しない上司の恣意によって、若手社員がやる気を失くして次々と潰れていっているような事例は枚挙に暇がない。目標管理システムの導入はまさにこの「目的の明確化と評価の公正化」のために導入したはずであるが、日本の企業では目標管理が「社員の成果にケチをつけることで、賃金を会社の思い通りに下げるためのシステム」として運営されているので、これを導入した企業では目に見えて社員のモチベーションが低下するといった現象が発生している。

 結局のところ、不純な動機(社員の能力などにケチをつけて、首を切ったり賃金を下げたい)を捨てて原点に戻ることで、社員のモチベーションもあがり、結果として会社全体の収益が上がるということを実践していたのが今回登場した例であろう。

 もっとも永守氏もどんな会社でも再生させているというわけではないと思う。彼は明らかに「現場の技術などはあるのだが、経営陣が駄目なせいで業績が上がらない企業」を標的にしているのだろう。三協精機なども明らかに技術力の底支えがあったからこそ、一年で黒字に転じたわけである。例えば異常に余剰人員を抱えてしまっている不振企業などの場合、さすがに彼でもリストラなしで再生というのは無理だろう。まあ今回の事例は、いかに駄目な経営者のために駄目になっている企業があるかという証明でもあるわけだが。ちなみに日本の企業が韓国などに負けつつあるのは、一重に経営者の資質の問題というのが現在の通説である。日本では組織内派閥調整力に長けた人間のみが出世するようになっているのが根本的問題だとか。

 

3/29 ガイアの夜明け「マンションは買い時か?〜大量供給 販売の現実〜」

 現在都心ではマンションが建設ラッシュを迎えており、明らかに供給過剰に陥っている。売れ残り物件も増加し、値引き合戦などが激しさを増しているという。

 売れ残りマンション販売を手がける では、割高な賃貸物件に居住している住民をターゲットにして猛烈な売り込みをかけている。

 そんな中、常に完売を続けているというマンションもある。リッチライフでは○LDK+Kという間取りを特徴としている。1Kと1部屋を賃貸として入居者を入れることで、ローンの負担が軽減されるというシステムである。子どもを抱える若夫婦などなら、子どもも小さく財力もない若い頃には一部を賃貸に出し、子どもが成長してからは賃貸部分を自らの生活部分に組み入れるということが可能であるという仕掛けである。

 また販売会社ではマンション建設時から関与し、いかに魅力のあるマンションを用意するかに尽力している。マンション建設ラッシュを迎えているホットスポットが東京・日本橋地域である。ここは古くからの問屋街であったが、近年の不況で廃業が相次いでマンションが続々と建設されているという。番組ではここでマンション販売を手がけているグローバル住販の永島秀和社長に密着して、その手法を紹介している。そこで紹介されているのは、いかに魅力的なモデルルームを用意するか(昔から、客をモデルルームに入れて、彼らにそこで生活している自分たちの姿のイメージを抱かせたら成功だと言われている)、見込みがありそうだとみた客にはただちに腕利きのセールスマンを当てる(新人セールスマンから引き継ぐ時に、「電話がかかってきた」と言って彼を客の前から呼び出しているなんてところがいかにもリアルである。実は私は不動産販売の分野は全くの素人だが、この手の口実をよく使うことは以前から聞いている。ちなみにBGMが司令部からの暗号として使用されることもあるらしい。)、ネガティブな情報については隠さずにただし悪印象を与えないように配慮しながら開示するなどが紹介されている。また価格設定が失敗して、特定のタイプの居室に売れ残りが出てしまった別のマンションでは、ターゲットをシングル女性の投資用に切り替えるなどで切り抜けたりなどということも行っている(彼が自ら乗り込んで、壁紙を張り替えさせた例が出ていたが、確かにあの赤い壁紙は私の目から見ても品がなさすぎた)。

 このような供給過剰が続く中で、本当によいマンションを購入したいと思っている客に対しては、マンション購入のためのセミナーも活況を呈しているという。ここではチラシの見方などを指導しているが、受講料は5000円かかるにもかかわらず、開催の度に大盛況だという。

 供給過剰の買い手市場になったことで、顧客側には良い時代になったように思われているが、話は実はそう単純ではないと思われる。例えば、このように販売に苦労する時代が来れば、建設側はコストを下げるために無理をするようになることは想像に難くない。そういった場合、一番行われる可能性が高いことは、素人からは分かりにくい根本の部分で手を抜くといったことだ。各部屋の装備などを落とせば素人でも分かってしまうが、例えば建物自体の強度などが低下していても、これは素人には判断できないし、法令に違反するレベルでなければ法的に追究することも不可能である。こういった部分では問題が表面化しないギリギリのレベルまでコストを低減してくることは想像に難くない。また物件の一部を賃貸するというモデルにしても、賃貸部分の居住者がスムーズに見つかることが前提となって成立しているモデルである。しかしこの番組でも言っているような、供給過剰の上に、賃貸料が割高になってきている現状では、当初の目論み通りの賃貸料が得られるとは限らない。また投資用などといっても、それは物件を売りに出した時に売れたり、賃貸にした時に居住者が入ってこそ成立するモデルである。いざその段になると、供給過剰の他のマンション達と、今度は売り主の立場で競争しないといけなくなるのである。さらにマンションのことを資産とよくいうが、マンション自体は実は耐久消費財であって(土地と異なり、いつかは絶対に寿命が来る)、自動車などと同じに考えておいた方がよい。つまり年月と共に確実に価値が目減りするということである。今までは土地の高騰がその価値の目減り分を相殺(時には超えることも)していたが、今後人口が減少に転じ、住宅需要は頭打ちになることから(今までの住宅需要の増加は、人口の増加だけでなく核家族の増加が大きく貢献していたが、もう既にそれも限界に達している)、土地の値段はこれからは横ばいか徐々に低下することが考えられ、そうなると資産としての目減りばかりが目につく可能性もあるのである。

 私は基本的に不動産を投資や儲けの対象として考えることには、経済的観点からは疑問を感じているし、道義的観点からはするべきでないと考えている。それだけに販売現場の話を出されても、一歩引いた位置から眺めてしまった。ただ販売のノウハウ自体は、実は別の業界(私が比較的良く知っている家電販売の現場など)とも共通する部分が多く、その辺りが面白かったりしたが。

 

3/22 ガイアの夜明け「勝つ工場〜甦るメイド・イン・ジャパン〜」

 最近、中国への技術流出などで日本の製造現場は空洞化が進んでいるという。しかしそんな中でも日本での生産にこだわっているメーカーもいる。

 河内長野市の爪楊枝工場。かつては世界シェアの50%を誇っていたこの産業も、90年代に安い労働力を求めて中国に進出した結果、製造機械から技術が漏れ、今では安価な中国製品に圧されまくり、河内長野の工場は今や単なる輸入代理店となってしまっているという。そんな中、あくまで日本での生産にこだわっているのが広栄社。社長の稲葉修氏によると、他のメーカーでは絶対に作れない三角楊枝の開発に成功し、高付加価値商品にしたのがポイントだという。三角楊枝は歯茎に対するマッサージ効果があるのだという。開発費6000万円をかけた製造機械は秘中の秘となっている。

 各社が中国に進出する中、国内回帰を宣言して、あえて大分に工場を建設したのがキヤノンである。キヤノンが国内生産に回帰した目的は、安い人件費に頼らなくても競争が可能な体質を作ることである(つまり中国での安い人件費がいつまでも続くものではないと見ているのだろう)。また国内に工場を造るメリットは、多品種少量生産に対応したスピードのある工場ラインに出来ることである。大分工場ではベルトコンベアは置かず、セル方式のラインを生産商品に合わせて柔軟に構成している。生産に当たる社員は、10日間の訓練によって無駄な動きなどを徹底的に省いて、スピードのある生産ラインが出来上がる。

 また品川の高層ビルの31階に工場を造ったというのが、電子基板の検査装置を製造しているサキ・コーポレーション。社員50人で売り上げ40億を誇るこの会社は、ワンフロアにオフィスから工場までが同居している。営業部門から製造部門までが同じフロアでそれぞれの立場から製品開発などに関与することで、顧客のニーズに合わせた高い技術の製品の開発が可能になっているのだという。

 資本力のない中小企業も頑張っている。PEC産業教育センターの山田日登志氏は、中小企業の再生請負人として、幹部社員の研修(これは一昔前に流行った洗脳研修みたいで少々ヤバ気だったが)から現場の問題点の指摘まで行っている。彼は外部の目から現場の無駄を省いて効率アップを図るわけである。

 また資本力はなくとも技術力を誇る中小企業も健在である。従業員わずか80人の企業ながら、高いレーザー加工技術を誇る東成エレクトロビームは、同じくオンリーワンの高い技術を持つ中小企業と連携して、どんな加工も可能な強い工場を造ろうとしている。

 以上、中国の圧力に押されながらも奮闘している日本の生産現場の話であった。しかし正直なところ、「キツー」というのが本音。現場における生産効率アップとは、既に手の動かし方一つにしても無駄を省くという世界である。かつてベルトコンベアによる生産が非人間的であると批判されたが(チャップリンの「モダンタイムズ」などはその典型)、結局はここでも人間は単なる汎用多用途製造機械にされてしまってるんじゃないかと感じずにはいられなかった。ちなみに私は研究現場の人間ですので、製造現場のこの厳しさにはとても馴染めません。研究現場というのは無駄の中から有用なものを生み出していくようなところがありますので(もっとも昨今は、研究現場の方も「効率化」をうるさく言われており、かつてのような腰を据えた開発など出来なくなりつつありますが)。

 なおキヤノンの社長が見通していた通り、中国での安い人件費というのがいつまでも続くとは思えません。かつての韓国もやはり安い人件費が競争力の源泉になっていましたが、今や日本と人件費はほとんど変わらなくなっています。中国の今の安い人件費も、中国の奥地の農民などをただ同然で使っているからであって、これ自体が大きな社会矛盾になっています。中国の経済格差は既に危険水準に達しており、いつまでもこの矛盾が続くとは思えない(人間は全員が貧しいというのは我慢できても、自分は貧しいのに、桁違いに豊かな連中がすぐそばにいるなんて状態に、いつまでも我慢できるものではないです)。そうなった時に、製造現場が完全に空洞化してしまっていたら、日本は危ういです。

 

3/15 ガイアの夜明け「今、本を売りにゆきます〜純愛に泣くY世代を狙え!〜」

 出版不況と言われる現在、昨今では芥川賞や直木賞の受賞作でも10万部程度しか売れないような時代が続いている。そもそもこれらの賞は本の売れ行きが悪くなるシーズンに、売れ行きアップのための宣伝として行われたのだが、近年はその影響力が目に見えて落ちているのだという。

 一方でミリオンセラーを連発している連中もいる。彼らがターゲットにしているのは「ジェネレーションY」と呼ばれるバブル以降に育った20代前半以下の世代である。彼らはメール文化の中で比較的活字に慣れており、彼らをターゲットにすることで一山当てるわけである。

「世界の中心で、愛をさけぶ」「いま、会いにゆきます」とミリオンセラーを連発した小学館の文芸部は、店頭でのディスプレーの仕方などの細かいところから仕掛けを作り、これらの作品は映画と連携することで売り上げを伸ばした。漫画中心の小学館で文芸部が出来たのはたった3年前で、社員は3人という小世帯であることが、かえって今までの常識に縛られなかったのだという。

 またケータイ小説という形で評判を呼んだ作家もいる。「Deep Love」の作者のYoshi氏は携帯サイトで小説を発表し、そこからベストセラーに持っていった。彼によるとケータイ小説のメリットは、何人がアクセスしたかなどの数字が分かることで、例えば前ページが10万人のアクセスがあったのに、次のページのアクセスが8万人に減っていたら、読者が望んでいるストーリーはこちらではないのだというようなことが分かり、内容を修正できるのだという。また「Deep Love」のラストも読者からのメールが参考になって変わったとのこと。

 また新人作家を売り込むエージェントもいる。アップルシード・エージェンシーの鬼塚忠氏は新人作家を発掘し、出版社との印税交渉などの仲介などの売り込みを行う仕事をしている。彼の元には企画に困った編集者などが訪れてくる。彼は売り込みのための企画の立案なども行い、例えば小説の発売と連動して映画の企画を立ち上げるなどといったことも行っている。

 以上、出版不況の中で本を売る者達の話なんだが・・・・かくしてゴミ本が作られる・・と感じたのが私の正直な感想(あまりに正直すぎてカミソリメールが届きそうだ)。しかしこの番組の中で紹介された類の企画本が、私にとっては「最も読む気のしない本」であるからだ。まあ企画する側にすれば、我々は若い世代を狙ってるのであって、お前みたいなオッサンはどうでも良いんだって言うだろうけど。

 私としては、本を読むからには何らかの知的刺激がないと面白くないのだが、この手の流行本にはまずそれはない。だから読むだけの時間が勿体ない。ただの気分転換なら、読むのに時間がかからない漫画の方が良い(1冊10分程度で読めるから)という次第である。

 Yoshi氏の小説の作り方などは、特に新しいものではなく、基本的なやり方はハーレクイーンロマンスなどと同じである。あのシリーズは徹底的な読者の嗜好調査により、読者が好むパターンのストーリーを組み立て、それを小説化するという方法をとった。彼のやり方もさらに現代式にアレンジはされているが、基本的にはそれと同じである。私などは、本や文というのはまず訴えたいことや伝えたいことという中身があって、それをいかに読者に伝えるかをという手法を考えるというものであると思っているので、このようにまず最初に読者に何が一番受けるかがあってから、中身をそれら合わせるという方法論は非常に抵抗がある。私にとって文章とは、読者の大半が「NO」と言っても、自分自身が「YES」と信じているのならそれは「YES」であるというものだからである。もっとも私のような素人と違って、プロの場合はそんなことを言っていたら駄目なんだろう。いつものことながら、この番組を見ていると己の青さを思い知らされるわけである。いい年をして。だからこの番組は正直苦手なのだ。

 

3/8 ガイアの夜明け「西武王国の崩壊」

 西武の元会長の堤義明が逮捕されたが、それを受けての緊急特集のようである。

 西武グループの中核となっているのは非上場企業であるコクドである。ここに独裁者として君臨し、西武グループ全体を仕切っていたのが、この度逮捕された堤義明である。

 コクドの特徴はほとんど法人税を支払っていないこと。そのからくりは借入金の利息返済などで利益を帳消しにし、帳簿上はほとんど利益が上がっていないようにしているからである。これが税金逃れのためであることは公知のことであるが、そのからくりが極めて巧妙なのと(芸術的という表現まで出ていたが、実に巧妙に法律の裏をかいている)、堤の背後に与党の有力政治家がついていたことから(歴代自民党総理はいずれも堤と結びつきが強い。当然ながら森派もそうであり、小泉でさえ例外ではない)、国税庁も手を出せなかったのである(手を出したら飛ばされる)。

 西武グループを作り上げたのは義明の父で衆議院議長も務めたことがある康次郎である。彼は次々と土地を買い集め、それをリゾート開発していった。戦後の混乱期には、彼が目を付けた土地は都心の一等地にある皇族や宮家の所有地などであった。そうして買収した土地に東京のプリンスホテルは建設されている。こうして築き上げたグループを、彼は後継者である義明に託し、また守るべき家訓も残した。義明はその家訓を守りながら、事業を拡大していった。

 この西武に夢を託して翻弄された自治体もある。青森の鰺ヶ沢町は、かつて町長が中心となって西武のリゾート施設を誘致する活動を行った。町は4億円でコクドに広大な用地を提供し、80年代の後半にこの地にコクドがやってきた。コクドはプリンスホテルとスキー場、ゴルフ場などを建設した。町はバラ色の未来を夢みていた。しかしその構想が狂い出す。

 コクドの進出の条件は周辺環境の整備であった。そこで町はプリンスホテルの向かいに5億9200万円をかけて井戸を2本掘って浄水設備を整備した。さらにホテルへの道路も整備し、総工費6億9000万円を投入した。さらに周辺道路の整備に5億9000万円をかけた。土地代の4億円に対して、町は19億円も投入したことになる。しかしスキー場に客が来たのは最初の数年ほどで今は閑古鳥が鳴いている。町は投資した費用をまだ全く回収できていない。また町は住民にも民宿の経営を促進したが、これも今は週末に数人客が来る程度のもので、もうこれ以上続けていくのはしんどいとの声が出ている始末。しかもバブルの崩壊によるレジャー需要の低下と、土地の含み益の減少で西武グループの経営が厳しくなり、特にレジャー部門の経営合理化が進められており、鰺ヶ沢の施設は閉鎖の噂も飛んでいる。この噂は地元に衝撃を与え、町長も動揺を隠せない。

 堤義明が逮捕されるに至った直接の罪状は証券取引法違反(虚偽記載、インサイダー取引)である。西武では名義株といって、実際の持ち主と名義がことなる株が存在していた。これらの株は実質的に堤義明の持ち物であり、西武鉄道の場合、表向きはコクドが43%を有していることになっていたが、これ以外に名義株が22%存在し、実質的にコクドが65%の株を押さえていたことになるのである。このようなインチキなシステムをとっていた理由は、株の買収による乗っ取りを防ぐことと、株価を高く維持しようとする思惑があったという。いずれにしても今や通用しない大昔のシステムを西武はとり続けていたのである。この事件の発覚により、西武鉄道の上場は廃止され、被害を被った株主による損害賠償訴訟も行われている。

 以上、西武についての特集であるが、内容的には大体既に知られていることを並べたにすぎない印象。例えば、西武の後ろにどのような政治家が存在し、どのような癒着があったのかなどが実は最大の問題点なのだが、この番組ではそのところはほとんど触れていなかった。そのあたりはまだ中途半端。なお鰺ヶ沢町の事例はコクドの手口の典型であり、私などは「馬鹿だなぁ、完全にはめられてるわ」という独り言が思わず出てしまった。コクドのモットー(というよりも堤義明のモットーか)は、税金は一銭も払わずに、自分たちのためには税金を湯水のように使わせるというもの。鰺ヶ沢町も誇大な夢をネタにまんまと税金を搾り取られているのである。コクドはこの手法を全国で展開しており、オリンピックまでその口実に使われた。長野オリンピックはコクドのスキー場に道路や鉄道を引かせるために開催されたのは公知の事実で(堤は、あわやくばオリンピックを口実に原生林の伐採をして、スキー場を新規に建設することまで狙ったが、これだけは市民団体などの猛烈な反対運動が功を奏して頓挫した)、今でも長野はその負債で苦しんでいるのである(西武の言いなりで巨額の地方税を無駄遣いした県に対する不信感が、あの田中知事誕生の原動力の一つにもなったわけだが)。

 なお私がもっとも気になっているのは、堤義明がこのような法律違反を行っているのはいわば公然の秘密だったわけだが、その背後につく政治家などのために手を出せなかったのである(このことまではこの番組でもかすかに匂わせてはいる)。それがここに来て急に大問題になった裏である。明らかに中央レベルで何やら権力構造に関する変化が起こったことは間違いないのだが、その詳細が全く読めないのである。一つ言えることは、これで西武のような形での企業防衛は出来なくなることから、これからは日本の企業の買収などがしやすくなり、これはアメリカのハゲタカファンドの使いっ走りである竹中大臣などにとっては喜ばしいことであるということだ。ただ彼がすべての黒幕であることなどあり得ないので、さらにその裏がいるはずであるが、そこのところが読めないのである。それともポチ小泉がいよいよ日本を丸ごとアメリカに売り渡すことを決めたのか? しかし所詮は小泉にしてもただのパシリであるから、やはりもっと大物がいるはずである。

 

3/1 ガイアの夜明け「ゴーン改革最終章〜DNAを受け継ぐ人たち〜」

 瀕死の状態にあった日産を奇跡と言われるV字回復に導いたカルロス・ゴーン。しかし彼が今度ルノーのCEOを兼任することになったことから、日産に割ける時間は減少することが予測される。そこで彼は事実上自分の後継者となるCOOの選定に入った・・・って、これって先週予告していた内容とまるで違うじゃないか。確か、今週は不況の出版業界の中でヒット本を作るにはどうするかというような話だったはずなのだが・・・誰か取材した相手が不祥事でも起こしたか? 理由は分からないが、正直なところ今時カルロス・ゴーンの話なんて、いかにも取って付けたような印象であり、私も既に食傷気味なので、この時点で興味80%ダウンである。

 内容としては今まで他の番組でもさんざんやっていたのと同じパターン、カルロス・ゴーンは若手を起用して、官僚的な日産の社風を一新、社内に改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて、彼らから大胆な改革案を立案させると共に、若手の意識を向上させた。また彼は「現場」を重視しており、今でも現場の査察を欠かすことはない。これは従業員の士気を高めることにもつながっている。

 また今までダサイと言われがちだった日産車のデザインを一新するため、いすずからデザイナーの中村史郎氏をヘッドハント、さらにデザイン部門を強化して、日産のデザイン担当の部署には、イメージしたデザインをコンピュータで瞬時に実物大で投影する装置まで導入されている。これらの人材とシステムが今のキューブなどの開発につながった。

 そしてゴーンがCOOに選んだのはかつて彼が常務に抜擢した志賀俊之氏である(つまりはゴーンの子飼いか)。彼はアジアで販売部門を担当して実績を上げており、それが評価されてのこととか。

 というような、この手のビジネス番組にありがちな毎度のゴーン賛歌でありました。当然のことながら、この改革の影でどれだけの下請け企業が日産の負担を一方的に押しつけられて廃業に追い込まれたかなどといった負の面は登場致しません。これらは上の側から言えば「改革に伴う痛み」ということで終わりですから。

 結局のところ、後継者が志賀氏に決まったということ以外は、今まで散々に流されてきたことの集大成のようで新味が皆無だった。なんでこんなものが突然出てきたのだろうか? 特別にスクープって内容もなかったし。なんか事情がありそうに見えたのだが、それは私には分からない。

 

2/22 ガイアの夜明け「ようこそニッポン!観光革命〜外国人を呼べ!北海道の挑戦〜」

 今、日本に外国人の観光客を呼ぼうと政府が音頭をとっての運動が始まっている。特に北海道は拓銀が破綻するなど地元経済界の低迷が激しく、その上に最近は国内の観光客も減少傾向にあることから、外国人、特にアジアの人々を誘致しようと躍起になっている。

 北海道・倶知安町のニセコスキー場では最近、オーストラリア人が急増している。彼らの特徴は長期滞在型が多いことで、25000円/日を使うと言われていることから、地元も潤っている。そのニセコの自然に惚れ込んで住み着いてしまったオーストラリア人もいる。またニセコに目を付けてスキー場を買収し、ここを国際的なスキーリゾートにしようと計画している人物もいる。日本ハーモニーリゾート社長のコリン・ハックワース氏、彼は日本の企業が160億円を投じて開発した花園スキー場を2億4000万円で入手、ここに500億円を投じて大規模スキーリゾートにするというのだ。この500億円という金額は倶知安町の建設費の100年分、町ではこのことに危機感を抱き、対策が必要と感じているがなかなか打つ手がないという状況である。また倶知安町で土地を買いたがるオーストラリア人は増加しており、オーストラリアでレストランを経営していた北海道トラックス社長のサイモン・ロビンソン氏なども倶知安町の土地を買ってはコンドミニアムを販売するビジネスを展開している。ただ彼の悩みは日本の銀行の融資が受けられないことだという。どうしてもバブルの失敗が身に染みている日本の銀行は、彼のようにビジネスへの出資には慎重になるのだとか。

 一方、台湾人に目を付けて誘致しているホテルもある。然別湖のホテル福原の支配人・坂本昌彦氏は、何もないこの地のホテルの客を増やすために、台湾人のツアーを積極的に誘致している。彼は回りに何もないことを逆手に取り、自然とふれあえるツアーなどを企画、積極的に台湾の旅行会社に売り込んでいる。また冬には泊まり客がガタ減りする対策として、凍り付いた湖の上に氷と雪でコタン(村という意味)という氷のパビリオンのようなものを作り(元々は地元の若者達の祭りだったとか)、これを冬の観光の目玉として売り込みをかけている。

 外国人を観光客として招こうというビジネスについての紹介。そもそも主たる産業の存在しない北海道では結局のところ観光ぐらいしか頼るべきものがないことを考えると、関係者は必死であろう。ただしんどいのは、日本はその異常な物価高のせいで観光地としての競争力が低下していること。だから彼らもターゲットしてはアジア人と言いつつも、比較的金を持っているオーストラリア人や台湾人を狙っている。これ以外のアジア人にとっては日本は観光地としてはコストが高すぎるし、そもそも観光なんてしている余裕のある国は少ない。

 日本では観光に関しては明らかに持ち出しが多い(外国で散財する観光客が多い)ことを考えると、これからは積極的に外国人観光客を誘致して収支のバランスを取るのが良いだろう(笑)。ただそのためにはそれなりの投資も必要なのであるが、あのバブルの傷跡も癒えていない今、果たしてどれだけの投資が出来るかが問題である。またバブルの再燃を狙うようなことになって、あの環境破壊の元凶たる悪法「リゾート法」(これはそもそもコクドの堤義明などの意向で、彼らと癒着する中曽根総理が、観光開発のためには国立公園を破壊しても良いようにするために作った法律だ)の再来のようなことになってもとんでもないが。

 

2/15 ガイアの夜明け「巨大空港の改革者たち〜トヨタ式VS松下式〜」

 今回は最近にオープンした中部国際空港と、現在巨額の負債を抱えて苦闘している関空の今後についてといったところか。

 巨額の建設費をかけすぎて失敗した関空の前例を見ている中部国際空港は、まず建設費の抑制から開始した。中部国際空港の社長を務めるのは平野幸久氏。彼はトヨタの出身でトヨタのコスト削減の手法を間近に見てきた人間である。彼は建設費を当初予算の7680億円から1250億円削減した。例えば空港ビルは当初プランでは折り鶴のデザインになる予定だったのだが、彼の「誰が上から見るんだ」の一言で却下になったという。徹底的な合理主義が彼の手法である。

 また彼の仕掛けは空港全体に行き渡っている。巨大な空港内には多くの飲食店などを誘致しており、なんと銭湯まである。彼の目指すのは「飛行機に乗らなくても客が来る空港」である。また中後国際空港の最大の強みは国内線のターミナルと国際線のターミナルが隣接していること。このため乗り継ぎが便利になっており、国内のハブ空港を目指している。

 しかし中部国際空港にも弱点はある。成田や関空と比較して圧倒的に少ない発着便数である。特に国際線の便数が少なく、社長自らが航空会社を誘致するために飛び回っている。

 これに対して関空は最初から苦しい状況に立っている。関空が抱える有利子負債は1兆2000億円もあり、その重みにあえいでいる。この関空の改革を託されたのが社長の村山淳氏。彼はかつて存亡に危機に立ちかけた松下電器で、従来の常識を覆す大改革の陣頭に立ち、見事にV字回復をなしとげた人物である。ただ彼の前には難題が山積みである。最も大きなものは巨額の借金であり、これを減らしていくためには収益を上げていく必要がある。

 関空がこれだけの巨額の借金を抱えているのはその建設コストが異常に高かったからである。総工費予算が1兆円だったものが、建設終了時には5000億円オーバーするという杜撰なものであった。番組では露骨には言っていないが、関空の建設費がこんなに増加したのは、国が主導して建設を行ったからである。日本は土建屋と癒着した政治家ばかりがいるから、公共工事の類は彼らの暗躍でなるべく金を使うような方法で行われるのである。目的は当然ながら業者に金をばらまくことであり、その見返りは彼等の元に直接に裏献金の形でキックバックされたり、業者を上げての選挙協力にもつながるという仕組みである。で、その資金は最終的には国民の負担として我々に跳ね返ってくるということである。

 さて関空の再生を請け負った村山氏が着手したのは、まず徐々に便数が減少しつつある国内路線の確保であった。元来は関空のオープンと共に騒音問題を抱える伊丹空港は閉鎖されるはずだったのだが、計画に反して伊丹が存続してしまったことで、交通アクセスの良い伊丹に国内路線を奪われつつあるのである。しかも近い将来には神戸空港も開港する予定である(市民の猛反対にもかかわらず、なぜか知らない間に「震災復興事業」に位置付けられていたというインチキ空港である)。狭いエリアに空港がひしめく過当競争が関空の足を引っ張る。

 社長の号令で関空では伊丹で減便される国内路線を誘致するために動いたが、航空会社から突きつけられたのは関空の厳しい問題点だった。まず着陸料や施設利用料が異常に高すぎる。これも異常に高すぎた建設費のせいなのだが、国土交通省などの横槍もあって関空単独では値下げも難しいという実情がある(どんなものでも役人が介入すると、非効率で不合理になるという証明)。また足の悪さも指摘された。なんと関空では最終便が到着した時には既に最終バスが出てしまった後だったのである。今まであまりにも経営努力をしていなかったという現実を彼等は思い知らされる。

 村山氏は今度建設することになった第2滑走路の完成によって、関空が本当の意味での24時間空港になる(今までは滑走路が1本であったため、そのメンテナンスなどで24時間の稼働は無理だった)ことに期待をかけている。

 新規オープンの中部国際空港(セントレア)と関空を比較しているが、セントレアは出だしからコストを抑えるのに成功しているのに対し、関空は最初に蹴躓いているので、どうしてもしんどいところだろう。関空の問題点は巨額の建設費だけでなく、立地の悪さもある。結局のところ、土建政治家の予算ばらまきが目的であったから、完成した後にまともに使える空港にするという観点が全くないのである。かつて「我田引鉄」などと言われた国鉄の赤字路線建設と全く同じ図式であるわけだ。それだけにこんな空港を黒字にしていくのは並大抵では困難だろう。なお同じ図式は神戸空港にもある(神戸市当局のゼネコンとの癒着ぶりは、国にひけを取らない)。アホな公共事業のツケを国民が払わされることだけは避けたいところである。はっきり言って今回の内容を見ていても、セントレアの問題点は経営手腕によって解決可能であるのに対し、関空の問題はよほどのことがないと解決不可能ではないかというのが正直な感想である。

 

2/8 ガイアの夜明け「コンビニ戦国時代〜王者セブンイレブン戦略の全ぼう〜」

 今や日本の流通の中心はコンビニが握っている。コンビニ業界トップのセブンイレブンの売り上げは2兆3432億円、これはスーパートップのイオンの1兆7644億円、百貨店トップの高島屋の9360億円を大きく凌いでいる。

 しかし順調に伸び続けたコンビニ業界も曲がり角に来ている。特に都心部ではコンビニは飽和状態になっており(都心と言わなくても、私の住んでいるような僻地でも既にコンビニは飽和している)、セブンイレブンでも新規出店のオーナーを募集するのに苦労し始めている。

 セブンイレブンの出店方式は業界2位のローソンとかなり違う特徴がある。ローソンは全国の都道府県すべてを網羅しているのに対し、セブンイレブンは四国や北陸などには全く出店していない。そして実は名古屋にさえ出店したのはほんの3年前である。これはセブンイレブンがドミナント方式という高密度多店舗出店で地域を抑えていくという方法をとるからである。この方法は物流の効率化が図れるというメリットがあるが(この方式については以前にプロジェクトXで紹介された)、それだけに店舗の確保が重要になる。現在、名古屋はセブンイレブンがもっとも力を入れる地域である。

 それに対して迎え撃つのはこの地域を基盤とするサークルK。サークルKはサンクスと合併して体力の強化を図っている。それはコンビニ業界が既に過当競争に入っており、生き残れるのは数社だけだという読みに基づいている。サークルKの店舗開発本部の仕事の重要なもの1つは、セブンイレブンが出店する恐れのある不動産については不動産屋に手を回して、コンビニ以外のテナントを入れてしまうというものがある。つまりセブンイレブンの出店を妨害しているのである。

 セブンイレブンが一番の強みにしているのはオリジナル商品であるが(売り上げの50%はオリジナル商品とか)、その開発も熾烈を極める。名古屋地区では現地に受け入れられるようにオリジナル味噌煮込みうどんを開発し、市場に投入することにした。そして満足のいく商品が開発できるまで、納入担当のメーカーの開発者と徹底して商品を検討する。

 一方で、今まで経営していたスーパーに見切りをつけて、コンビニに転進を図ることで生き残りをかける店主も存在する。しかし彼等とて映儀容努力なしでは今やコンビニを開いただけでは生き残っていけない時代である。セブンイレブンでは彼らオーナーに対して研修などを行うと共に、地区担当の指導員を置いて、天候に応じた仕入れ計画の指導などを行っている。

 過当競争に突入したコンビニ業界の現状について業界1位のセブンイレブンを取り上げての紹介である。実際、この業界も過当競争で倒れる店舗が増加しており、経営に失敗したオーナーが本部を訴える例なども増加している。オーナー側は本部がろくに指導も宣伝もしないで売り上げだけを吸い上げると訴えるのに対し、本部側はオーナーが経営者としての自覚がなくて経営努力をしないからだと反論して泥仕合になっている例が多い。実のところどちらの言い分にも一理あるのだが、フランチャイズという方式は実はオーナー側にのみリスクがある方式だから、安易な気持で出店すると痛い目に遭うのは当然である。また宣伝力などを考えると、力のないコンビニチェーンに加入してもダメだろう。確かにそういう意味で、生き残るのは上位4社ぐらいまでと考えられ、そうなると、あそこもあそこも(地域ごとに思い当たるチェーンがあるでしょう)全部こける計算になる。

 コンビニ業界の厳しい現状を描いた内容なのだが、正直なところ、やはりこの番組を見ているといつも、私自身がつくづくビジネスマンとしての思考形式が出来ていないことを痛感するのである。というのも、このような「ビジネスチャンスを追いかけての悪戦苦闘」というのが「金を追いかけて浅ましくもがいている」というようにしか見えなくて、どうも共感できないんです。我ながら本当にビジネスの世界が向いていない人間だな、私は。私のような人間がまかり間違って経営者になってしまったら、理念だけが空回りして倒産なんてことになって、従業員を路頭に迷わせるのがオチだろうな。

 

2/1 ガイアの夜明け「カーナビの未来地図」

 今や都内のタクシーにまで普及しているというカーナビ、4500億円市場だと言われているとのこと。各社がしのぎを削る中で売り上げのトップを誇るのがパイオニアの楽ナビである。操作性の良さと手ごろな価格がヒットの原因だという。

 カーナビの命は地図である。最近のカーナビは三次元の画像なども表示することから、現地の調査が不可欠である。これを担当するのが現地調査員。地図の作製を担当する会社には、全国の調査員から送られた膨大な調査票が蓄積されており、それを元にグラフィックの担当が三次元画像を描き起こす。ハイテク時代になっても地図の作製は人海戦術なのである。

 国内の市場を制したパイオニアでは、さらに拡大を図るべくアメリカでのカーナビの販売を目指している。アメリカでのカーナビの普及率は1%ほど、しかし自動車保有台数が2億3千万台という自動車大国アメリカは潜在的巨大市場である。しかし問題は「アメリカの道路は単純で分かりやすいこと」。アメリカ人の中でカーナビを必要性を感じている者は必ずしも多くない。

 しかもアメリカ進出を図ったパイオニアには強敵もいた。パイオニアの据え付け型が20万円ぐらいするのに対し、10数万円のポータブル型を販売しているメーカーがあるのだ。一人で複数台の車を保有する者も多いアメリカでは、ポータブル型はメリットがある。そこでパイオニアでは新たな付加価値として、アメリカで初めて都市での渋滞情報の表示機能を搭載した機種を発売、現地のバイヤーも興味を示しているという。

 一方、家電の雄も立ち上がっている。松下電器では地上波デジタル時代を睨んで、デジタルテレビを表示できる機能を搭載したカーナビで勝負を狙っている。松下の考え方は車は第二のリビングであるといういかにも松下らしいコンセプトである。

 かくして各社激戦のまま、カーナビは未来に向かって疾走しているという次第。

 お蔵入りになっていたLibretto100にIOデータのCFGPSとゼンリンの道路地図を搭載してカーナビとして使用している私には、昨今のカーナビの進歩は一体どこの国の話だというところである(私のリブナビは地図上に現在地と進行方向、それに事前にセットしておいた走行予定ルートが表示されるだけである)。確かにこれだけカーナビが進化すれば、初めての土地でもかなり快適に走行できるだろう。もっとも日本の場合、カーナビ云々よりも、高速道路の異常な料金の方が問題だ。外国人観光客などは、日本の高速料金の異常な高さに「騙された」と感じて、よくトラブルになるらしい。料金が高すぎて誰も通らないような道路を造るんだったら、料金をすべて半額にするべきと考えるが。

 なお一つ気になったのは、松下のカーナビはテレビを見られるようにするとのことだが、運転手は見られないのでは。多分、純正仕様のは、車が動いている時にはテレビをつけられないというような「使えない」代物になるんだろうな・・・。

 

1/25 ガイアの夜明け「あなたの安全守ります〜"不安な時代"の防犯ビジネス〜」

 犯罪の凶悪化などに伴い、急成長しているのがホームセキュリティーなどの防犯ビジネスである。家庭用セキュリティーシステムではこの業界の先駆けでもあるセコムが圧倒的なシェア(加入30万軒でシェア80%)を誇っているが、それを追撃しようとしているのが業界2位のALSOK(綜合警備保障)である。企業向けシステムの多いALSOKは、不況に伴う企業顧客の減少から一般家庭向けに力を入れようとしているが、業界一位のセコムに大きく水を空けられたままであり、現在社運をかけての大キャンペーンを実施している。

 売り込みの陣頭に立つ営業マン達には厳しいノルマが課せられ、全く契約を取れなかった営業マンはなかば晒し者の厳しい状況がある。そんな中で彼等は契約獲得のために戸別訪問を繰り返している。番組では新人営業マンや企業向けセールスからこちらに振り向けられた営業マンなどの日常を追って現状を紹介している

 またセコムでは次世代の防犯システムの開発も行われており、ロボットを用いた無人警備なども研究開発されている。

 ビジネスチャンスなどと言われても、この手のビジネスが成長するのは日本がそれだけ危険になっている証拠であり、喜ぶ気にはとうていなれない。中国人窃盗団などが日本で暴れ回っているのは、日本の措置が甘すぎる(本国に強制送還して終わりという場合が多い)せいであり、毅然とした態度で厳罰をもって臨むことで一掃してもらいたいところ。そうでないと真面目にやっている中国人までがいらぬ差別の眼で見られて気の毒である(実際に差別主義者の某知事などは、中国人窃盗団の話などを持ち出して意図的に中国人に対する差別を煽ろうとしている)。

 それにしても空き巣に入られたと相談を持ちかけられたALSOKの営業マンが訪問をすれば、既にセコムが先に訪問をしていたというエピソードには正直呆れる。恐らく空き巣などのニュースを見れば、営業チャンスとして飛んでいくのだろう。新興宗教が病院で病人の患者をカモにしているというエピソード(重病人の家族は何にでもすがりたい気持になっているから、そこを狙って勧誘しろということは宗教の勧誘の基本マニュアルである)と同様、正直なところ浅ましさを感じずにはいられないのですが、どうしてもこういう綺麗事にこだわってしまう私は、やっぱりビジネスマンとしては失格なんでしょうかね・・・。だけどこの番組って、ビジネスマンの活躍と言うよりは、拝金主義者の浅ましさにしか見えないことの方が多いから。

 

1/18 ガイアの夜明け「優駿の叫び〜存続か廃止か 揺れる地方競馬〜」

 地方競馬が存続の危機を迎えている。バブル崩壊以降、景気後退や娯楽の多様化によって年々売り上げが落ち、赤字にあえいでいるところが多い。そう言う地方競馬の一つ、高崎競馬が廃止の時を迎える。

 競馬が廃止になると、馬の調教師やジョッキーなど400人が仕事を失う。この事態に調教師の妻が行動を開始する。彼女はライブドアの堀江社長に直メールを送り、ライブドアの支援を要請したのだ。これを受けてライブドアは動き、堀江社長が知事との会談を行う。会談は1時間30分に及んだ、しかし赤字を補填しても良いと言った(と言われている)ライブドアの提案に対して、知事の反応ははっきりしない。

 地方競馬の低迷は馬の生産地にも影響を与えている。北海道の牧場でも馬が売れずに苦しんでいた。番組ではある馬の競りに参加したが、その競りでも売れる馬は3割ほどとのことで、番組が取材した牧場の馬も売れ残る。

 そして高崎競馬にもついに決定が下る。廃止が決定されたのだ。怒った関係者は食い下がるが、結局は知事からはまともな説明がなく、事務方の役人からの木で鼻を括ったような返答があったのみである。

 こうして高崎競馬の最終レースが12月31日に行われた。しかしさらに皮肉なことに、この日は雪が降り出し(あの新幹線が大混乱した大雪である)、メインレースは中止され、第8レースが最後のレースとなる。

 地方競馬が直面する厳しい現実のレポートである。ただ、競馬関係者には酷な話であるが、地方競馬は元来は自治体の財源のために開催されたのであるから、赤字になって持ち出しになってしまったら本末転倒であり、その際には廃止もやむなしというのはやむを得ぬ決断であろう。もっとも関係者が激怒していたように、自治体側に経営責任に関する観点が全くなかったのは問題がある。

 なお関係者側の声を聞くまでもなく、群馬知事のあまりに誠意の見えない対応は、恐らく彼個人が競馬を嫌いなのではないかとの印象を受けた。例の調教師の妻が「知事は競馬が嫌だったのではないか」と言っていたが(彼の任期中に高崎競馬の売り上げが激減した)、これは本質を突いているように私にも感じられた。明らかに「廃止」の結論が先にあったがために、ライブドアとの会談も本気では臨んでいなかったのではないかとの印象である。

 なお私個人も「所詮はギャンブル」といった感じを持っており、競馬が本当に生き残ろうと思えば、ギャンブル以外の何かの要素が必要なのではないだろうか。ギャンブルと言えば、どうしてもイメージは、博打狂いで家の金を持ち出してばかりの馬鹿親父と、彼のせいで貧困にあえいでいる妻子といった昔のドラマのお約束パターンになってしまう。ギャンブルが貴族のお遊びという伝統があるヨーロッパなどと違い、日本の場合は貧乏人が生活をかけてやってしまう場合があり、イメージが良くない(実際に馬券売り場の周囲には、一見して分かるこの手の廃人が未だにいる)。だから脱ギャンブルの方向が必要に思えてならない。

 また日本の競馬の場合、構造的な高コスト体質が以前から言われており、この辺りも改革しないと生き残ってはいけないだろう。

 

1/11 ガイアの夜明け「崖っぷち!築地魚河岸冬の陣〜市場再生に立ち上がる男たち〜」

 今では外国人の観光客さえ訪れるというほど有名な築地の魚河岸、しかしここに現在異変が発生しているという。産地と小売店を荷受け、仲卸業者がつないでいるが、最近では築地を経由しない流通なども出ており、仲卸業者の廃業が相次いでいる。去年の5月に仲卸の場所替えがあったが、この時に30件以上が店を畳んだという。

 26歳の片又孝幸氏もその一人。彼は早稲田の学生だった時に父が急死し、祖父の代から続く仲卸店を継いだのだが、お得意客に逃げられるなどの目にあって看板を下ろしたという。彼は似たような境遇にある3代目の経営者を集めて築地三代という店を設立し、その社長として新しいビジネスを模索している。手間のかかる加工などを行うことで顧客の拡大を狙っている。

 築地のライバルになるのが、回転ずしチェーンのかっぱ寿司。ここでは仲卸などを経由せずに、産地から直接契約で大量に魚を買い入れている。その資本力にものをいわせて、商社などとの買い付け交渉もかなり強気である。

 一方、築地を使用しながら格安の価格を売りにしているスーパーも存在する。ビッグヨーサン出買い付けを担当する中島英樹氏によると「築地には上の値段と真ん中の値段と下の値段がある」という。ビッグヨーサンは売買参加権を持っているので、仲卸を飛ばして直接に荷受けと取引が出来る。中島氏はそこで大量仕入れによって値切り倒すのである。彼は仲卸が買い終わった時間を狙って、売れ残った魚を買い叩く。築地のプロのやり口である。

 また仲卸のノウハウを活かして新たな事業を目指す者もいる。伊藤淳一氏は、専門の違う24の仲卸業者が集まって設立した市場ネットワークの社長である。市場ネットワークでは仕入れた魚にバーコードの管理ラベルを付けて、その商品がどのようにして生産されたかがインターネットですぐに確認できるシステムを導入し、昨今の消費者のニーズに答えようとしている。

 さらに通信販売などに乗り出して成功している業者もある。北田水産の北田喜之助氏によれば、築地も決して流通コストが高いわけでなく、大手スーパーの物流センターなどと大差はないのだという。築地のノウハウを活かせば十分に勝負が出来るという。

 流通改革にまつわるエピソードであるが、攻める大手チェーンよりも、それに対抗する築地側に力点を置いていた。確かに築地の仲卸業が独自の強みを活かして勝負するなら全滅することはないだろうが、漫然と商売をしているような所は淘汰されてしまうだろう。ただ業界的には、仲卸よりも一般の小売りの方がスーパーに押されて壊滅状態になっているような気がするのだが。そうなってくると、今回の仲卸の試みでも、通販などはいわば小売りをすっ飛ばしているのだから、やっぱり小売りが一番辛くなってくるような気がする。実際の所、魚屋に限らずすべての業界で、小売店は大手スーパーに資本力などで負けて完全に駆逐されつつある。これからは個人商店受難の時代であるのはやはり変わらないのではないか。

 ちなみに今回の番組、全く関係のない話であるが、発泡スチロールが苦手な私にはかなりツライ内容だった。魚屋と電気屋にはなれないと感じた次第。

 

10/13 ガイアの夜明け「ゴミは金なり〜世界が奪い合う日本の廃棄物〜」

 今、日本のゴミが海外で注目されているという。

 浜屋の社長・小林茂氏は日本の中古の家電製品を回収し、海外に輸出している。輸出先はアフリカや中近東、中南米などが多いという。これらの国々からのバイヤーが浜屋に押しかけている。アフガニスタンでは日本から輸出された家電品が売買されており、さながらアフガニスタンの秋葉原という趣になっている。直せるものは直してとことん使用するというのがアフガニスタン流であるとのこと。日本のゴミは「品質がよい」としてこれらの国で歓迎されているという。

 その浜屋のビジネスの前に家電リサイクル法が立ちはだかる。家電リサイクル法に則って回収された家電製品は、中古品として流通させることは出来ず、すべて原料リサイクルに回されることになる。小林氏は家電販売店などに働きかけ、リサイクルよりもリユースを勧めるようにしようとしている。

 注目されているのは家電だけではない。今、日本から金属クズやプラスチックゴミなども中国に輸出されている。中国では農村部などからの出稼ぎ者が、人海戦術でこれらのゴミを分別してリサイクルしている。中国では今は建設ラッシュのため材料が不足していることから、これらの再生原料は高値で取引されるのだという。しかしその一方で、資源ゴミに紛れて生ゴミなど生活ゴミが輸出される例もあり、これらのゴミは処理されずに野積みにされるため、環境汚染などの問題を起こしている。

 また中国で隆盛するリサイクルビジネスの煽りを食ったのが日本の業者である。PETボトルのリサイクルによりカーペットを製造している根来産業では、日本のPETボトルの価格が高騰することで材料の確保に苦労している。特に自治体が回収したPETボトルは品質が良いために引っ張りだこだという。根来産業ではPETボトルから良質の再生繊維を作る世界一の技術を持っているが、原料の供給が絶たれてはそれも宝の持ち腐れになってしまう。

 このピンチに社長の根来功氏は中国進出を決意する。中国では今、PETボトルのデポジット制が検討されており、大量のPETボトルの回収が期待できるからだという。根来社長はこの事業に社運をかけている。

 以前にNHKでも同ネタを扱っていたが(7/25付NHKスペシャル参考)、日本のゴミが中国で今非常に注目されているとのこと。実際に、ゴミの供給が追いつかないぐらいになっており、彼らは既に埋設処理されたゴミにまで注目しており、それにあわせて日本でも一度埋め立てたゴミを再度掘り返すことが検討されている。

 日本でのゴミが海外で再利用されるとなったら、これは日本にとってもハッピーなことのように思えるのだが、よく考えるとことはそう単純なものでもない。実際のところ、本当は日本で再利用すべきものなのだが、それが日本では成立せずに中国で成立するのは、中国の労働力がただに等しいということがある。つまりこのシステムは中国にいる大量の貧しい人間の存在が前提になっているので、一種の社会矛盾に基づいたシステムである。いずれ彼らが生活水準の向上を求めた場合、このシステムは破綻する可能性が高い。

 さらに中国でリサイクルが進むことによって、どうせ中国が回収してくれるからと日本でのゴミ減量に対する熱意が衰えてしまうことも懸念される。そもそも中国でのゴミリサイクルの問題と、日本のような資源の貧しい国で大量の使い捨てを行っても良いのかという問題は別物なのだが、下手をするとその議論さえ起こらなくなる危うさもあるわけである。この番組はビジネス番組であるので、新たなビジネスチャンスといった観点からのみ伝えているが、その裏にある危うさも気を付けておかなければならない点である。

 

9/28 ガイアの夜明け「ロボットはパートナー〜実用ロボット開発に挑む〜」

 ロボット実用化の時代が近づきつつあるが、その中から実例を紹介する。

 1例目は災害救助ロボット。これは地震などの災害時に瓦礫の下などを捜査して、生存者がいるかどうかを調査するロボットである。現在、この任に当たる災害救助犬などが有名であるが(阪神大震災の時にもスイスから派遣された)、それをロボットで行おうということである。

 この開発にあたっているのは、日本SGIロボット事業推進のエンジニア・五十嵐広希氏。彼は電気通信大学知能機械工学科の松野文俊教授と組んで、災害救助ロボットFUMAを開発している。松野教授はかつて神戸大学に勤務していた時、阪神大震災で教え子を亡くしており、災害救助ロボットに対する思い入れも強い。

 このロボットは視覚センサーや温度センサー、距離センサーを備え、瓦礫の合間などの被災者を発見する仕事を果たす。このFUMAは今年の5月に開催されたロボカップ日本大会で優勝し、1ヶ月後のロボカップ世界大会に参加することになった。問題になるのは瓦礫の中での走破性である。FUMAは改良を重ねながら本番に挑む。しかし結果は予選は3位で通過したものの、決勝では転倒して動けなくなってしまい無念の敗退に終わる。しかし五十嵐氏と松野教授は、さらなる改良を重ねて実用化を目指す。

 2例目は筑波大学機能工学系の山海嘉之教授が開発中の歩行支援ロボットHALである。このロボットは人間の脳からの指令をセンサーで受け取って、モーターに指令を送ることで、自分の足で歩けない障害者や高齢者を歩けるようにするというロボットである。山海教授は学内でベンチャー企業を立ち上げてこの開発に携わっている。記者発表後、山海教授の下には世界中から申し込みが殺到しているという。

 利用希望者の一人、清水哲夫氏は2年前に交通事故で脊椎を損傷し、左足が麻痺して杖なしでは歩けない状態になっている。山海教授は彼のために、健康な右足の信号を感知して左足を動かす歩行ロボットを開発中である。清水氏が参加しての実験では、立ち上がる時はかなりスムーズに立ち上がれたが、歩行については未だにスムーズではないとのことで、今後の研究開発がまだ必要であるとのこと。

 3例目は既に実用化されている食事支援ロボット・マイスプーンである(開発したのはセコム)。これは手が不自由な障害者が、あごなどで操縦機を操作して、食事をつかんだり出来るロボットである。鉄棒から落ちたことで頸椎損傷になり首から下の筋肉が動かなくなった金田安夫さんは、現在介護者の協力とこのロボットの働きによって一人暮らししている。彼によると、もう一生食事を食べさせてやらないと食事を出来ないと思っていた彼の母が、普通に食事をしている息子の姿を見て涙を流したという。

 ロボットを人のために使うという最前線の報告である。いつもビジネス色が濃いこの番組であるが、今回はまるで「サイエンスZERO」であった(笑)。実際に1例目の話などまるっきりロボコンの話である。そのためか、私にとっては少なくとも先週の内容よりは面白い(笑)。

 このようにロボットが障害者の支援などのために活躍する日が近づいているのは喜ばしいことである。障害者にとっては、自分で食事をするとか、自分で歩くとか、なんでも自分で出来ることというのはとにかく精神的に大きい。このようなロボットの登場で障害がハンデでなくなれば、障害者が障害者と呼ばれなくなる日が来るという理想の実現も不可能ではない。例えば近視なども立派な障害なのであるが、眼鏡で完全に矯正できるために近視の人間を障害者と呼ぶ者はいない。身体障害者などにもそのような日が来ることを祈らずにはいられない。

 ただロボット技術の開発には暗黒面もある。この番組でも少しふれていたが、今、アメリカの国防総省がロボット開発に力を入れている。(5/16のNHKスペシャル参照)。彼らが目指しているのはロボットの軍事利用である。彼らはロボット兵士がアラブ人を殺害するという光景を夢みているわけである。まさしく「馬鹿ブッシュは殺人ロボットの夢を見るか」というところだ。番組でも言っていたように、確かにこれからのロボットにはアシモフのロボット三原則を遵守させる必要がありそうである。

 ちなみにアシモフのロボット工学の三原則は 1.ロボットは人に危害を加えたり、危害が加えられているのを見過ごしてはいけない。 2.ロボットは1の原則に反しない範囲で人の命令に従わなければならない。 3.ロボットは1と2に反しない範囲で自分の身を守らなければならない。 この原則を本当に守らせることが出来れば、ロボット兵士などと言った殺人ロボットの開発は不可能になる。常に言えることだが、最新テクノロジーは馬鹿の野望のために利用させてはいけないのである。

 

9/21 ガイアの夜明け「熱血!営業マン伝説〜"売る極意"教えます〜」

 不況で物が売れなくなっている時代であるが、この時代でも高い売り上げを誇っている凄腕営業マンはいる。一人目はヤマダ電機の棚田洋一氏。この不況下でプラズマなどの大型テレビなどをバンバンと売っている。オリンピック後でテレビの売り上げの減っているこの時期に、週末二日で薄型テレビ7台の370万円の売り上げを記録している(目標は5台以上の200万円以上)。彼の手腕を見ていると、いわゆる凄腕というイメージとは異なり、極めて普通の営業マンという印象である。むしろ彼の場合はそれが武器になっているのだろう。もっとも私の目から見ても(私は営業の現場に立ったことは全くないが、大学時代には結構そっち関係に出入りしていて、関西の電機メーカーの営業マンはよく知っているし、今でも電機店にはしょっちゅう行っているので「プロの客」を自任している(笑))、声のかけ方ややり取りなどはかなり自然であったとし、ここ一番の押しも巧妙なものがあった。それに凄腕営業マンの昼食はカロリーメイトというのは定番です(笑)。私の知っている営業マン達もみんな昼食はこれでした(笑)。

 番組はその後、新人の森君の悪戦苦闘ぶりを伝える。彼はいかにも初心者という風で、お客に声をかけるのも腰が引けているし、言葉に詰まったりなどが多い。どうなるかと不安だった彼も、周りに鍛えられてだんだんと一人前になっていき、上級資格に合格するまでを追っている(ヤマダ電機では営業マンに資格の階級があるようである。)。

 次に登場するのは新築住宅を毎月3棟、今までで1000棟以上を売り上げたという伝説の営業マンである。山口県小郡町のとある住宅地、ここの5軒に1軒は積水ハウスの田中敏則氏が一人で売り上げたという。彼は28年間の営業歴の中で1000軒以上を売っているという。彼の営業のポイントは「お客の不安感を速やかに解消することだ」という。実際に、電話一本で現地に飛んでいき、顧客からのクレームに対応していた。その気遣いは現場の職人達にまで及んでおり、職人にも気持ちよく住宅を建ててもらおうと考えているという。

 3例目はプルデンシャル生命保険。ここは徹底した成果主義をとっており、ライフプランナーの中でもエグゼクティブと言われるクラスになると、社長をも超える年収をもらえるという。プルデンシャルでは週に3軒以上契約を成立させることを3Wと言うとのこと。これを続けることがそのライフプランナーの成績の証明になる。番組は大手旅行会社から転職したばかりの渡辺公一郎氏を追いかけて、ライフプランナーの日常を解説している。彼は入社以来この3Wを50週連続で達成し、会社から家族と共にオーストラリア旅行を与えられる。今までの家族の犠牲に対する慰労と言ったところだろう。

 いずれの例でも凄腕営業マンが登場しているが、勘違いしてはいけないのは、彼らが成績を上げているのは彼らの所属する会社自体にも競争力があるということである。ヤマダ電機の棚田氏が薄型テレビを7台も売り上げられるのは、ヤマダ電機が他社に対して十分な価格競争力があることが背景にあるし、田中敏則氏が伝説をなしえたのも、彼が担当した小郡町の住宅地が恐らく立地として魅力があったのだろうことと、積水ハウスの知名度が信用につながっていることを抜きには出来ないだろう。また渡辺氏にしてもプルデンシャル生命保険の保険ラインナップに提案に足る魅力的なプランがなければどうしようもないだろう。無能な経営者は、こういった根本的なところを改善することなく、現場の営業マンにノルマだけを課すことになる場合が多く、それではいくら凄腕営業マンを投入してもどうにもならない。また組織としても営業マンが営業の現場から汲み上げてきたニーズが、商品開発の現場に反映されるメカニズムがあることが最重要である。そのような環境があった上で、彼らはお客に対して最後の一押しをしているのである。そこのところを根本的に読み違えることがないようにしなければならない。私も今まで家電業界をよく見てきたが「これはどんな凄腕の営業マンでも売りようがない」という商品もよく見たし、実際に現場の営業マンから「こんな商品どうやって売れってんだ」という悲鳴のような本音を聞いたこともある。

 また営業マンにとって重要なことは、お客に信用されること。それにはお客の視点に立つことが重要である。彼らは当然ながら自らが属する組織の利益を図らないといけないのだが、同時にお客にとって何がもっともメリットがあるかにも目配りをする必要がある。これがないと、いくら説明や接客が流暢であっても客に信用されないものである。お客にベッタリにはならず、かといってお客の視点を忘れない適度な距離感というのがなかなか難しいところ。なおどうしてお客の視点が見えない者の場合は、実際に自分もお客の立場になるというのが一つの手である。つまり自分が売ろうとしている商品を実際にユーザーとして使ってみる(当然自腹を切って購入するわけである)ということである。「私も実際にこれを使ってるんですが、これはこう言うところがいいですよ」という説明は意外と強いのである。

 ちなみに駄目な営業マンというのもよくいるが、大抵多いのは「社内で偉い人」である。彼らは社内で部下に偉そうにしているうちに、無意識にその態度が客に対しても現れることが多い。本人はそのつもりがなくても、そういうのは意外と客の側は空気で分かるものである。また営業マンではなくても、小売業などでは経営陣が営業マン的感覚をなくしてしまった時に組織が駄目になる例が多い。ダイエーは中内氏が営業感覚をなくしてお客の顔が見えなくなった頃からおかしくなったし、そごうの水島会長などは視察のスケジュールがお客よりも優先されていたという馬鹿馬鹿しい状態で、おかげでそごうは転けてしまった。気を付ける必要がある。

 なお番組の最後で「社長の皆さん、技術者ばかりに目を向けていませんか」などと言っていたが、技術者の端くれである私から言えば、むしろ日本の社長の大半は技術者のことは眼中にないのが現実である。実際、メーカーでも営業畑の人間の方が先に出世するというのはよくあることで、どちらかと言えば技術者の方が冷遇されているところが多い。凄腕営業マンの紹介もよいが、なんとなく番組全体が少しツボをはずしていた気がしてならなかったのが、今回である。

 

9/14 ガイアの夜明け「ドキュメント・球界再編〜プロ野球100日攻防の全記録〜」

 今話題になっている近鉄とオリックスの合併に伴う騒動についてのドキュメントである。どうやらオリックスと近鉄の合併を最初にスクープしたのは日経新聞だそうで、その自慢が少々出てくるが、それはご愛敬としておきましょう(笑)。

 そもそもの発端は赤字の垂れ流しに苦しむ近鉄と、チーム成績の低迷に苦しむオリックスの間で合併構想が持ち上がったことである。しかしこれが選手やファンを無視して全く密室で進行したことや、近鉄を買収したいと名乗りを上げた人物はいたのに(ライブドアの堀江会長)、なぜか「買収は駄目で合併」と一方的に決めてしまったことが反発を呼ぶことになる。

 この番組でも暗に匂わせているが、結局こんな奇妙なことになったのは、パリーグの側にこれを理由にして一リーグ制に持っていきたいという不純な動機があったのがこういう不透明なことになった理由である。また、これは番組ではふれていないが、巨人にとってはこれは期に一気に球界全体を支配したいという野望(主にナベツネ個人から発している)があったのだと思われる。

 しかし選手は黙っていなかった。ナベツネから「たかが選手」などと言われて馬鹿にされたことが彼等の怒りを呼んだことは間違いない。またこのナベツネ発言はオーナー達の傲慢さの象徴であり、ファンの怒りをも呼び、一気に選手会に対する支持が盛り上がる。

 しかしオーナー会は全く選手会と話し合う姿勢さえ見せない。挙げ句の果てが「東京都労働委員会は選手会を労働法に基づく労働組合として認めたが、オーナー会としてはそれに疑問を持っている」などという馬鹿丸出しの難癖までつけ始める始末(こんな馬鹿な理屈が通るのなら、世の中の法律などと言うものは全く無意味である。「この道路の制限速度は50キロと定められておりますが、私としましてはそれに疑問を持っており・・」などとみんなが言い出したらどうするんだ?)。ここに来て、選手会はストもやむなきとの苦渋の決断をする。

 そして迎えた先週末、オーナー会側が譲歩の姿勢を見せたことでストはとりあえず回避されたが、選手会側は戦いの姿勢を崩していない。古田会長が差し出された握手に答えなかったのがもっとも象徴的なシーンである。

 番組でのいきさつはここまでだが、どうやらこの時に提案された譲歩案は、オーナー側がとにかくストをはぐらかそうとするための口実だったというのがここ数日で明らかになってきているので、今週末のストは避けられないだろう。そもそもここでストをうてないようなら、多分選手達はこれから未来永劫「たかが選手」として扱われることになるだろうと思われる。それにしてもオーナー会の馬鹿丸出しの対応を見ていると、球界の立て直しにはこいつらクビの丸ごと総入れ替えが最優先ではないかと言う気さえする。いわば店主にすぎないオーナーが、客であるファンよりも偉そうにしているなんて、そんな業界がまともに立ちゆくわけがない。一時、マスコミにちやほやされたせいで客に威張り散らしていた勘違いラーメン屋親父が東京には結構いたようだが、そんなものももう通用しなくなってきているこのご時世である。ましてやプロ野球のオーナー達は、勘違い親父達のラーメンに匹敵する商品さえ提供できないのであるのだから。

 なお球団立て直しの手法として、この番組では地域と密着した経営を北海道に移転した日ハムを例に挙げて紹介していた。確かに方法としてはそれしかないだろうと思われる。その意味では四国移転などというのも手法としては考慮の余地はある。

 それにしても、あまり露骨にならないようにはしていたが、番組に「反ナベツネ」色が流れていたのは明確だった。確かに彼の老害は球界のみならず、マスコミ界、日本全体に及んでいることを考えれば、さっさと引退させるに限るのだが、ああいう人物に限って最後まで権力に固執するのである。人間ああいう見苦しい老後だけは送りたくないものである。

 

8/24 ガイアの夜明け「金儲けで福祉を変えろ!」

 かつて国による業界規制と戦いながら宅配便の市場を開拓したヤマト運輸の小倉昌男氏は、現在は福祉の世界に情熱を注いでいる。彼はヤマト福祉財団を設立し、スワンベーカリーという焼きたてパンのフランチャイズを展開している。ヤマト福祉財団はスワンベーカリーに経営指導を行うが、ロイヤリティは一切取らない。障害者と健常者が共に働く店を目指しており、障害者にも働きに応じた給料を支給するというのが加盟の条件である。

 一般に障害者の作業所などでは、働くところがあるだけマシという程度のところが多く、収入はせいぜい1月で数千円といったところがほとんどである。これに対してスワンベーカリーの場合、店によっての差はあると思われるが、月に10万円ほどの収入が得られ、障害者の自立が可能となっている。しかしあくまで「ビジネス」として行う以上、採算が可能であるかが厳しく問われることになる。実際にヤマト福祉財団に持ち込まれる案件の中でも開店できるのは1割5分から2割程度だという。番組では実際に神戸でスワンベーカリーの開店を目指す中央むつみ会の坂井宗月さん(女性です。なんかすごい名前ですね。)を通して、スワンベーカリーのシステムを紹介している。

 坂井さんが最初にヤマト福祉財団に持ち込んだプランは、専門家の目から散々な評価を受ける。まず坂井さんがテナントに入る予定だった店舗が2階にあり、しかもそこに行くエスカレーターの類などがないことが問題として指摘され(つまり客の動線から完全にはずれているということだ)、坂井さんの月の売り上げ見込み185万円に対し、専門家は17万円という数字をはじき出す。また準備資金が300万円と少ないことも問題視され、このままでは無理だと指摘される(小倉さんからも「構造上の問題がある」という非常に厳しい言葉が出る)。ビジネスの厳しさを見せつけられた坂井さんは打ちのめされる。

 ここからなんとか認めてもらえるプランを提案するために、坂井さんの奮闘が始まる。彼女は経営コンサルタントにも相談し、店舗の選択からやり直す(「パン屋にとって2階の店舗というのは、テナント料がただでも×だ」という指摘は厳しい)。坂井さんは休みもなく走り回り、大型スーパーが入居しているビルの地下一階のエレベータ正面の店舗を見つける。また運転資金のカンパも集め1700万円を用意した。ヤマト福祉財団からも小倉氏の片腕である寺本正次氏が視察に送られ、やっとGOサインが出る。

 こうしてスワンベーカリー開店にこぎ着けた坂井さん。今度は店員となる障害者達の指導に追われることになる。派遣された職員が障害者達にパンの焼き方を一から教え、彼女も販売担当になりながらも自信を持てないでいる障害者の岩村さんにハッパを掛ける。そして開店の日を迎える。多くのお客がやって来た中、熱心に働く障害者達の姿、そして外回りの売り込みに出かける岩村さんの姿があった。

 福祉をビジネスの観点から考えるというのがこの番組らしい。しかし自ら働いて得た金で生活していくということは、確かに自立のために必要な条件である。その部分にビジネス的思考を持ち込んだ小倉氏はさすがというべきか。福祉に携わっている人は往々にしてビジネスという観点でものを考えるのは苦手であるから、そこにビジネスのプロからのアドバイスは非常に心強いものである。

 もっともこのような形で自立できる障害者は、障害のレベルとしてはかなりの軽度のごく一部の障害者にすぎないというのは事実である(実際、岩村さんなどは先天的な障害ではなく、大学生になってから精神的な病気を発症したようであるから、もともとは健常者であるわけである。)。このような形での自立が不可能な重度の障害者に対しては、どうしても支援が必要であり、そういった世界にはビジネス的観点を取り込むのには無理はあろう。しかし障害者は一方的に助けられるものという思考から抜け出すためには、こういった取り組みは非常に有用であろう。もっとも気を付けないと、小泉のような弱者切り捨てを信条にしているような政治家にかかれば、障害者も自助努力などと言い出して、大部分の障害者を切り捨てることにつながりかねない懸念はあるが。

 

8/17 ガイアの夜明け「巨大銀行統合劇の真相〜その時頭取は決断した〜」

 UFJと三菱東京の合併は大きな話題となったが、その顛末をドラマ仕立てで再現している。

 ことの発端はUFJに金融庁による査察が入った2003年の秋のことであった。金融庁の検査チームは、銀行の不良債権の額が申請よりも少ないのではないかということを調査することを目的に編成されている。そんな彼らの調査に転機が訪れたのは、一本の内部告発の電話であった。その電話は「UFJは大口取引先の資料を隠している」というものであった。この告発を受けて、金融庁の監査官はただちにある部屋への入室許可を申請、1時間待たされた後に入ったその部屋には多くの段ボール箱が積み上げられていた。そしてその中には、先ほど検査チーム達が見せられたものとは全く内容が違う資料が入っていたのである。この資料を突きつけて詰問する監査官に対し、UFJの担当者はこれは大口融資先が破綻した際のシミュレーション資料だと言い張り、監査官の目の前で資料を破り捨てる。

 翌日、金融庁検査局の幹部を経済産業省の大物幹部が突然訪れる。彼の用件は「UFJをよろしく頼む」というものだった。UFJは政治家などに手を回して圧力をかけようとしている。この事態で金融庁の検査チームはかえって態度を硬化させ、竹中大臣からも「金融庁の体面に関わるのでしっかり対応して欲しい」との指示も飛ぶ。

 2004年4月23日、検査の結果を受けて金融庁幹部はUFJの寺西頭取を呼びつける。金融庁はUFJに赤字決算を求めていたのだが、寺西頭取はそれを拒否。UFJから発表された決算予想は下方修正はされていたものの、あくまで黒字決算になっていた。これに対して金融庁は激怒、金融庁の幹部はUFJに事実上の最後通告をたたきつけ、寺西頭取は赤字決算と辞任を決意する。UFJがあくまで赤字決算に抵抗したのは、赤字決算になることで自己資本比率が低下し、海外業務を行うための8%を割り込んで海外業務からの撤退を余儀なくされることになるからである。

 ここでUFJは自己資本の補充のために信託部門を住友信託銀行に売却することを決定する。この段階で住友信託の高橋社長は「破談になる可能性は限りなく0に近い」と語っていた。その後の展開はまだ誰も予想していなかったのだ。

 これに抵抗したのが、UFJ信託と住友信託の合併で信託銀行一位の座を追われることになる三菱信託を擁する三菱東京ファイナンシャルグループである。さらに金融庁との確執もこれで終わったわけではなかった。竹中大臣はUFJの刑事告発も辞さないとの発表を行う。UFJは資料の隠蔽などを組織的に行ったというものである。これに対してUFJ側は当初「組織的な隠蔽などはなかった」と発表したものの、40日後に組織的隠ぺい工作を認めることになり、事実上の全面降伏をする。

 そしてここに来て三菱東京が水面下で動き始める。三菱東京はUFJとの統合で世界最大の銀行になることを狙ったのである。そしてこの動きをキャッチした日経新聞がこれをスクープする(この段はいかにも身内の宣伝めいていてなんなんだが)。そしてこれに激怒したのが住友信託の高橋社長である。彼はUFJと三菱東京との交渉の停止を求めた裁判を行うと同時に、三井住友に働きかけてUFJとの統合を提案させる(これは朝日のスクープだったらしい)。しかしその後、住友信託の訴えを東京高裁が却下、三菱東京とUFJは統合に基本合意したと発表する。

 今回のドタバタ劇の舞台裏まで含めて、分かりやすい形で解説した内容であった。それにしても前半の資料隠しが内部告発で発覚する下りなど、7/26のNNNドキュメントで放送された三菱自動車のリコール隠しの一件とあまりに類似していたのを感じる。駄目な組織というのはいずこでも同じということか。この辺りの顛末や金融庁幹部との腹芸の世界などは再現ドラマでかなり盛り上げてくれた。もっとも番組自体は、後半の日経新聞の自画自賛のようなエピソード以降が急に面白くなくなってくる。視聴者としては金融界の裏側には興味あるが、新聞社の裏側はどうでも良いことだと思うのだが・・どうもその辺りがゴッチャになってしまっているようである。

 なお、UFJと三菱東京の統合が一応合意されて一件落着となっているが、これもこのまますんなりいくかどうかは微妙なところである。実際は三井住友側のもう一度の巻き返しがあり得ると思うのだが。 

 

8/10 ガイアの夜明け「さらば親会社〜工場独立への挑戦〜」

 現在、工場の中国への移転などで日本のメーカーの地方の工場は次々と閉鎖され、産業の空洞化と共に地域社会に大きな影響を与えている。そんな中、また一つの工場が閉鎖された。福井県の武生松下電器。社員は他の地域に移動したりリストラされることになったのだが、この工場では従業員達が独自の行動を起こした。親会社から土地と設備を借り受けて、新会社TOPを立ち上げたのである。

 社長に就任したのは、製造現場の中間管理職だった金子徹氏。彼は工場が閉鎖されたことで故郷の新潟に帰ろうとしていたのだが、部下達に請われて社長に就任したのだった。しかし彼は現場一筋の人間であり、経営経験は全くなかった。彼自身の模索の経営が始まる。

 社員はかつての武生松下の社員。388人がTOPに移籍し、120人が辞めた。しかし残った社員も給料はかつての半分となった。社長の金子は、新会社のモットーを「品質」に置く。土地も設備も親会社から借り受けていて何の資産もないTOPにとって、財産は従業員だけであり、品質で勝負するしか市場で生き残っていく道はないのだった。

 しかしその品質の問題で新会社はいきなりけつまずいた。経験豊かな中堅社員が抜けたことで現場が混乱、かつてにはあり得なかったレベルで不良品が続発していたのである。経験の浅い社員達は右往左往し、かつての社員を再雇用できないかという意見も出るが、金子は「かつての社員の再雇用より、若手を鍛えることを優先する」と決断する。

 社長の若手起用の方針などもあり、ラインリーダーに起用された若干29歳の上木紀夫氏。しかし現場の経験が豊富とは言い難い彼は、現場の年上の部下達との意思疎通に苦しんでいた。彼の担当ラインは不良品が続発しており、会議などでも上司から厳しい意見が飛ぶ、彼にとっては苦難の日々であった。

 一方、会社を辞めた社員達も苦しんでいる。120人の内、再就職が決まったのは一部であり、大半は職業安定所などに通いながら職を探していたが、思ったような職にはありつけない状況であった。

 さらに会社にとって生き残りを図るには、松下の下請け仕事から脱却して、新規事業を展開する必要がある。新規事業の開拓を託されたのはたった一人の企画係の小林久義氏。彼は新聞などで情報を集めたり、自動車部品の展示会などに出向いては新しい事業の情報を収集しているが、最先端の技術のレベルの高さに圧倒されることもあり、新規事業の開拓に苦戦中である。

 独自の道を歩き出した工場の奮闘を描く内容。しかし社長の金子氏も言っていたが、この会社にとっての正念場は新規事業を開拓して松下の下請けから脱却することに成功するかにかかっているだろう。現状の松下の下請け仕事に依存している状況では独立した意味はなく、松下にとっては一方的なリストラと給料の大幅カットに体よく成功しただけということになってしまう。ただ新規事業開拓と言っても、工場部門だけで研究開発部門を持っていないTOPにとっては相当に厳しいだろうことは想像に難くない。なかなか身につまされる者も多い話ではなかろうか。

 

8/3 ガイアの夜明け「南米大豆ロードを行く〜ニッポンの食糧を確保せよ〜」

 低下する一方の日本の食糧自給率。もし世界的な不作が発生すれば、たちまち日本の食料は枯渇する可能性がある。しかもアメリカの耕作地は疲弊が進みつつあるし、中国も近年は食糧輸入国に転落した。世界的な食糧事情は日に日に逼迫しつつある。日本の大豆の自給率はたった5%にすぎず、日本ではかつて大豆不足により豆腐を製造出来ないような事態も発生したことがある。

 将来に来たるべき食糧危機を睨んで、岐阜県のもやし製造業者がギアリンクス(岐阜とアルゼンチンをリンクするという意味をこめているとか)というベンチャー企業を立ち上げて、アルゼンチンからの大豆輸入に乗り出した。この会社ではアルゼンチンの畑を購入して、現地の会社に大豆の生産を委託、通常はその大豆は現地で販売し、日本で大豆が不足した時には優先的に日本に販売されることになる。

 また現在、栽培が容易であるという理由で危険な遺伝子組み換え大豆が広がりつつあるが、そこで安全な非組み換え大豆を入手するにはどうするか。この会社では隣国のパラグアイに目を付けて、非遺伝子組み換え大豆の確保にも乗り出しているという。パラグアイには多くの日系移民が存在しており、非遺伝子組み換え大豆の生産を彼らに委託している。

 ギアリンクスの社長が言っていた「石油は中東だが、食料となれば南アメリカ。」という言葉が印象的。確かにアメリカや中国の農地の疲弊はかなり深刻であり(アメリカの場合は明らかに近代灌漑農業の負の側面、中国も類似しているが工業重視の国策の負の側面でもある)、そうなれば南米が世界の食糧基地になる可能性はあろう・・・ただそうなったら、今度はアメリカがアルゼンチンの政府に何だかんだと難癖をつけて、軍事占領を狙う恐れも・・・。考えたくない未来である。どちらにしても、果たして日本もいつまでも今のように食料を全面的に海外に頼っている状態で良いのかという問題はある。

 

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